年収300万円の手取り・税金・割合・仕事など、生活の実態を徹底解説。


年収300万円は、日本人全体の平均年収より少なく、20代の平均年収よりも少し下回ります。

年収300万円の人の一般的な生活レベルはどのようなものなのか気になる人も少なくないことでしょう。

また、税金がどうなるのか、手取りはどれくらいなのか、独身や家族持ちで生活レベルはどうなるのかなど様々な疑問を持つことでしょう。

今回は、年収300万円の実態について色々と紹介していきます。ぜひ参考にしてみて下さい。

年収300万円を月収で換算すると額面で幾らになる?

年収300万円だけではどれくらいの収入か、日本人全体の平均年収を下回るとは言え、そんなに少ない給料なのかどうかは年収だけではなかなかイメージがしづらいかもしれません。

年収300万円を月収に換算すると、税金などを引かなければ約25万円です。

ここから税金等を引くことで手取りの月収が約20万円になります。

賞与が年間で2ヶ月分含まれる場合

年収300万円の月収で賞与が支給される場合、賞与が年2回支給されるケースと賞与が年1回支給されるケースがあります。

賞与が年2回支給される場合、賞与が約30万円x2回と計算すると、月収は約15万円になります。

賞与が年1回支給される場合、賞与が約34万円と計算すると、月収は約17万円になります。

賞与が含まれない場合

先ほどは賞与が支給されるパターンの給料を紹介しました。

ただ、企業によっては賞与を支給しないところもあります。

賞与が支給されない場合の月収は約25万円で、手取りが約20万円になります。

年収300万円は、手取りにすると幾ら?税金は?

年収300万円の手取りがどれくらいか気になる人は多いことでしょう。

ここでは、年収300万円の手取り金額がいくらになるかについて紹介していきます。

年収300万円の手取り月収は先ほど紹介しましたが、賞与が2回の場合約15万円、賞与が1回なら約17万円、賞与がないなら約20万円になります。

ここで更に気になるのは、税金がどれくらいかかるのかや適用される控除はどういうものがあるのか、独身と世帯持ちでは何が違うのかについてです。ここからはもう少し詳しく税金や控除について紹介していきます。

ぜひ参考にして下さい。

年収から引かれる税金・社会保険

年収300万円の場合、まず所得税の控除は、基礎控除38万円で住民税の控除は33万円です。

では、年収300万円の場合はどのような税金になるのかについて詳しく計算していきましょう。

税金の計算

年収300万円の収入に対する税金をまず独身のケースで算出していきます。

年収300万円は所得税の基礎控除38万円になります。

これは年収がどれくらいでも関係なく、所得がある人なら会社員でも個人事業主でもどちらも受けることができます。

つまり、年収300万円でも500万円でもこの控除額は変わりなく受けることができます。

ここから課税所得を算出するのですが、課税所得は基礎控除額と給与所得控除額、社会保険控除額を足して年収から引いた金額になります。

式に表すと、課税所得=年収-(基礎控除額+給与所得控除額+社会保険控除額)です。

給与所得控除額は、下記の表より、収入金額x30%+18万円に該当することが分かります。

 

給与収入(給与のみの年収) 給与所得控除額

  • 180万円以下 : 収入金額×40% 収入金額が65万円以下のときは一律65万円控除
  • 180万円超~360万円以下 : 収入金額の30%+18万円
  • 360万円超~660万円以下 : 収入金額の20%+54万円
  • 660万円超~1,000万円以下 : 収入金額の10%+120万円
  • 1,000万円超 :一律220万円

 

式に当てはめて給与所得控除額を算出します。

すると、300x20%+18万円=78万円が給与所得控除額になります。

次に算出するのは社会保険ですが、社会保険は、厚生年金が9.15%、健康保険が4.95%、雇用保険が0.30%と合計で14.40%課税されます。

ここでの数字はあくまでも参考値ですので、勤務している企業や勤務している地域によって異なる可能性があります。

ご注意下さい。

年収300万円の14.40%差し引くと社会保険料控除額が43.2万円になります。

したがって、年収300万円の課税所得は、300-(38万円+78万円+43.2万円)=140.8万円になります。

140.8万円が年収300万円の課税所得額になります。

次に課税所得額が分かったら、下の表より税率と控除額が導き出すことができます。

年収300万円の場合は、所得税率が5%の控除額は0円になります。

所得税の算出方法の式は、所得税=課税所得x5%-控除額です。

つまり、式に当てはめると、所得税=140.8万円x5%-0円=7.04万円になります。

したがって、年収300万円の所得税は約7万円です。

 

課税所得金額 税率 控除額

  • 195万円以下 : 5% 0円
  • 195万~330万円 : 10% 97,500円
  • 330万~695万円 : 20% 427,500円
  • 695万~900万円 : 23% 636,000円
  • 900万~1800万円 : 33% 1,536,000円
  • 1800万~4000万円 : 40% 2,796,000円
  • 4000万円超 : 45% 4,796,000円

 

もう一つ、課税される税金は、住民税です。

住民税は、課税所得額×住民税所得割10%(市町村民税6%+道府県民税4%)+住民税均等割が算出式です。

先ほどの計算から住民税の基礎控除額は33万円なので、課税所得額は、145.8万円です。

住民税均等割は各都道府県により異なりますが、全国平均はおおよそ5,500円とします。

ここでは5,500円を住民税均等割として使用し住民税を算出すると、145.8万円x10%+5,500円=15.13万円になります。

したがって住民税は約15万円になります。

これはあくまでも独身の場合の所得税と住民税になります。

先ほど、独身の場合の所得税と住民税を算出しました。

続いて、扶養家族がいる場合の税金を算出します。

扶養家族がいる場合、配偶者控除などが含まれてきます。

この配偶者控除など配偶者や家族がいることで得られる控除は、独身の場合と異なるところです。

まず課税所得を同じようにして算出すると140.8万円になります。

扶養家族がいる場合は、ここに配偶者控除38万円が課税所得から引かれます。

140.8万円ー38万円=102.8万円が扶養家族のいる場合の課税所得になります。

あとは同じ計算方法で所得税を計算すると102.8万円x5%-0円=5.14万円です。

所得税は約5万円になります。

独身の場合と扶養家族がいる場合を比べると、独身の場合より約2万円ほど税金が優遇されていることが分かります。

住民税も同じように算出すると、扶養家族がいる場合は、107.8万円x10%+5,500円=11.33万円住民税が約11万円になります。

住民税も独身の場合と扶養家族がいる場合を比べると、4万円ほど優遇されていることが分かります。

所得控除はどのようなものがある?

所得控除は、独身の場合と扶養家族がいる場合とで異なります。

基礎控除、障害者控除や寡婦(夫)控除と勤労学生控除は、独身の場合や扶養家族がいる場合に限らず受けることができる控除です。

次に扶養家族がいる場合は、家族の生活を考慮した他にも控除があり、扶養控除や配偶者控除、配偶者特別控除などがあります。

他には、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、最近ふるさと納税で知られている寄附金控除などがあります。

独身かそうでないかによっても変わる?

独身の場合、扶養家族がいる場合に比べると生活コストは下がります。

しかし、税金の優遇はありません。

扶養家族がいるなら扶養控除が受けられますし、子供がいれば子ども手当が支給されます。

控除も手当も独身の場合は受けることができません。

年収300万円の生活レベル。勝ち組かどうかをチェック!

年収300万円の所得や税金についてここまで色々と紹介してきました。

年収300万円の生活レベルがどういうものか知りたい人は少なくありません。

年収300万円の生活と言われてもいまいち想像がつかないことでしょう。

次に紹介するのは、実際に年収300万円の生活レベルがどのようなものかについて独身、夫婦2人と家族世帯に分けて紹介していきます。

扶養家族の有無による生活レベルの違いは?

扶養家族がいるかいないかで生活レベルは当然ですが異なります。

扶養家族がいるとそれだけコストがかかります。

独身の場合は、一人だけなのでそこまでコストがかかりません。

どれくらい違ってくるのかそれぞれ詳しく紹介していきます。

年収300万円の独身の生活レベル

年収300万円の独身の生活レベルについて、贅沢な生活を送るのは難しい収入になります。総務省統計局の家計調査を参考にして生活にかかるコストを算出すると独身で年収300万円の場合、月15万円が生活に必要なコストになります。

手取りを約20万円としたら手元に残るのが約5万円ほどです。

ただし、このコストの中に含まれる家賃は、4.5万円の賃貸に住んだと仮定しているため、家賃が5万円以上の場合は手元に残る金額は少なくなります。

年収300万円の夫婦2人世帯の生活レベル

年収300万円の夫婦2人世帯の生活レベルについて、節約が必要になるレベルです。

もし、奥さんがパートや正社員の仕事をしているなら少し生活レベルに余裕がありますが、ここでは奥さんを専業主婦としてコスト試算していきます。

まず、総務省統計局の家計調査を参考にして生活にかかるコストを算出すると夫婦2人世帯で年収300万円の場合、月約17万円が生活に必要なコストになります。

手取りを約20万円としたら手元に約3万円残ります。

ただし、このコストの中に含まれる家賃は、4.5万円の賃貸に住んだと仮定しているため、家賃が5万円以上の場合は手元に残る金額は少なくなります。

また、4.5万円の賃貸の場合、都心や都市部にはほとんど該当する物件がないので郊外になりますし、夫婦2人で生活するには狭い部屋になります。

生活コストを少し節約しなければ手元に残る金額は更に少なくなっていきます。

年収300万円の子持ち世帯の生活レベル

年収300万円の子持ち世帯の生活レベルについて、相当節約生活をしなければ子供を養ってはいけないかもしれません。

年収300万円で子持ち世帯の場合、多くは、奥さんがパートで働くもしくは仕事を継続しているケースが多いようです。

ただし、ここでは奥さんが専業主婦と仮定してコスト試算します。

まず、総務省統計局の家計調査を参考にして生活にかかるコストを算出すると子持ち世帯で年収300万円の場合、月約19万円が生活に必要なコストになります。

手取りを約20万円としたら手元に約1万円残るか残らないかのレベルです。

ここでのコストの中に含まれる家賃は、4.5万円の賃貸に住んだと仮定しているため、家賃が5万円以上の場合は手元に残る金額はほとんどありません。

また、4.5万円の賃貸の場合、ほとんどは家族で生活するには狭い部屋もしくは通勤場所から遠いところになってしまう可能性が高いと言えます。

地域による生活レベルの違いは?

年収300万円は、地域によって生活レベルの差が生じます。

都市部や都心に生活するならかなり節約が必要もしくはエリアによっては住むこと自体が難しくなります。

郊外や地方に住まなければならないのとコストを抑えた生活をしなければ、貯金ができません。

貯金レベルは?

年収300万円は、貯金できるできないは、独身と扶養家族で異なります。

まず、生活コストは、独身の方が安く抑えることができます。

独身なら節約することで、毎月5万円くらいの貯金は可能です。

夫婦2人の場合は、かなり節約しなければいけませんが約1万円〜3万円くらいの貯金が可能です。

子持ち世帯の場合は、節約をしっかりしなければ生活が厳しいため、貯金ができるかできないかはどれだけ生活の節約ができるかと住むエリアによります。

都市部や都心部で生活することはできないため郊外や地方に住むことになりますが、そこでも基本自炊で外食は極力しないなど細かな節約が必要になります。

住宅ローンや家賃の相場のレベルは?

年収300万円のイメージは独身だと困らないけど、扶養家族がいると節約が必要になるということです。

そうなると住宅ローンや家賃はどれくらいが相場なのかとても気になります。

年収300万円の人が無理なく返せる住宅ローンはどれくらいなのか、年収300万円の人が生活できる家賃相場はどれくらいなのか気になることでしょう。

まずは、住宅ローンについて紹介します。

年収300万円の人が無理なく返せる住宅ローンの金額はおおよそ1500万円くらいが相場になります。

もしも、頭金が500万円〜700万円ほど出せるのであれば、住宅ローンを2000万円くらいまで借り入れすることが可能です。

しかし、1500万円〜2000万円の分譲マンションや分譲住宅は東京都心部から神奈川、千葉、埼玉などの中心地にはほぼ皆無のため、地方で物件を探すしかありません。

しかし、都市部や都心で働いているなら地方に家を購入すると通勤が苦労することになってしまいます。

次に家賃相場です。

年収300万円の場合、理想金額が4万円です。

家賃が4万円の物件は、都市部や都心にはあったとしても何かしらの問題や条件がついてきます。

独身の場合なら、都心や都市部にあるシェアハウスで暮らすことはできますが、夫婦2人世帯や子持ち世帯はシェアハウスに住むことができないので、住める物件はほぼないと言えます。

また、独身の場合は、多少狭くても立地を重視した部屋を探すことができますが、夫婦2人世帯や子持ち世帯の場合は狭い部屋になると生活しにくいため、少し広い部屋や2Kもしくは2DK以上の物件を探すなら地方になってしまいます。

車は持てる?

車を持つことは、年収300万円の場合、相場価格が100万円〜150万円と言われています。

年収300万円で借り入れできるローン金額はおおよそ100万円〜120万円くらいです。

ただし、年収300万円で車を買うためには頭金を50万円〜100万円ほど用意しておくことが必要です。

年収300万円以上で結婚している人の割合は?

年収300万円以上で結婚している割合はあまり多くありません。

ただし、子供を養うためには年収300万円は少し厳しいため、結婚したとしても夫婦二人ともが働いている状況を継続している家庭が多いようです。

年収300万円の人の割合は全体の何%?

日本人全体の平均年収は、約420万円と言われています。

年収300万円は、日本人全体の平均年収を下回っています。

年収300万円の割合は、全体の約18%です。

男女比や男女別で見る、年収300円以上の人の割合

年収300万円の割合は先ほど約18%と紹介しました。

年収300万円の割合の中で男女比率はどうなっているのか知りたいことでしょう。

年収300万円の男女比は、男性約19%、女性約17%になります。

年収300万円あたりは、男性と女性の差はあまりありません。

年収300万円の場合は正社員だけでなく契約社員や派遣社員として活躍することができるため、男女比がほぼ変わらなくなっています。

年代別に見る、年収300円以上の人の割合

年代別の平均年収を算出すると、20代約350万円、30代約594万円、40代約707万円となっています。

年代別では20代あたりが年収300万円の割合を約20%以上を占めているようです。

年収300万円だと、上位から数えて~%に入る

年収300万円は、上位から数えると下になります。

なぜなら日本人の平均年収が約420万円なので、年収300万円は平均を下回っているからです。

年収300万円だと人口割合は約18%になりますので、上位から数えると下の方に位置していると言えます。

年収300万円以上の仕事にはどんなものがある?

年収400万円について税金や手取り、生活レベルなどについて紹介しました。

年収400万円について理解したところで気になるのは、年収400万円を稼げる業界や職種、会社についてです。

年収300万円を稼げる業界例5選

まず、ここでは、年収300万円を稼げる業界について紹介していきます。

1.アパレル

アパレル業界は、アパレル店員やアパレル関連の倉庫作業員などの年収が300万円あたりになります。

他にも派遣や契約社員としてアパレル関連企業の事務職が年収300万円あたりの収入になっています。

2.製造

製造関連は、工場勤務や職人の給料がおおよそ年収300万円くらいになります。

製造関連の仕事でも、倉庫や工場などのフォークリフトなどの資格を保有してい働いている人は年収300万円を超えていることもあります。

3.飲食

飲食関連業界は、平社員が年収300万円くらいになります。

店長やマネージャーなどの役職に昇進すると給料は高くなります。

4.サービス

サービス関連業界は、販売関連などの平社員が年収300万円前後になります。

サービス関連の仕事も役職に就くことで高い年収が期待できる企業もあります。

5.ヘルスケア

ヘルスケア関連は、MRなどの場合は高い年収を期待できますが、平社員や医療事務などの場合は、年収が300万円あたりです。

年収300万円を稼げる職種例10選

年収300万円の実態について色々と紹介してきました。

ここまで年収300万円の手取りや税金関連、生活レベルなどについて色々知れたことでしょう。

先ほどは年収300万円を稼げる業界を紹介しました。

次に気になるのはどのような職種が年収300万円を稼ぐことができるかというところです。

今から紹介するのは、年収300万円を稼ぐことができる職種についてです。

1.日本語教師

日本語教師は、日本だけでなく海外でも外国語として日本語を学びたい人に教える仕事なので、人気が低いわけではありません。

ワーホリなどをきっかけにして日本語を様々な人に教えたいと日本語教師を目指す人も少なくありません。

日本語教師の平均年収はおおよそ300万円前後と言われています。

日本で日本語教師をする場合は、様々な語学学校を掛け持つか他の仕事をしながら日本語教師をして生計を立てているケースが散見されています。

2.一般事務

一般事務の仕事は、正社員だけでなく派遣社員や契約社員として働く人も少なくありません。

正社員の場合は年収300万円を超えるケースが多いのですが、勤める企業によっては年収300万円を下回るケースがあります。

3.警備員

警備員の仕事は、事務同様、正社員だけでなくアルバイトや契約社員の雇用形態で働くことが可能です。

深夜勤務をすると深夜手当が出て稼ぐことができますが、日中の勤務の場合は深夜手当は出ませんので、給料が少し安くなります。

4.すし職人

すし職人として独り立ちするまでの見習い期間や修行期間は年収が300万円前後となっています。

すし職人や職人関係の仕事は、一人前になって独立開業して売れると高い年収を見込めることができる夢のある仕事です。

特に今、海外の需要が高まっているので、日本ではなく海外にすし店をオープンして稼ごうと考えている人も少なくありません。

5.医療事務

医療事務の仕事は、医療関連の仕事ですが、正社員として働くなら年収がおおよそ300万円くらいです。

医療事務の仕事は一般事務と同じく正社員だけでなく、派遣社員や契約社員、アルバイトやパートととしての雇用形態もあります。

6.アパレル販売員

アパレル販売員の仕事は、正社員の場合、年収がおおよそ300万円前後になります。

販売員からステップアップして副店長や店長、エリアマネージャーなどに昇進することで年収を上げていくことが可能です。

7.美容師・理容師

美容師や理容師は、見習い期間中もしくはカットを担当させてもらえるようになるまでは給料がおおよそ年収300万円前後のところが多いようです。

カリスマ美容師と呼ばれるようになって指名をもらえるようになると年収は高くなっていきますし、独立開業して成功すると更に高い年収を望むことができます。

8.整体師

整体師の仕事は通常、資格を取得してから見習い期間でどこかの整体院などで働きながら将来的に独立開業していくケースが多いのですが、勤めている間は年収がおおよそ300万円くらいです。

独立開業して成功すると更に高い年収を望むことができます。

9.飲食店店員

飲食店店員は、アパレル販売員同様、正社員で年収おおよそ300万円くらいになります。

飲食店店員の場合は、副店長や店長にステップアップしていくことで給料が高くなりますし、企業によっては店長に成功報酬を支給しているところもあるため、店長クラスから給料が一気に増えるケースもあります。

10.翻訳家

翻訳家は、華やかなイメージがあり、本や映画などの出版・公開に携わると高い年収を期待できると考えている人が多くいます。

もちろん、売れっ子の翻訳家なら年収1000万円以上稼いでいる人もいますが、売れないと翻訳だけで生計を立てていくことは困難なので、他の仕事と掛け持ちをしているケースが散見されます。

平均年収300万円を超える会社例10選

先ほどは年収300万円の職種や業界について色々と紹介してきました。

業界や職種について知ったところで次に気になるのはどういう企業が平均年収300万円くらいになるのかです。

ここからは平均年収が300万円あたりの企業を紹介していきます。

新卒採用の初年度年収は各社の募集要項の基本給として公表している金額から算出しています。

1.リテールパートナーズ

リテールパートナーズは、山口県に本社を構える企業です。

新卒初年度の年収は、院卒・大卒でおおよそ320万円、短大・専門卒でおおよそ277万円になります。

2.日本パレットプール

日本パレットプールはNPPと呼ばれ、大阪に本社を構え、物流機器パレットのレンタルを行っています。

3.山大

山大は宮城県に本社を構え、住宅関連事業を展開しています。

新卒初年度の年収は営業職の場合、大卒なら約320万円、短大・専門卒なら約298万円、現場管理職の場合、大卒なら約272万円、短大・専門卒約250万円になります。

4.エスエルディー

エスエルディーは東京に本社を置き、カフェやカフェ&ダイニングを展開している企業です。

新卒初年度の年収は、東京・神奈川・埼玉・千葉に勤務なら約367万円、仙台・福岡勤務なら約304万円、大阪勤務なら約349万円になります。

5.ベリテ

ベリテは神奈川県に本社を置き、ジュエリー販売を手掛けています。

新卒初年度の年収は、大卒でおおよそ309万円、短大・専門卒でおおよそ277万円になります。

6.五洋食品産業

五洋食品産業は福岡県糸島市に本社を構えてフローズンケーキを販売している企業です。

新卒初年度の年収は、院卒・大卒でおおよそ344万円、短大・専門卒でおおよそ280万円になります。

7.シェアリングテクノロジー

シェアリングテクノロジーは愛知県に本社を構えてWEB関連事業を展開している企業です。

新卒初年度の年収は、おおよそ336万円になります。

8.トーシン

トーシンは愛知県に本社を構えている会社です。

携帯販売代理店を愛知県中心に事業展開していて、他にも不動産業やゴルフ場経営も行なっています。

新卒初年度の年収は、大卒でおおよそ368万円、短大・専門卒でおおよそ360万円になります。

9.ピーエイ

ピーエイは東京に本社を置く求人情報提供サービスや人材派遣サービスを行なっている会社です。

新卒初年度の年収は、約276万円になります。

ただ、インセンティブ制度を設けているため、目標達成すると高い年収が期待できます。

10.ゼネラル・オイスター

ゼネラル・オイスターは東京に本社を構えて関東を中心にオイスターバーを店舗展開している会社です。

新卒初年度の年収は、約304万円になります。

年収300万円を超える会社の特徴

年収300万円を超える会社の特徴としてアパレル関連や飲食関連企業もしくは職人関連に集中しています。

他にも製造関連などがあります。

また、年収300万円は正社員だけでなく派遣社員や契約社員でも稼ぐことができる収入のため、正社員に限るわけではありません。

未経験からでも年収300万円を超える仕事に転職はできる?

年収300万円は、未経験からでも転職して得ることができます。

飲食店や小売業界など未経験者を広く募集している業界や職人など様々な仕事で年収300万円を目指すことができます。

年収300万円は、20代新卒の平均年収より下回りますので、転職して年収300万円を目指すためには、正社員になることが近道です。

契約社員として転職後年収300万円を目指すためには今までの経験や知識が活かせる仕事に転職することが鍵になりそうです。

年収300万円を稼ぐために必要なことは?

年収300万円を稼ぐためには、契約社員やアルバイトより正社員として就職することが鍵になります。

年収300万円の求人は正社員だけでなく契約社員や派遣社員の雇用形態でも募集はあります。

ただ、契約社員や派遣社員の場合は未経験よりも経験がある分野でトライした方が年収300万円を稼げる確率が高まります。

まとめ

今回は年収300万円の実態について紹介しました。

年収300万円は、日本人全体の平均年収を下回るのでどれくらいの生活レベルかイメージがつかなかった人に参考となれば嬉しく思います。

年収300万円は生活できないのではないかと心配していた人は、年収300万円あれば意外と生活できることに気づいたことでしょう。

年収300万円の収入は決して高いわけではありませんので、裕福な生活は望めません。

もう少しゆとりのある生活を望むなら、年収の高い仕事にチャレンジしていきましょう。

最終更新日:2019年9月26日

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