内田洋行の年収【2024年最新版】(2ページ目)

100年以上の歴史を誇る商社！気になるボーナス額は？就活に備えて知っておくべきことも大公開！

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内田洋行の社長や役員の年収

2019年度の有価証券報告書を確認しましたが、報酬が1億円を超える役員は存在しないとのことでした。

またその他の役員の報酬については、社内取締役6名に対して総額1憶6900万円で1人あたり2816万円、社内監査役1名に対して1700万円が支給されていました。

業績も少しずつ上昇していることから、今後役員の報酬はまだまだ伸びると考えられます。

競合他社と内田洋行の年収比較

内田洋行の競合会社として、イトーキや大塚商会が挙げられます。

それぞれの年収を確認すると、内田洋行は685万円、イトーキは636万円、大塚商会は851万円と、大塚商会には現時点では及びませんでした。

しかしどの事業も好調であるため、今後競合を超える可能性もあると言えるでしょう。

内田洋行の平均年収が高い理由

内田洋行の売り上げ及び経常利益の推移を見てみると、売り上げは2017年で888.9億円、2018年で 923.7億円、2019年で960.8億円でした。

また、経常利益は2017年で12.0億円、2018年で11.5億円、2019年で16.3億円となっていました。

経常利益は2018年に若干下降していますが、売り上げ・経常利益共に順調に数字を伸ばしているため、その分社員にも還元できているのでしょう。

内田洋行の事業内容

主な事業

内田洋行ではICT関連事業を中心に行っており、現時点で売上高比率の約60％を占める中心的事業であることが分かります。

民間・公共を対象にそれぞれで以下のサービスを提供しています。

• 民間：ITインフラ構築・クラウド導入支援、ソフトウェアマネージドサービス・IT資産管理サービス、業種別ERPパッケージ等の提供
• 公共：教育ICT・大学ICT、官公庁・自治体向けICTソリューション、福祉業務サービス等の提供

教育ICTでは、初等教育・中等教育向けの製品・サービスとしてプログラミング教材や語学学習支援システム・教育コンテンツ等を、大学ICTとして授業支援システム・校務支援システム・常駐運用支援サービス等をそれぞれ展開。

2019年度にはデジタル教科書等の納入が増え売り上げも増加傾向にあるため、今後も事業はどんどん拡大されていくと考えられます。

その他の事業

内田洋行ではその他にも環境構築関連事業として民間市場（海外・ドキュメント関連、上場企業・グローバル企業等）、文教市場（小中学校）、文教・公共市場（学校・公共施設等）に対して以下のサービスを提供しています。

• 民間市場（海外・ドキュメント関連）：ドキュメント&ECOソリューション、デジタルフィニッシャー等
• 民間市場（上場企業・グローバル企業等）：オフィス家具の企画・開発、「働き方変革」コンサルティングサービス等
• 文教市場（小中学校）：教育機器の提供、学校向け通販等
• 文教・公共市場（学校・公共施設等）：学校施設設備の提供、公共施設・官公庁・自治体向けオフィスの構築等

最近では感染症対策器具も扱う等、顧客のニーズに合わせたサービスを展開。

現時点では売上高比率約40％となっていますが、今後更に数字を伸ばしていくと考えられるでしょう。

内田洋行の歴史

ここで、内田洋行のこれまでについて見ていきましょう。

1910　満鉄御用商翠苔号を創立する

1917　商号を内田洋行に統一する

1941　東京・大阪に内田洋行をそれぞれ設立する

1950　東京・大阪それぞれの内田洋行を合併する

1962　電子計算機事業部を設置し、ユーザック電子計算機を発表する

1963　貿易事業部を設置する

1964　東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第二部にそれぞれ上場する

1969　東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部にそれぞれ上場する

1972　富士通と業務提携する

2010　創業100周年を迎える

内田洋行が属する内田洋行グループとは？

内田洋行グループは、ウチダ人材開発センタ、ウチダシステムズ、太陽技研、ユーアイ・テクノ・サービス等の子会社24社・関連会社10社が所属するグループです。

グループ企業では事務用器具・教育用器具等の輸出入や一般労働者派遣事業、ネットワークソフトの販売・保守等、様々な事業を運営しています。

※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。

最終更新日：2024年1月1日