年収600万円の実態について徹底解説。気になる生活レベルや、実際の手取りや税金、割合や職業は?


年収600万円と聞いて、給料が多いと思いますか?それとも少ないと思いますか?

日本人の平均年収は420万円程と言われていますので、年収600万円は平均を超えています。

婚活で相手に望む年収は500万円~700万円が多いため、年収が600万円あると条件は充分にクリアしているように思えます。

この記事では、年収600万円あるとどのような生活レベルでどのようなことができるのか、車は買えるのか、家は買えるのか、など年収600万円に対して抱く疑問を解決していきます。

年収600万円の実態に興味がある人や、まずは年収600万円を目指そうと考えている人は是非参考にしてみて下さい。

年収600万円を月収で換算すると額面で幾らになる?

年収600万円と聞いてもどれくらいの収入なのかいまいちピンとこないかもしれません。

年収600万円は月収にするとどれくらいなのかを調べてみました。

まずは税金や社会保険を加味せず、賞与がある場合とそうでない場合に分けて見ていきます。

賞与の支給がある場合

賞与は企業によって支給する回数が異なります。

企業によって年2回支給のところと年1回支給のところがあります。

まず、年2回賞与が支給される場合、年収600万円を月収に換算すると約33万円になります。

賞与が1回につき100万円支給されると想定した場合です。

賞与が年1回支給される場合は、月収換算すると約43万円になります。

賞与を100万円とした場合の計算です。

賞与がない場合

次に賞与がない場合ですが、年収600万円は、税金や社会保険などを一旦加味せずに単純計算すると月収50万円になります。

月収50万円というとそこそこ大金であることがなんとなくイメージできます。

年収600万円は、手取りにすると幾ら?税金は?

年収600万円を月収換算にしたら幾らになるのかについて上記でご紹介しました。

年収600万円の月収換算した金額がそのまま貰えたらとても有難いのですが、実際は、先述の金額から税金や社会保険料などが天引きされます。

つまり、額面月収と手取りの金額は異なってきます。

そこで次に紹介するのは、年収600万円にかかる税金や社会保険料がどれくらいなのかについてです。

独身の場合と扶養家族がいる場合でどのくらい変わるのかなど、気になるところも多いですよね。

年収から引かれる税金・社会保険

年収600万円の場合、税金や社会保険でどれだけ引かれ、どれだけ手元に残るのか調べてみました。

税金の計算

年収600万円の収入でかかる税金を、まずは独身の場合で算出します。

最初に給与所得金額を計算するのですが、給与所得金額は

給与所得金額 = 給与収入(額面年収)- 給与所得控除額

で計算されます。

給与所得控除額は給与収入の額によって異なります。

下記の通りです。

給与収入(給与のみの年収) 給与所得控除額

180万円以下 "収入金額×40% 収入金額が65万円以下のときは一律65万円控除"

180万円超~360万円以下 収入金額の30%+18万円

360万円超~660万円以下 収入金額の20%+54万円

660万円超~1,000万円以下 収入金額の10%+120万円

1000万円超 一律220万円

式に当てはめて給与所得控除額を算出すると、年収600万円の場合、174万円が給与所得控除額となり、給与所得金額は426万円になります。

次に課税所得金額を計算しますが、年収が給与収入のみの場合、

課税所得金額 = 所得金額合計(給与所得金額)ー 各種所得控除額

となります。

各種所得控除には、まず、基礎控除38万円があります。

基礎控除は年収がどれくらいであっても関係なく、所得がある人なら会社員でもそうでなくても控除を受けることができます。

次に社会保険料控除があります。

社会保険料は、通勤交通費を含めた標準報酬月額に対して厚生年金が9.15%、健康保険が4.95%、通勤交通費を含めた総支給額に対して雇用保険が0.30%と合計で14.40%かかります。

この数字はあくまでも参考値ですので、年齢や勤務している企業の地域や業種によって異なります。

年収600万円で賞与なしで通勤交通費が月額15,000円未満の場合、標準報酬月額は50万円となるので、健康保険料と厚生年金保険料が月額70,500円で年額84.6万円、雇用保険料は通勤交通費が0円とすると年額1.8万円となり、社会保険料控除額が86.4万円になります。(他にも所得控除はありますが、後ほど詳しく説明します。)

以上より、年収600万円の課税所得は、426万円--(38万円+86.4万円)=301.6万円になります。

所得税の算式は、

所得税 = 課税所得金額 × 税率 - 控除額

です。

課税所得金額によって異なる税率と控除額は下の表の通りです。

課税所得金額 税率 控除額

195万円以下 5% 0円

195万~330万円 10% 97,500円

330万~695万円 20% 427,500円

695万~900万円 23% 636,000円

900万~1800万円 33% 1,536,000円

1800万~4000万円 40% 2,796,000円

4000万円超 45% 4,796,000円

年収600万円の場合、所得税率が10%、控除額は97,500円になります。

つまり、所得税額=301.6万円x10%-97,500円=20.41万円になります。

加えて復興特別所得税がこの所得税額に対して2.1%課税されますので、所得税等は合計約21万円になります。

もう一つは住民税です。

住民税は、課税所得額×住民税所得割10%(市区町村民税6%+道府県民税4%)+住民税均等割が算出式です。(住民税率の内訳は市区町村によって異なりますが、合計税率は全国一律10%です。)

住民税の基礎控除の額は33万円ですので、課税所得額は、306.6万円です。

住民税均等割は各都道府県により異なりますが、全国平均はおおよそ5,500円になります。

5,500円を住民税均等割とすると、住民税は、306.6万円x10%+5,500円=31.21万円になります。

次に、扶養家族がいる場合はどうなるのか気になることでしょう。

扶養家族がいる場合は、ここに配偶者控除などが含まれてきます。

ここが独身者と異なるところです。

給与収入が150万円までの配偶者がいる場合は、配偶者(特別)控除38万円が所得金額から引かれます。

つまり、301.6万円ー38万円=263.6万円が扶養家族のいる場合の課税所得になります。

あとは同じ計算方法で所得税(復興特別所得税含む)を計算すると約17万円になります。

独身の場合と扶養家族がいる場合を比べると独身の場合より4万円税金が少ないことが分かります。

住民税も同じように算出すると、扶養家族が1人いる場合は住民税が約28万円になります。

住民税も、独身の場合と扶養家族がいる場合を比べると、扶養家族がいる場合の方が3万円程少なくなっています。

以上から、年収600万円の人の手取額は、独身の場合は約461.5万円、年収150万円以下の配偶者がいる場合は約468.7万円となります。

所得控除はどのようなものがある?

所得控除には、まず「基礎控除」「障害者控除」「寡婦(夫)控除」「勤労学生控除」があります。

扶養家族がいる場合は、家族の生活を考慮して他にも控除があり、「扶養控除」や「配偶者控除」「配偶者特別控除」などがそれにあたります。

これら以外の控除としては、「社会保険料控除」「生命保険料控除」「地震保険料控除」、最近ではふるさと納税で知られている「寄附金控除」などがあります。

独身かそうでないかによっても変わる?

年収600万円の生活は独身か扶養家族がいるかで変わります。

生活レベルも違いますし、税金の負担も変わってきます。

生活コストだけに注目すると、独身の場合と扶養家族がいる場合では独身の場合がコストは低くなります。

しかし税金や社会保険料などに注目すると、独身の場合は扶養家族がいる場合程の控除などがないため、税金は高くなってしまいます。

年収600万円の生活レベル。勝ち組かどうかをチェック!

年収600万円の生活レベルはどのようなものか気になる人も多いことでしょう。

ここでは、年収600万円で独身の場合、夫婦2人世帯の場合、子持ち世帯の場合、でそれぞれどのように生活レベルが異なってくるのか紹介していきます。参考にしてみて下さい。

扶養家族の有無による生活レベルの違いは?

年収600万円では、独身と扶養家族がいる場合とどう異なってくるのでしょうか?

生活者が1人か2人以上ではやはり生活コストは色々と変わってきます。

どれくらい生活コストが違うのか紹介していきます。

年収600万円の独身の生活レベル

年収600万円の独身生活レベルは、総務省の家計調査によると生活にかかるコストは合計で約17万円です。

年収600万円は、手取り月収が平均で38.5万円程なので約21万円が手元に残ることになります。

約17万円というのは、家賃などの生活にかかるコストを全て含んでいます。

そのため、約21万円は手元に残る金額ということです。

独身生活では約21万円の金額が手元に残るので、趣味などに費やすことができますし、ちょっとした贅沢な生活を送ることが可能です。

年収600万円の夫婦2人世帯の生活レベル

年収600万円の夫婦2人世帯の生活レベルは、総務省の家計調査によると生活にかかるコストが合計約29万円と、独身生活に比べると約12万円程高くなります。

生活費が1人ではなく2人にかかってくるため、当然支出も増えてしまいます。

ただ、贅沢しなければ普通に生活できるレベルですし、貯蓄も可能です。

年収600万円の子持ち世帯の生活レベル

年収600万円の子持ち世帯は、夫婦2人世帯より支出が増えます。

総務省の家計調査では、3人世帯以上の家族の生活にかかるコストが合計約33万円です。

年収600万円の月収平均は39万円なので手元に残るのは6万円前後になります。

居住エリアを郊外や地方にし、贅沢な生活をしなければ貯蓄をすることまで可能です。

ただし、少しでも生活水準を上げてしまうと生活が苦しくなってしまいます。

地域による生活レベルの違いは?

年収600万円あっても地域によっては生活レベルの差は当然出てきます。

都市部、特に都心やダウンタウンエリアで賃貸するのと、地方や郊外で同じ間取りの賃貸をするのとでは家賃に差が生じます。

また独身の場合でも、ダウンタウンエリアの生活は便利なため、ついつい外食で食事を済ませてしまいがちですが、外食を増やすことで食費のコストが上がるため、郊外や地方の1人暮らしより支出が増えてしまいます。

貯金レベルは?

年収600万円の貯金レベルを、前述の独身世帯、夫婦2人世帯、子持ち世帯で検証してみます。

独身世帯の場合は、月収から生活コストを引いた差額が21万円です。

つまり最高で毎月20万円程貯金にまわすことが可能です。

夫婦2人世帯の場合、同じく月収から生活コストを引いた差額が10万円なので、毎月最高で10万円を貯金することが可能です。

子持ち世帯の場合、月収から生活コストを引いた差額は6万円なので、子持ち世帯が貯金できる額は毎月最高で6万円になります。

住宅ローンや家賃の相場のレベルは?

年収600万円の住宅ローン相場は、4000万円程と言われていますが、返済や住む場所など条件によっては大きく異なってきます。

安定して返済できるのは年収の5倍と言われているので、通常であれば3000万円ほどが住宅ローンの目安になります。

一方家賃に関しては月収の3割が目安とされていますので、月収の手取り39万円の3割、つまり約12万円の賃貸に住むことはできます。

会社によっては家賃補助があり、年収600万円でも12万円以上の賃貸に住むことが可能です。

車は持てる?

年収600万円の場合、購入できる車の目安金額は240万円くらいです。

独身の場合は、300万円まで購入金額に余裕があります。

もし生活コストをもっと安く抑えることができて車にお金をかけたい場合、独身ならもう少し高い車も購入可能です。

夫婦2人世帯も、共働きならもう少し購入金額に余裕を持てるかもしれませんが、子持ち世帯の場合は240万円くらいを目安にした方が生活に支障ない範囲になります。

年収600万円以上で結婚している人の割合は?

年収600万円以上で結婚している人の割合が正確な数字としてあるわけではありませんが、特に男性の場合、結婚している率は高いと想定されます。

それは、婚活をしている人の理想年収は500万円~700万円の範囲が多く、年収600万円なら理想年収に該当するからです。

また先に述べた通り、年収600万円あれば子持ち世帯でも贅沢をしなければ普通の生活ができるレベルなので、世帯を持ちたいと考える人も多くいるためです。

年収600万円の人の割合は全体の何%?

年収600万円の人の割合は、全体の約6%です。

日本人の平均年収が420万円で、年収400万円あたりまでの割合は40%を超えてきます。

言い換えると、日本人の半数近くは平均年収あたりまでなのに対し、年収600万円は少数派となります。

男女別で見る、年収600万円以上の人の割合

年収600万円の場合、男女別で見てみると、男性が約9%なのに対して、女性が約2%と圧倒的に差があります。

年収600万円以上としたら、それ以上の差が生じます。

女性の社会進出は進んでいても、まだまだ現場で活躍の場を手にしている人や管理職女性が少ないことが表れています。

年代別に見る、年収600万円以上の人の割合

年代別に見ると、年収600万円以上を稼ぐのは40代~50代が多い傾向にあります。

この年代は中間管理職を多く任命されていることもあり、係長や課長などの役職に就いている率が上がるため、それに伴って給料も高くなっています。

年収600万円だと、上位から数えて~%に入る

年収600万円は上位約17.7%に入ります。

年収600万円は高い年収の部類に入ります。

年収600万円以上の仕事にはどんなものがある?

中間管理職と言われる係長や課長などの役職に就いているケースか、営業職などインセンティブが成功報酬として支給されているところ、もしくは行政書士や専門職などの特殊な仕事であれば、年収600万円を超えている可能性が高いです。

年収600万円を稼げる業界例5選

年収600万円を目指している人の中には、どの業界に就職したら良いのか知りたい人も多いことでしょう。

ここでは、年収600万円を稼げる業界について5つに絞って紹介していきます。

1.ゴム製品

ゴム製品の場合は、製造関連になります。

製造関連やゴム製品の業界の仕事は、作るだけではありません。

ゴム製品を扱っている会社が貿易をしているなら貿易関連の部署がありますし、製品を生産するだけでなく管理する部署もあります。

製品は当然売らなければならないので営業部があり、加えて経理や総務などの様々な仕事があります。

中でも、課長や部長の役職クラス、もしくは営業として成績を上げることで年収600万円を稼ぐことが可能になります。

2.IT

IT業界は、ピンキリと言っても過言ではない程年収の差が激しい業界です。

ベンチャー企業でも一つ当たれば収入は急増しますが、何かヒット商品を生み出さなくても保守面でエンジニアのニーズは高まっています。

他にも開発やデザインなど様々な仕事があります。

企業によりますが、特にITエンジニアやアプリ・ゲームなどの開発に携わることで高い収入が期待できます。

3.卸業

卸業は、他社から仕入れた製品・商品を売るイメージがあるかもしれませんが、ここ最近はネットを使って自社製品を卸したり、卸売業者として安く仕入れた商品を個人に直接ネットで売ったりする企業も増えてきています。

特にネットを使って製品を販売しているところは売り上げが伸びているところが高く、そのような企業の場合は、高い年収や入社後の給与アップなどが期待できます。

4.運送

運送業界は、重労働で給与が高くないイメージが強いかもしれません。

ただ、昨今はドライバーなどの人材不足から、各社給与を上げて人材確保に奔走しています。

特に長距離ドライバーは運送業界の中で人材確保がとても難しいため、長距離ドライバーの年収が600万円になる企業もあります。

5.精密機械

精密機械の業界は、現在スマートフォン向けの製造をしている企業が多く存在しています。

スマートフォンは今や生活になくてはならないツールになりました。

そのため、何か画期的な代替品が生まれない限りスマートフォンがなくなることはなく、今のところ安定的に仕事が継続しています。

特に大手スマホメーカー向けの仕事を受注している企業の場合、管理職クラスは年収600万円、もしくはそれ以上が期待できます。

年収600万円を稼げる職業例10選

年収600万円を稼げる業界が分かったところで、年収600万円を稼げる職業がどういうものかも知りたいところです。

ここでは年収600万円を稼げる職業について紹介していきます。

1.公務員

公務員は初任給こそ安いと言われますが、勤続年数が増えるにつれて基本給が高くなっていくため、年収600万円を稼ぐことも可能です。

景気に左右されず給与が安定しているため、不景気になると人気が高くなる職種の一つです。

2.行政書士

行政書士は成功すると年収1,000万円を超えるケースもありますが、駆け出しの行政書士はまず年収600万円を目指します。

行政書士として活動し始めはあまり仕事がないため収入は期待できませんが、コツコツと努力することでクライアントを確保していき、年収を上げていくことが可能です。

3.漁師

漁師の仕事は人気の職業として取り上げられることが多くはないように思えますが、実は遠洋漁業やまぐろ漁、カツオ漁などの場合、収穫が多ければ多いほど収入は高くなります。

例えば、カツオ漁の漁師で船長として船を所有しているなら、収穫が多いと年収1000万円以上が期待できます。

4.コンサルタント

コンサルタントの仕事は、年収が高い人では1000万円を超えますが、通常のコンサルタントでも大手勤務なら年収600万円を超えてきます。

ただし激務で有名な業界なので、コンサルタントの場合は体力を必要とします。

5.税理士

駆け出しの税理士の場合は、行政書士同様に年収600万円を得ることが最初の目安になります。

税理士の資格を取得した後、税理士事務所などで実績を積んで独立する人もいますが、その場合には自分自身でクライアントを獲得していかなければいけませんので、年収600万円以上を稼ぐためには努力が必要になります。

6.営業職

営業職の場合、未経験者でも始めることができる仕事ですが、多くの企業は売り上げノルマを課しています。

ノルマと聞くと悪いイメージしかありませんが、多くの企業はノルマを達成した営業担当に対して臨時報酬や成功報酬を支払っています。

営業職で成功報酬を多く貰えれば年収600万円以上が期待できます。

7.長距離ドライバー

長距離ドライバーは深夜手当や早朝手当のつくので、ドライバーの中では比較的給料のいい仕事でしたが、ここ数年は特に人材不足に悩まされており業界各社が給与基準を上げているため、ますます年収600万円以上の収入を見込めるようになっています。

8.大手企業の総合職

大手企業の総合職は、高い年収が期待できます。

銀行や商社などの総合職の場合転勤は多くなりますが、出世していくことで年収はどんどん増えていきます。

9.ITエンジニア

AIやIoTを始め通常業務の中でシステム化が進んでいる昨今、ITエンジニアによる保守や新たなソフトの設置のニーズは減ることがありません。

そのためITエンジニアの仕事も年収600万円以上を稼げる可能性があります。

10.客室乗務員

空の上で接客だけでなく機内の安全を守る客室乗務員は、危険の伴う仕事でもあるため、年収はグランドスタッフや他の地上勤務と言われている仕事より高くなっています。

平均年収600万円を超える会社例10選

平均年収600万円を超える会社にはどのような特徴があるのでしょうか?

ここでは平均年収が600万円を超える会社についてまとめてみました。

10社ほど選んで紹介しますが、他にも平均年収600万円を超える会社は数多くありますので、もし気になったら調べてみて下さい。

1.Gunosy

GunosyはSmartNewsと競合になる情報サイトを運営している会社です。

ここ数年は平均年収が600万円〜680万円となっています。

新卒採用の場合、年収はおおよそ368万円です。

2.スターフライヤー

スターフライヤーは、福岡県北九州市に拠点を構える航空会社です。

スターフライヤーは、ここ数年の平均年収は600万円を超えてきています。

新卒採用の場合は、院卒で年収338万円、大卒で年収326万年、短大・専門卒で年収303万円です。

3.信越ポリマー

信越ポリマーは東京都神田に本社を置く樹脂加工メーカーで、日本国内だけでなく海外の売り上げ比47%とグローバルに活躍している企業です。

新卒採用の場合は、院卒が年収365万円、大卒が年収350万円です。

4.日東工業

日東工業は、愛知県長久手市に本社を構えて国内だけでなくグローバルに活動している配電盤やキャビネットを製造・販売しています。

新卒採用は、院卒が年収368万円、大卒が年収334万円、高専が年収297万円です。

5.平安レイサービス

平安レイサービスは、神奈川県に本社を構えて冠婚葬祭のサービスを提供している企業です。

新卒採用は、院卒・大卒が年収326万円、高専が年収293万円です。

6.日本瓦斯

日本瓦斯は、通称ニチガスで知られているエネルギー関連の会社です。

会社全体の平均年収は600万円程です。

新卒採用の場合、年収は、営業職の場合、院卒が376万円、大卒が353万円、専門学校や高専、短大卒が334万円です。

年収600万円を目指すなら大卒か院卒で入社して、実績を上げていくことが近道になりそうです。

7.佐賀銀行

佐賀銀行は佐賀市に本拠地を構える地場銀行です。

佐賀銀行は地方銀行ですが、年収600万円が会社全体の平均年収になっています。

佐賀銀行の新卒採用時の年収は、総合職で320万円、地域総合職で296万円、地域総合職の専門学校卒もしくは短大卒で272万円です。

年収600万円を目指すためには総合職で実績を上げて昇進していくことと、融資課などのノルマ達成や成功報酬を狙うことが近道です。

8.日産車体

日産車体は自動車の完成品を製造している会社です。

名前の通り、日産自動車のグループ会社になります。

全体の平均年収は600万円ですが、日産車体の新卒採用時の年収は、大卒で336万円、大学院卒で368万円です。

技術系総合職と事務系総合職があります。

どちらも年収600万円を目指すためには役職につくことが近道のようです。

9.ヤオコー

ヤオコーは埼玉県川越市に拠点を構える関東圏を中心に事業展開しているスーパーマーケットです。

全体の平均年収は約600万円です。

ヤオコーの新卒採用時の年収は高卒か大卒かで分かれます。

大卒の場合は年収336万円からスタートになり、高卒の場合は年収288万円からスタートになります。

ヤオコーの場合は、総合職から始め、店舗経験をしてから本社勤務や店長へのステップアップがあります。

年収600万円を目指すためには、店長になることが第一歩です。

10.東京ドーム

東京ドームを運営している東京ドームの平均年収は約600万円です。

東京ドームの運営や管理に携わる仕事がメインです。

他にも東京ドームシティーの運営やイベント企画、飲食関連の仕事があります。

東京ドームの新卒採用の場合はおおよそ年収400万円からスタートしますので、管理職になったり、実績を積んで会社から評価してもらうことで、年収600万円を目指していけるようです。

年収600万円を超える会社・職業のまとめ

年収600万円というのは上場企業や大手企業の従業員、または中小企業の管理職に見られる給与のため、社員の年収600万円を超えるには、ある程度の規模の会社で働くか、一般企業に勤めず行政書士や司法書士などの独立開業事務所を構えるかのどちらかになります。

未経験からでも600万円を超える仕事に転職はできる?

年収600万円を超える仕事への転職は未経験者でも充分に可能です。

特に営業職や中小企業の管理職などの場合は実力や努力が反映される仕事なので、未経験でも経験者でも関係ありません。

年収600万円を稼ぐために必要なことは?

年収600万円を稼ぐためには、実行力が必要になります。

年収600万円を稼ぐための業界は少なくありません。

一般的には年収600万円は中小企業などの管理職に多い給与です。

ただ、管理職になるためには時間と経験、実績を必要としています。

すぐに管理職になるということは容易ではありません。

逆に中小企業などの管理職でないと年収600万円を目指すことができないのかというと、そうではありません。

営業職や専門職など実績を上げることで年収アップが叶う仕事もありますし、大手企業の総合職などに就職することで年収600万円を稼ぐことも可能です。

何もしなければ年収600万円を稼ぐことはできませんし、就職先を決めるにも、就職後に実績を上げるためにも、実行力が必要になります。

まとめ

今回は年収600万円の実態についてご紹介しました。

年収600万円はなかなか手の届く年収ではないように思われがちです。

しかし、業種や職種によっては不可能ではありません。

未経験者であっても不可能な稼ぎではないのです。

年収600万円を目指している方は、是非この記事を参考にしてみて下さい。

※この記事は令和元年分の所得税について書いています。

令和2年分以降は給与所得控除額や基礎控除の額などが改正されます。

ご注意ください。

最終更新日:2019年10月4日

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