この記事では、年収3000万円の手取りや生活レベル、職業などの仕事、割合・税金など、様々な切り口で徹底的に紐解いていきたいと思います。
年収3000万円以上の人たちは、高額所得者の番付にも出てきそうな人たちですね。
目次
閉じる年収3000万円となれば、月給としては幾らになるのかを見てみたいと思います。
賞与（ボーナス）を含んだ場合の額面金額はどうなるでしょうか？
仮に2ヵ月分の賞与をして考えた場合、以下の計算式が成り立ちます。
3000万円（年収）÷ 〔12ヵ月（月給分）＋2ヵ月（賞与分）〕 ≒ 214万円
つまり、月収額面が200万円強ということになります。
賞与が支給されない場合は、単純に3000万円を12ヵ月で割っただけの額面金額になります。
つまり、月収額面が250万円の月給になるということです。
では、年収3000万円という大金を手取り金額に換算するとどうなるかを見てみましょう。
結論から申しますと、大体1,800万円前後になります。
以下に各種税金などの詳細をご紹介します。
年収3000万円の人に適用される所得税の最高税率（限界税率）は、一般的な場合、40％です。
年収3000万円に所得控除が加味され、課税所得金額が決定し、最終的に支払う税金の額が算出されます。
つまり、所得控除分を除いた「課税所得金額」に税金がかかってくるということになります。
以下にお示しする計算式が最も分かりやすいでしょう。
（額面収入－給与所得控除額） － 所得控除額合計 ＝ 課税所得
課税所得 × 限界税率 － 控除額※ ＝ 所得税額
※控除額・・・所得税の速算表による金額。
課税所得金額全体（限界税率よりも低い税率が適用される部分を含む）に対して限界税率を掛けても、所得税の額を正しく計算するための金額です。
となります。
例えば、単身世帯で年収3000万円の額面があった場合の所得控除額、課税所得・所得税はどれほどになるでしょうか？
以下に税金の計算方法をご紹介します。
単身世帯・40歳～64歳・東京都勤務・雇用保険の被保険者の人の場合について計算してみます。
令和元年分の所得税については、給与所得控除が220万円、所得控除額は、基礎控除額として38万円、賞与がない場合の社会保険料控除が約174万円となり、所得控除額合計は約212万円になります。
※社会保険料控除額は年齢や賞与（ボーナス）の有無、勤務先の所在地等によって異なりますので注意が必要です。
つまり、課税所得額は、
（3000万円 － 220万円）－ 212万円 ＝ 2568万円
となり、
所得税の額は、25,680,000円 × 40% － 2,796,000円 ＝ 748万円 になります。
また、所得税に加え、「復興特別所得税」を所得税の額の2.1%相当額納付しなければなりません。
上記の場合の復興特別所得税の額は、およそ16万円弱ですから
合計763万円強の所得税等を納付することになります。
このほか、住民税もその翌年に納めることになります。
住民税の額は、年収3000万円で基礎控除と社会保険料控除のみが適用される場合、約257万円となります。
ちなみに、所得税額の計算について国税庁の示す所得税早見表から抜粋しますと以下のようになります。
課税所得基準で上位2区分をご紹介しますと、
1800万円超4000万円以下の場合、税率が40%で控除額が2,796,000円
4000万円超の場合、税率が45%で控除額が4,796,000円
です。
この税金計算は、分離課税に対するものなどを除くと、5％～45％の7段階に区分されています。
所得控除にどのような種類があるかを明確に知っている人は少ないようです。
ここでは、主な所得控除にはどのようなものがあるかをご紹介しましょう。
所得控除は、緊急時の控除を含めて全部で14種類にも及びます。
主要なものを簡単にご紹介しましょう。
「基礎控除」は、誰もが適用される所得控除になります。
控除できる金額は令和元年までは一律38万円と規定されています。
その年の所得が38万円以下の人は、基礎控除を引くことで所得が0になるため税金は無いということです。
次に「医療費控除」です。
この控除は、年間に支払った医療費が10万円以上または合計所得金額の5%以上になれば、医療費控除の適用を受けることができます。
所得が200万円以下の人には医療費が10万円に満たなくても適用されますので、医療費の額を集計して、ご自身が適用できるか計算してみると良いと思います。
次に、「雑損控除」があります。
この控除は、災害や盗難、横領などで自己資産に損害を受けた場合に適用される控除です。
火事になったとか、泥棒に入られ被害を被ったなど種々の状況で使えます。
続いて、「寄付金控除」があります。
日本では一般的になってきた「ふるさと納税」がありますが、所得税の計算上では「寄付金控除」という項目になります。
ただし、「ふるさと納税」による寄付金の額は主に住民税の額から控除されるものなので、 所得税の計算上ではあまり税金の額は少なくなりません。
また、「生命保険料控除」というものもあります。
年収2000万円以下のサラリーマンであれば、確定申告をしなくても年末調整で「生命保険料控除」の適用を受けることができます。
「生命保険料控除」のほか、地震保険も「地震保険料控除」の適用を受けます。
社会保険料については「社会保険料控除」があります。
「健康保険料または国民健康保険料（介護保険料を含む）」「厚生年金保険料または国民年金保険料」「雇用保険料」「国民年金基金掛金」等の納付額が社会保険料控除の対象になります。
上記にご紹介した所得控除以外にも、「障害者控除」「寡婦（夫）控除」「勤労学生控除」「小規模企業共済等掛金控除」「扶養控除」があります。
「小規模企業共済等掛金控除 」には確定拠出型年金の掛金が含まれます。
所得控除のほか、一定の要件を満たす人は「住宅取得等特別控除」（いわゆる住宅ローン控除）という税額控除が適用されます。
税額控除とは、算出された所得税の額から直接控除されるものです。
また、「配偶者（特別）控除」もありますが、そちらに関しては下の項で詳細にご紹介します。
ここでは、独身者か既婚者かによって、税金が異なるか否かをご紹介します。
当然既婚者としては配偶者がいるわけですから、所得控除の一種として配偶者控除が受けられる可能性があります。
そのため、独身者より税金が少なくて済むことがあります。
もう少し詳しくご紹介しましょう。
配偶者控除を受ける人は、次の5つの条件をクリアしていなければなりません。
時点としては、その年の12月31日現在の状況で判断されます。
まず第一に、納税者に、内縁関係ではなく正式な配偶者（法律婚をしている相手）が居なければなりません。
第二に、配偶者は納税しようとする人と生計を同一にしていなければなりません。
第三に、その配偶者の合計取得金額が38万円以下であることが求められます。
第四に、原則として青色申告者の事業専従者として給与の支払を受けていないこと、又は白色申告者の事業専従者でないこと、とされています。
第五に、配偶者控除を受ける納税者本人の、その年の合計所得金額が1000万円以下でなければなりません。
収入が給与のみの場合は、令和元年であれば年収1220万円以下の人が対象となります。
また、配偶者控除を満額の38万円（配偶者が70歳以上の場合は48万円）受けられる人は、収入が給与収入のみの場合、年収1120万円以下の人のみとなり、年収が50万円上がる毎に控除額が減額されます。
具体的には、収入が給与収入のみの場合、
1120万円超1170万円以下の人は26万円（同 32万円）
1170万円超1220万円以下の人は13万円（同 16万円）
となります。
つまり、大多数のサラリーマンの妻は第三の条件以外は全て当てはまることになり、給与収入が1120万円を超える人については配偶者（特別）控除の額が減額されたり、配偶者（特別）控除が適用されないこととなります。
一般的に、年収1120万円までのサラリーマンの妻であれば、妻の年収が103万円までは配偶者控除を受けられると言われています。
つまり、妻が働いていても、年収が103万円までであれば、夫の課税所得計算において配偶者控除が適用されるということです。
また、妻の年収が103万円を超えても、一定の額までは配偶者特別控除の適用を受けることができます。
給与所得控除の額は給与額に応じて決められています。
その額は、最低でも65万円が認められます。
したがって、65万円の給与を貰った人は、65万－給与所得控除額（65万）となり、所得は0円と認識されます。
逆に所得が38万円となるのは、38万＋給与所得控除額（65万）より、給与の額が103万円となります。
現実問題として3000万円の高額所得者の妻は、本人がサラリーマンの場合、合計所得金額が1000万円を超えるため、配偶者控除および配偶者特別控除を受けることができません。
しかし、節税のための知恵として覚えておくと良いでしょう。
年収3000万円の所得がある人の場合、数々の生活パターンがあると思います。
当然、全員が全て同じ生活パターンというわけではありません。
年収3000万円の人も種々の環境の下に生活しています。
そこで、それぞれ実生活がどのようなものなのかを見てみましょう。
まずは、扶養家族がいるか否かによって生活パターンは大きく異なります。
扶養家族の有無やその構成によってどのように変わるのか、1か月の支出で見てみましょう。
独身貴族とも言うべき独身生活者が年収3000万円の場合の生活レベルはどのようなものでしょう。
月収としては、賞与がない場合、手取り額が概ね150万円になります。
独身の場合の主要な出費項目としては、家賃、外食費、衣料品が大きいようです。
住居は高級賃貸住宅やタワーマンション等に暮らすシングル族が多く、月額家賃としては25万円程度が見込まれます。
さらに、独身の場合高級レストランなどでの外食が多くなり、外食費として15万円程度と見込まれます。
加えて、それなりの衣服を揃えなければならないため、衣料関係の支出に7万円程度になる場合が多いようです。
その他には、趣味・娯楽費に5万円、自動車の維持費に6万円等が想定できます。
当然、貯金も行っており月18万円程度が相場感として最も適していると言えるでしょう。
年収3000万円の夫婦2人世帯の生活レベルを見てみましょう。
ここでも月の支出で大きな比重を占めるのは、独身と同様、家賃、お互いの小遣い、食費です。
家賃は、相場の25万円程度という方が多く存在します。
さらにお小遣いとして、夫だけでなく妻の分も支出する場合が多く、両者合わせて、6万円～10万円程度かかります。
食費に関しては、2人で外食したり、自宅でも高級食材などの購入で15万円～18万円程度となっている場合が多いようです。
子供がいない分、家庭に注ぐ資金として毎月の預貯金額が30万円程度、と大きくなっています。
年収3000万円の家族で子供が一人いる場合を想定した生活レベルをご紹介しましょう。
ここでも、家賃、夫の小遣い、食費が3大出費になっています。
子供の年齢的なものを考えると教育費も上位に上ってくることでしょう。
家賃では概ね25万円～30万円、小遣いとして15万円～20万円、食費に10万円～15万円というレベル感になります。
データによれば教育費は3万円程度となっています。
しかし、習い事など幾つも抱えている傾向があり、高い人では10万円以上程度にまで教育費を支出している家庭もあります。
そのため、預貯金は2人世帯に比べればやや少なく、月20万円～25万円程度になっていることが多いようです。
次に、地域による生活レベルの相違を見てみます。
いわゆる大都市圏で生活する年収3000万円の方と、田舎で暮らす年収3000万円の方では、累積年数（生活する期間）が長ければ長いほど異なってきます。
住居費（家賃）にかかる出費が家計に大きく影響を与えるために、都市部と田舎では相当の差が出るのです。
賃貸住宅としては田舎には高いものが少なく、家賃25万円程度の物件はほとんどありません。
そのため、田舎で年収3000万円程度を稼ぐ方は、一戸建ての住居を購入するという判断になる場合が多いようです。
一方都市部では、タワーマンション等の高級賃貸物件が多く、年収3000万円の人の実際の家賃としては30万円前後が最も多い割合となっています。
また、都市部と田舎では諸物価が異なることも加味すると、趣味や外食にかける費用は大きく異なります。
年収3000万円と言っても、それまでの預貯金や金融資産の違いによって大きく生活レベルは変わります。
十二分に預貯金などの金融資産を持っている人は、株式・FX・ビットコイン等の金融投資に目が向く傾向になります。
この場合、その投資スタイルにより生活レベルは大きく異なります。
貯金レベルとしては月額50万円以上の人は少なく、15万円～25万円程度の預貯金となるケースが多いようです。
投資レベルが低い場合にはその影響も少なく、同居環境に左右される場合が多いようです。
住宅ローンは、それまでの預貯金からどれ程の頭金を設定して組んだかにより大きく異なります。
その中でも、月額15万円～18万円程度のローンが多く、家賃支払いよりもやや安めになる場合が多いようです。
対象物件によりますが、高級戸建注文建築にもなれば概ね1億円前後の物件が多くあり、敷地面積も100坪以上ということになります。
そのため、一般賃貸住宅には無い豪華さや便利さを追求した生活レベルになります。
車については、目的に合わせて数台を使いこなす方々が多いようです。
単身者の場合、スポーティーなポルシェ等を選ばれるケースが多く見られます。
配偶者や子供のいる家庭では、夫の車、妻の車、町乗りの為の車と3台以上を有している家庭が多いようです。
ただし、大都会のタワーマンションに住まんでいるような場合、ほぼタクシーやハイヤー利用が多く、自家用車は持っていない場合も多くなってきています。
年収3000万円の異性と結婚している人がどれほどいるのか気になるところです。
国税庁による「民間給与実態統計調査」（平成28年分）によると、全就労者の0.2％未満の人が年収3000万円以上となっています。
その内既婚者の割合は、約60%ということですから、全就労者の約0.1%未満の人の数と同じだけ、年収3000万円以上の方と結婚していることになります。
上記にも述べたように、国税庁の「民間給与実態統計調査」から推計すると年収3000万円以上の人の割合は、全人口の0.2%未満になっています。
つまり、500人に1人以下という割合になります。
次に、年収3000万円以上の人達が各種カテゴリで占める比率を見てみましょう。
男女別で年収3000万円を稼げる人口の割合はどのようになっているでしょう。
ある統計データでは、男性の比率が圧倒的に高い割合が示されおり、約70%が男性となっています。
別の統計データでは、50%～60%が男性ですが、女性も増えてきているとのことです。
その理由として、遺産相続、事業承継により年収3000万円を超えているケースが目立ち始めたとしています。
最もこの年収帯に入る年齢としては50歳代～60歳代が多いようです。
年収3000万円以上稼ぐ人の約4割がこの年齢層に入ります。
次いで、60歳以上が3割、40歳代が2割、20歳代～30歳代が1割というデータがあります。
さて、何でもランキングにするのが好きな日本人ですが、年収3000万円以上の人は全就労人口の上位何パーセントに入るのでしょうか。
先ほどもご紹介しましたが、全就労者の0.2%未満が年収3000万円以上ですから、就労者数が6700万人とすると約13万人未満がそれに該当します。
つまり、ぎりぎり年収3000万円の人は概ね日本人の年収で13万番目より上ということになるでしょう。
年収3000万円を稼げる仕事にはどのようなものがあるでしょう？具体的な例でご紹介します。
年収3000万円を目指せる職種としてはどのようなものがあるのでしょうか。
年収が高い、と聞いて真っ先に浮かぶ職業ではないでしょうか。
平均年収が1200万円を超える医師ですが、中でも開業医ともなると年収3000万円以上という医師も少なくありません。
当然、年収の高さに比例して、難易度・責任の重さも大きくなります。
医師と同様、難易度の高い国家資格を突破しなければならない士業の中でも、弁護士は年収幅が広く、年収3000万円以上を目指せる職業です。
企業を相手にした大手法律事務所ともなると、長年の勤務で年収5000万円超えの弁護士もいるようで、その中でも「パートナー」になれば更に上を目指せることもあるようです。
高級給外車に限らず、新車の販売で優秀な営業マンは年収3000万円以上を獲得する人が多いようです。
販売台数に応じたインセンティブが大きく、優秀な人材であれば若くして年収が大幅アップに繋がります。
コンサルタントという職はBtoBの職業として高収入を得られる職種になります。
特にこちらも外資系コンサルティングファームの部長職クラスでは、軽く年収3000万円を超えてくる人が多くいます。
高級外車に限らず、新車の販売で優秀な営業マンは年収3000万円以上を獲得する人が多いようです。
販売台数に応じたインセンティブが大きく、優秀な人材であれば若くして年収が大幅アップに繋がります。
特に高付加価値な商品を扱う「外資系証券」の営業マンは、実績に応じての報酬が受けられます。
これによって、年収3000万円以上の獲得も夢ではありません。
インセンティブで稼ぐ不動産販売業ですが、中でも投資用不動産販売はBtoBで金額も巨額になることから、報酬も大きくなります。
年齢的には関係なく、20代で年収3000万円も夢ではありません。
こちらも外資系保険会社の営業職になります。
女性でも大口法人契約などを取っている人は、年収で数千万円を稼ぎ出す人も多いようです。
従業員として報酬が年収3000万円を超えることは、その企業自体が儲かっていなければなりません。
その特徴としては、資本金は少なく、利益率が抜群に高いということがあります。
世界的なコングロマリット（多国籍企業）は別としても、高付加価値な商材を扱う業界・業種が多く、従業員数も比較的少ない会社が多いようです。
未経験者でも、やる気と持続力があれば問題ありません。
異業種からの転職組だとしても自信があり、仕事のコツを早く覚えてしまえば簡単なことです。
最も大切なことは、業績を上げるには？ということを突き詰められる思考力です。
被雇用者であれば企業の儲けを最大限にすることで、自身の報酬もアップすることを考えます。
また、持続力と忍耐です。
一時の好調は誰にでもあります。
それを持続させていくことこそ安定した高収入を得られる秘訣になります。
更に、忍耐力も必要です。
枝葉末節に拘らず、大らかな気持ちで取り組む姿勢が大切になります。
ここでは、年収3000万円の実態を徹底解剖してみました。
まだまだ日本では年収3000万円を超える人口は少ないですが、欧米では続々出現しています。
富の一極集中が加速していると言えるでしょう。
日本でもそうした人たちが今後益々増えてくることは間違いがないと言えるでしょう。
※この記事は令和元年分の所得税について書いています。
令和2年分以降については、各種所得控除額等が改正されます。
ご注意下さい。
最終更新日：2019年12月26日
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