長谷工コーポレーションの年収【2022年最新版】(2ページ目)

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長谷工コーポレーションの社長や役員の年収

2020年度の有価証券報告書を確認すると、代表取締役会長 の辻範明氏の報酬は1億1200万円であることが分かりました。

また、社内取締役10名に対して総額5憶6000万円で1人あたり5600万円、社内監査役2名に対して総額5500万円で1人あたり2750万円が支給されていました。

業績も右肩上がりであるため、今後社内取締役や社内監査役の年収も徐々に伸び、いずれ1億円を超えるでしょう。

競合他社と長谷工コーポレーションの年収比較

長谷工コーポレーションの競合会社として、東建コーポレーション大東建託が挙げられます。

競合会社の年収を見ていくと、東建コーポレーションは627万円、大東建託は871万円でした。

長谷工コーポレーションは934万円なので、現時点では競合会社よりも年収が高いことが分かりました。

マンション工事の受注も多く獲得しているため、今後も年収は上昇し続けるでしょう。

長谷工コーポレーションの平均年収が高い理由

長谷工コーポレーションの売り上げ・経常利益の推移を確認していくと、売り上げは2017年で5349.0億円、2018年で5813.3億円、2019年で6523.3億円でした。

また経常利益は2017年で759.7億円、2018年で843.1億円、2019年で830.6億円となっています。

経常利益は2019年にやや下降しましたが、2017年から2019年にかけて売り上げは1174.3億円、経常利益は70.9億円それぞれ上昇。

業績も好調であるため、社員の年収もそれに伴い高くなっているのでしょう。

長谷工コーポレーションの事業内容

主な事業

長谷工コーポレーションでは主に建設関連事業を手掛けており、建築工事や商品企画等を中心に行っています。

マンションに特化しており、これまでに施工したマンションは60万戸以上にも及び、マンション以外にも美術館やショッピングセンター、警察署庁舎等の工事に携わってきた実績を持ちます。

今後も、マンションをはじめとしたあらゆる施設の工事に携わっていくでしょう。

その他の事業

その他にも、長谷工コーポレーションはグループ企業にてマンションの修繕・リフォーム事業も展開しています。

資産価値を維持させるため、建物、耐震、設備、環境・省エネの四つの分野での診断等も行っており、建物にとって最適な方法で工事を進めることが可能。

今後も顧客のニーズに合わせたサービスをどんどん提供していくでしょう。

長谷工コーポレーションの歴史

ここで長谷工コーポレーションのこれまでの歴史を振り返っていきましょう。

1937 長谷川工務店が創業される

1946 長谷川工務店が設立される

1961 大阪証券取引所第二部に上場される

1962 東京証券取引所・名古屋証券取引所の第二部にそれぞれ上場する

1965 東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の第一部にそれぞれ上場する

1988 社名を長谷工コーポレーションに変更する

2011 マンション施工戸数が累計50万戸を達成する

2012 次世代型マンション 「Be‐NEXT」を開発する

2017 マンション施工戸数が累計60万戸を達成する

長谷工コーポレーションが属する長谷工グループとは?

長谷工グループは、不二建設・長谷工不動産ホールディングス・長谷工アーベスト・長谷工インテック等が所属するグループです。

グループ企業では建設関連、不動産分譲・ソリューション、マンション受託販売・不動産流通等のマンション事業を軸として、保険代理事業やOA機器レンタル・リース、人材紹介等あらゆる事業を展開しています。

※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。

最終更新日:2022年1月1日

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