関電工の年収【2022年最新版】(2ページ目)

業績が好調な理由とは?気になる役員報酬を公開!面接ではどんなアピールが必要?


関電工の社長や役員の年収

代表取締役会長の後藤 清氏と代表取締役社長の森戸 義美氏の年収は公開されていませんでしたが、その他の取締役の平均年収は約4000万円、監査役は約2900万円となっています。

大手企業としては役員報酬がやや低めという印象を受けますが、業績の好調さを考えれば、今後の報酬増額の可能性が高いと予想されます。

競合他社と関電工の年収比較

関電工の競合他社というと、きんでん九電工などが挙げられます。

最新の有価証券報告書によれば、きんでんの平均年収は約856.2万円、九電工の平均年収は約677.8万円となっています。

関電工の平均年収は約741.1万円ですので、きんでんよりは少ないものの、業界の中では平均よりやや高めであることが分かりました。

関電工の平均年収が高い理由

平均年収が高い理由には、売上高の高さが大きく影響しています。

過去5年間の売上高を見てみると、2015年3月期の4366億円から右肩上がりに上昇し、2019年3月期には5635億円と1000億円以上も増加しています。

また、経常利益は2015年3月期の103億円から2019年3月期には307億円と3倍に、純利益は2015年3月期の46億円から2019年3月期には197億円と5倍もの増益を実現しました。

この背景には営業利益が前年度よりも167億8100万円増加したこと、設備工事業の完成工事高が前年比553億4200万円増加したことなどが関係しています。

今年度の業績の勢いを見ても、来年度の平均年収が更にアップする可能性は非常に高いと考えられます。

関電工の事業内容

関電工は、建設業界に属する日本の大手企業です。

主な事業

屋内線・環境設備部門

屋内線工事、空調・給排水設備工事、リニューアル工事などを柱とし、東京スカイツリーや渋谷ヒカリエ・ 表参道ヒルズ・東京ビッグサイト・羽田空港国際線ターミナル・国立競技場・テレビ局など、様々な有名施設を手がけています。

また、国内だけでなく海外でもクアラルンプール国際空港やシンガポール国立大学・香港ワンチャイタワーなどの有名スポットにも関電工が関わっています。

情報通信部門

LAN工事、電子通信工事、CATV工事、移動体通信工事をメインとし、光ファイバーなどの超高速通信網の導入から運用、保守までを一貫してサポート。

移動体通信基地局設備の構築やメンテナンスにおいては高い評価を得ており、自治体や企業のオリジナルネットワークの構築や整備も数多く任されています。

電力設備部門

人々の暮らしに欠かせない電力の安定供給するために、従来の火力・水力発電所の電設工事だけでなく、高い技術が必要とされる原子力発電所の電気設備工事も行っています。

送電線や配電線の設置やメンテナンスを一括で請け負うことにより、自然災害による切断などのトラブルにも迅速な対応を可能にしています。

その他の事業

その他には地球温暖化対策として、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーへの取り組みを行っています。

世界から遅れを取っている日本の風力発電に関しても、地方自治体や民間企業を中心に事業化を進めることで、受注の増加にも繋がっているのです。

また、近年ではシンガポールやタイ・ベトナムなどのアジアにも拠点を広げ、日本の最先端技術を駆使した建築設備や電力設備工事をはじめ、新エネルギー関連では太陽光発電設備の普及にも注力しています。

関電工の歴史

関電工の歴史についてご紹介します。

  • 1944年:電気工事業整備要綱により(株)協立興業社他7社が統合、これに関東配電(株)が参加し関東電気工事株式会社を設立
  • 1949年:建設業法により、建設大臣登録(イ)第250号を取得
  • 1961年:東京証券取引所市場第二部に上場
  • 1970年:東京証券取引所市場第一部に指定
  • 1984年:(株)関電工に商号変更
  • 1993年:つくば技術研究所(現技術研究所)設置
  • 2001年:宅地建物取引業者免許 東京都知事(1)第80352号を取得
  • 2015年:関工不動産管理(株)、(株)ケイリースを合併し(株)ケイアセットマネジメントに商号変更
  • 2016年:佐藤建設工業(株)に資本参加

関電工が属する関電工グループとは?

関電工グループとは、関電工が中心核となるグループ企業のことです。

所属企業には、電気工事の施工及びビル設備の保守管理を行う神奈川ケイテクノ、送電線、電気通信施設などの設計・建設・保守を行う佐藤建設工業、舗装・土木工事等の施工を行う東京ロードテクノなどがあります。

※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。

最終更新日:2022年1月1日

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