国税庁の平成27年分の民間給与実態統計調査によると、日本人のサラリーマンの平均給与は420万円との結果が出たそうです。
この金額を多いと思うか少ないと思うかは、もともと育ってきた生活環境や家族構成によっても変わってくるでしょう。
では、一般的に年収がいくら以上であれば高収入と思われるのでしょうか？
年収600万円以上あれば、ある程度安定した生活ができると言われていますが、誰もが高所得と思うのは年収800万円以上でしょう。
そこで今回は年収800万円の生活レベルや支払う税金など、その実態を詳細にお伝えしていきたいと思います。
気になる方はぜひチェックしてみてくださいね！
目次
閉じる賞与が年間で2ヶ月分含まれる場合、月収は約57万円になります。
この金額は20代〜30代であれば高い方と言えるでしょう。
賞与が含まれない場合、年収800万円の月収は約67万円になります。
単身者の場合は生活費を払っても20万円〜30万円の余裕があり、交際費や趣味にお金を費やすことができるレベルです。
年収800万円を手取りにすると大体595万円前後になります。
では年収800万円の場合、税金はいくらになるのでしょうか？
お給料からは所得税、住民税といった税金が引かれます。
その他にも健康保険、厚生年金、雇用保険が天引きされますが、これを社会保険料と呼びます。
ここでは税金の計算方法や所得控除についてご説明していきます。
税金を計算するのにまず必要なのが、受けられる所得控除額を知ることです。
所得税や住民税を計算するためには、お給料から控除を引いた後の所得を用います。
給与収入 － 給与所得控除 ＝ 給与所得（所得金額）
課税所得 ＝ 給与所得 － 各種所得控除の合計
所得控除の金額が大きければ大きいほど所得が少なくなり、支払う税金も少なくなります。
では適用される代表的な二つの控除を見てみましょう。
【基礎控除】
基礎控除の額は収入に関わらず一定です。
所得税の基礎控除：38万円
住民税の基礎控除：33万円
【社会保険料】
社会保険料(国民年金保険料、厚生年金保険料、健康保険、雇用保険)は支払った全額が控除の対象となります。
※社会保険料の料率や金額は勤めている会社や地域によっても変わってきますので、くれぐれも目安として考えてください。
賞与なしの場合の年間の社会保険料：1,108,680円（東京都、40歳未満の人の一例）
【課税所得を計算する】
課税所得は、年収から上記で求めた二つの控除を引くことで求めることができます。
まず所得税を計算する際の課税所得を求めます。
年収800万円の場合、給与所得控除額の計算は
800万円(収入金額)×10％+120万円 =200万円
となります。
給与所得 ＝ 年収800万円 － 給与所得控除200万円 ＝ 600万円
所得税控除額の合計＝ 基礎控除38万円 ＋ 社会保険料控除約111万円 ＝約149万円
課税所得＝ 600万円 － 約149万円 ＝451.1万円
次に住民税を計算するための課税所得を求めます。
住民税控除額の合計＝ 基礎控除額33万円 ＋ 社会保険料控除約111万円 ＝約144万円
住民税課税所得＝ 給与所得600万円 － 約144万円 ＝456.1万円
上記で求めた課税所得に税率をかけることで、税額が計算できるのです。
所得税の公式は
課税所得×税率−所得税額控除額＝所得税
となっています。
【年収800万円の所得税額】
年収800万円の人の所得税の限界課税（最高税率）は23%、控除額は636,000円とされています。
年収800万円の課税所得は451.1万円なので
所得税： 課税所得451.1万円 × 20% ー 控除額427,500円 ＝47.47万円
という計算になります。
これに復興特別所得税が9,968円加算され、合計484,668円の所得税等が課されます。
【住民税額】
住民税は累進税率ではなく所得割と均等割の二つの部分に分かれており、所得割の部分は基本的に全国一律で10%です。
均等割も基本的に5,000円前後となっています。
年収800万円の住民税課税所得は456.1万円なので、住民税は
課税所得456.1万円 × 10% ＋均等割5,000円 － 調整控除2,500円 ＝45.86万円
となります。
所得税と住民税の合計は
約48.46万円 ＋ 45.86万円 ＝943,268円
となり、お給料の大体12%程度と言えることが分かりましたね！
一言で所得控除といっても、その種類は多岐にわたります。
控除を受けられる対象の項目は漏れなく申告をしてなるべく税金が戻ってくるようにしたいですよね。
身近なものでいうと、医療費控除・生命保険料控除・地震保険料控除・配偶者控除などがあります。
自分がその控除に当てはまるのかどうか、申告の際に確認してみましょう。
ここまでは独身の場合で話を進めてきましたが、結婚するとどのように変わるのか気になりますよね？
結婚して家族を扶養するようになると、その分更に控除を利用して税額を抑えることができます。
【配偶者控除】
配偶者控除とは、配偶者の収入が103万円以下の場合に適用される控除です。
所得税の配偶者控除額：38万円
住民税の配偶者控除額：33万円
例えば結婚して奥さんが仕事を辞め専業主婦になった場合、夫の所得税・住民税はどう変化するのでしょうか。
まずは所得税の計算です。
所得税の課税所得：独身の課税所得451.1万円 － 配偶者控除38万円 ＝413.1万円
所得税額： 課税所得413.1万円 × 20% － 控除額427,500円 ＝39.87万円
復興特別所得税額：39.87万円×2.1％＝8,372円
所得税等合計：407,072円
次に住民税の計算です。
住民税の課税所得：独身の課税所得456.1万円 － 配偶者控除33万円 ＝423.1万円
住民税額： 課税所得423.1万円 × 10% ＋ 均等割5,000円 － 調整控除5,000円 ＝42.31万円
独身時と比べると…
943,268円 － （所得税等407,072円 ＋ 住民税42,3001円） ＝11,306円
配偶者控除を使えば約11万円もの節税ができることが分かりましたね！
子供ができ、一定の年齢に達した場合には扶養控除も適用されるようになり、更に税額が少なくなります。
年収800万円の人の生活レベルはどれくらいなのか、気になりますよね？
俗に言う勝ち組レベルなのか、それとも意外と普通なのか…独身、夫婦世帯、子持ち世帯とそれぞれの状況を見てみましょう！
年収800万円で独身の場合の生活レベルはかなり高いのでは？と思う方も多いでしょう。
確かに生活レベルは高いか低いかで言えば高い方です。
貯金をしないタイプの人なら毎日外食したり、車を所有することも問題なくできるレベルです。
家賃も10万円〜15万円程度のところに住んでいる人が多く、その他交際費や趣味にはある程度自由にお金を使えるレベルといったところでしょうか。
夫婦2人世帯の場合、世帯年収が800万円だと、必要な生活費を支払った後、旅行や趣味に費やしたりしながら毎月5万円〜10万円程度の貯蓄ができる程度の生活レベルと言えるでしょう。
特に今後家族が増える予定があれば毎月の貯蓄額を増やしたり保険に入る必要があるため、あまり派手な生活をできるレベルとは言えません。
年齢と共にお給料が上がる会社に勤めているならばあまり心配はいりませんが、お給料が上がる見込みがない場合は若い内から切り詰めて貯蓄を心がける必要があるでしょう。
年収800万円の子持ち世帯になると、住宅を購入する人が多くなります。
住宅を購入する目安としては年収の約5倍程度と言われていますので、3000万円〜4000万円前後のマイホームを購入することになるのです。
毎月のローン返済や子供の学費などを払うとあまり余裕はなくなってくる生活レベルと言えるでしょう。
しか充分分幸せに暮らせるレベルで、上手くやりくりすれば連休には旅行に出かけるくらいの余裕はあるでしょう。
都心部は物価や家賃が高いため、年収800万円あってもそこまで余裕のある生活はできません。
一方郊外や田舎の場合物価や家賃が安いため、マイホームや車を購入しても余裕のある生活ができます。
都内の駐車場代は郊外の賃貸レベルの高さですから、維持費も相当かかってきます。
同じ年収800万円でも住む地域によって生活レベルはかなり変わってくるでしょう。
独身の場合、よほど散財しない限り毎月貯金することができます。
年収800万円で独身の場合、毎月10万円〜20万円程度貯金している人が多いようです。
夫婦世帯でも大体10万円〜15万円程度は貯金をしており、子供を考えている場合はもう少し貯蓄に回している家庭が多いようですね。
子持ち世帯になってくると、マイホームのローンや保険などで貯金に回せる金額はもっと減ってきます。
これは子供が何人いるか、住宅や車のローンがあるかないかで大きく変わってきますが、少額にせよ貯金は可能です。
年収800万円できちんと節度ある生活をしていれば、例え家族が増えた場合でも貯金が全くできないということはありません。
年収800万円の場合、無理のない住宅購入費は3000万円程度が妥当とされています。
購入した時の年齢や子供の有無によって、毎月のローン返済金額は変わってくるでしょう。
賃貸だった場合、年収800万円世帯の家賃相場は大体12万円〜15万円と言われています。
子供がいる、または将来子供を考えている場合、ファミリー向けの賃貸になるため大体そのくれくらいが相場になるのです。
独身はもちろん、夫婦世帯、子持ち世帯でも車を持つことは可能です。
しかし都内の一等地となると駐車場代もかなり高くなるので、住まいの立地は考えなければなりません。
マイホームに駐車場を付けていれば駐車場代はかかりませんから、少し余裕が持てそうですね。
国税庁調べの「民間給与実態統計調査」によると年収800万円の人の割合は、会社員は全体の3.6％とされています。
年収800万円を稼ぐ人がいかにハイクラスな人材なのかが分かりますね。
ではその男女別や年代別などの特徴を詳しく見ていきましょう。
年収800万円を稼ぐ男女の割合を見てみましょう。
男性は4.7％、女性は1.1％の方がこの年収帯に分布しており、年収800万円以上を見ても男性の方が割合が多くなっています。
女性は結婚や出産を機に働き方を変化させる傾向にあることが大きく関係していると言えます。
厚生労働省が賃金構造基本統計調査をもとに作成したデータでは、年収800万円を稼ぐ人の割合は以下のようになっています。
20代・30代はかなり少ない割合ということが分かりますね。
一番多いのは50代で、役員になるなど出世したことにより給与がアップする場合が多いようです。
民間給与実態統計調査によると年収800万円は上位から数えて2.7%に入ります。
この調査の結果から分かるように、年収800万円を稼ぐ人というのは本当にごく一部だということが分かります。
年収800万円を稼げる仕事にはどのようなものがあるのでしょうか？
ここでは稼げる業界を五つ挙げて、その特徴などを解説していきたいと思います。
ではどんな業界が業績が良く、年収800万円を稼ぐことができるのでしょうか？
稼げる業界をその特徴と共にご説明していきたいと思います。
身近に感じるテレビ局は高収入を得られる業界です。
大企業に比べると従業員数が少なく、その分社員一人一人のお給料が多くなっています。
比較的新しい会社の業績が良い傾向にあります。
外資系の保険会社に勢いがあり、40代で年収1000万円を稼ぐ人も少なくありません。
海運業は働いている人の平均年齢が若いのが特徴です。
そのため30代40代でも800万円以上の年収を得ている人が多くいます。
近年業界の成長率は低迷しているものの、依然として平均年収は高くなっています。
昭和シェル石油や出光興産など、ガソリンスタンドでも見かけるような企業が高年収となっています。
年収800万円を稼げるのはどんな職種なのでしょうか？
仕事の内容や特徴についてご説明していきます。
新薬の開発に必要となる治験をサポートするのが治験コーディネーターの仕事です。
違う業界からの転職者が多いと言われています。
顧客に対して最適な商品を提案する金融営業は、基本的に固定給＋インセンティブを貰える仕組みなので、収入が多い業界となっています。
顧客の資産運用に携わるアセットマネージャーの仕事はプレッシャーも大きいですが、その分頼りにされるやりがいと高収入を得ることができます。
不動産業界の花形とも言われる用地仕入は、ビルなどを立てる土地を仕入れるのが仕事です。
個人の成績が重要視されるため、実績を積めばきちんと評価してもらうことができます。
競争の厳しい業界ですが、成功すれば様々なところから声がかかり、活躍が続けばランクが上がって年収も高くなっていきます。
クライアントが抱えている問題を解消する仕事なので、経営者や会社のトップと仕事をする機会が多いのが特徴です。
不動産を売ったり仲介したりする仕事で一つの契約に大きなお金が動くため、インセンティブでの収入にも期待ができる仕事です。
治験をするにあたり準備やデータの管理などを行います。
人体に関わることなので責任重大ですが、プレッシャーが大きい分収入に反映されてきます。
企業の相談役的な役割を果たすコンサルティングの仕事は、高収入で独立もしやすいことから、起業意識が高い人の多い業界です。
ITシステムの分析や評価をする専門の職業で、その分析や評価によって企業の業績を大きく左右することになる重要なポジションです。
では社員の平均年収が800万円を超えているのはどのような会社なのか見ていきましょう。
建設業界の中では極めて少ない従業員数ながら、安定した業績を残し続けています。
メガバンクとの競争の激しい地方銀行でありながら、きちんと業績を伸ばし続けていることが高い年収に繋がっているようです。
多少の変動へあるものの、大企業だけに比較的安定した業績と成長率となっています。
成長率が高く、近年の上場企業の中では順調に業績を伸ばしています。
漢方で有名なツムラは社員の勤続年数が同業界の中でもかなり長く、成長率も平均に比べると高い水準となっています。
年収は年によって多少変動があるものの、いずれも高い水準を維持しています。
同業界の中でも極めて従業員数が少なく、その分一人一人に与えられる給与が高くなっているのが特徴的です。
近年成長率も平均年収の推移にも大きな変動はありません。勤続年数の長さから見ても安定を感じることができます。
勤続年数の平均も長いことから、業績が安定していることも伺えます。
日本車の人気は海外でも高く評価されているため、業績が安定しています。
年収800万円以上の企業をもっと見るには以下をご覧ください。
平均年収が800万円を超える会社はどこも大手で、受注単価が高いものを扱っていたり注文の数が多い企業が目立ちます。
知名度の高い企業も多く、知っている名前もちらほらあるのではないでしょうか？
上場している多くの企業の中でも業績を伸ばし続けている、もしくは安定した業績を残している会社はやはりお給料も良いようですね！
未経験でも資格や必要なスキルを持っていれば年収800万円以上の仕事に転職することは可能です。
例えば留学経験があったりTOEICの得点が900点以上であれば外資系の企業も視野に入れることができます。
転職してすぐに年収800万円は難しいかもしれませんが、その後に実力を評価されたり、その企業の業績が良くなれば将来的にお給料がアップしていくことは充分考えられますよね。
年収800万円を稼ぎたければ、転職先の将来性などもしっかり見据えて選ぶ必要があるでしょう。
ここまで見てきて、年収800万円を稼ぐ人がいかに少ないかということが分かりましたね。
同じ会社に長く勤め続けるだけで誰でも年収800万円を貰えるかというと、それはまず難しいでしょう。
まずは景気の良い業界や業績の良い企業を調べて、そこで働くために必要なスキルを身につけることが効率的です。
業界によって求められるものは様々ですから、なるべく自分の得意分野を選び、必要なスキルや知識を磨いていくことをおすすめします。
年収800万円の実態についてお分りいただけましたか？
生活レベルや働いている企業などは皆さんが想像していた通りだったでしょうか？
年収800万円を稼ぐことができる人は、スキルアップや年齢と共にさらなる高年収を狙うことができます。
年収800万円を一つの目標として、この記事を参考にしてもらえれば幸いです。
※この記事は令和元年分の所得税について書いています。
令和2年分以降は給与所得控除額や基礎控除の額などが改正されます。
ご注意ください。
最終更新日：2020年1月4日
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