洋紙の国内シェアNo.1！国内外で活躍するリーディングカンパニー！就活前に知っておきたい求める人材像とは？
2020年度の有価証券報告書によると、報酬が1億円を超える役員は存在しませんでした。
その他の役員の報酬については、社内取締役8名に対して総額3億5000万円で1人あたり4375万円、社内監査役3名に対して総額4200万円で1人あたり1400万円が支給されていました。
このことから、取締役会長の馬城文雄氏らの報酬は4375万円以上1億円未満であることが分かります。
新たな製品の開発や既存品の改良にも積極的であることから、今後役員の報酬も1億円を超えてくるでしょう。
競合の年収を見てみると、大王製紙は608万円、レンゴーは717万円でした。
日本製紙は665万円なので、レンゴーよりも約52万円程低いですが、大王製紙よりも約57万円程高いことが分かりました。
レンゴーにはやや届きませんでしたが、再生可能エネルギーが注目されておりエネルギー事業の拡大にも乗り出していることから、今後年収が更に伸びていくと予想できます。
日本製紙の年収の高さの要因の一つとして、製品の需要の高さが挙げられます。
売り上げを見てみると、2017年では6084.8億円、2018年では6117.4億円、2019年では6104.4億円となっています。
2019年度にやや下降してしまいましたが、収納スペースを軽減できる長尺トイレットロールやキッチンタオルの販売数が伸びており、事業は順調。
そのため、社員の年収が上がり平均年収も高くなっていると言えるでしょう。
今後医療用品のニーズがどんどん高まっていくことが予想できるため、平均年収は更に上昇するでしょう。
日本製紙では、主に紙事業、紙パック事業、ケミカル事業を手掛けています。
それぞれの事業について詳しく見ていきましょう。
紙事業では、新聞用紙や印刷用紙、洋紙、家庭紙、包装用紙、段ボール原紙、機能性特殊紙等を扱います。
製品は新聞紙やティシュー、業務用品、クラフト紙、ライナー、中芯等に加工されています。
洋紙は国内シェアNo.1となっており、紙事業の中でも主力製品であると言えるでしょう。
紙パック事業では、主にエヌピーパック、エヌピーパックプラスアール等の液体用紙容器を製造しています。
製品は全て良質なパルプから製造されているため、衛生的で軽量、リサイクル可能等様々な特徴を持ちます。
日本製紙では製造から回収、リサイクルまで行い、再資源化したものでトイレットペーパーやキッチンペーパー、板紙等を製造し活用しています。
ケミカル事業では、溶解パルプや機能性化成品、機能性コーティング樹脂等を手掛けます。
これらの製品はレーヨン・セロファンの原料や食品、健康食品、化粧品等にも使用されており、あらゆる場面で活躍しています。
今後は自動車塗料やフィルムインキに使われる機能性コーティング剤等のニーズが高まると予想されているため、国内外での量産・拡販を目指します。
その他にも、日本製紙はエネルギー事業やアグリ事業等も手掛けています。
エネルギー事業では、日本製紙で発電した電力を使い生産活動を行い、残余分を電力会社に販売しています。
今後は木質バイオマスを利用した電力供給の拡大、太陽光発電の導入等を推進し、新しいエネルギーの開発にも努める予定です。
また、アグリ事業では苗木の増殖や販売を中心に行います。
これまでに育成が困難とされるユーカリや園芸用植物、果樹等100種類以上もの植物の発根に成功し、今では市場ニーズの高い植物の苗木も販売しています。
ここで、日本製紙のこれまでの歴史を見てみましょう。
1938 大昭和製紙が設立される
1949 旧王子製紙が3分割され十條製紙が設立される
1993 十條製紙と山陽国策パルプが合併し日本製紙が発足される
2003 日本製紙、大昭和製紙、日本紙共販が合併し日本製紙として事業を始める
2012 日本製紙、日本大昭和板紙、日本紙パック、日本製紙ケミカルの4社がグループ内で合併し、日本製紙となる
日本製紙グループは、日本製紙や日本製紙パピリア、新東海製紙、日本紙通商等、約160社が所属するグループです。
グループ企業でも紙製品の製造販売を行っている他、貨物運送事業や倉庫業、不動産売買等も手掛けています。
※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。
最終更新日：2024年1月1日
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