能美防災の年収【2022年最新版】(2ページ目)

「国内初」の製品を数々開発した防災のパイオニア!有名建築物への納入実績も多数!?求められる人材とは?


能美防災の社長や役員の年収

2020年度の有価証券報告書を見ると、報酬が1億円以上の役員は存在しないとのことでした。

その他役員の報酬については、社内取締役18名に対して総額4億6900万円で1人あたり2605万円、社内監査役2名に対して総額5300万円で1人あたり2650万円が支給されていました。

このことから、代表取締役会長の橋爪毅氏らの報酬は2650万円以上1億円未満であることが分かりました。

業績を順調に伸ばしていることからも、今後役員の報酬額はどんどん高額になっていくでしょう。

競合他社と能美防災の年収比較

能美防災の競合他社として、ホーチキ理研計器等が挙げられます。

それぞれの年収を見てみると、ホーチキは716万円、理研計器は659万円でした。

能美防災は644万円なので、ホーチキより約72万円、理研計器より約15万円、現段階では低いことが分かりました。

新たな防災システム・機器の開発にも積極的に取り組んでいることから、今後年収が伸びていくことが予想できます。

能美防災の平均年収が高い理由

能美防災の売り上げ及び経常利益を見てみましょう。

売り上げは2017年では761.3億円、2018年では840.5億円、2019年では818.3億円でした。

また、経常利益は2017年では77.3億円、2018年では110.1億円、2019年では94.6億円となっています。

売り上げ・経常利益共に2019年でやや下降してしまいましたが、2017年から2019年にかけて売り上げは約57億円、経常利益は約17.3億円それぞれ増加しており、業績は順調であると言えるでしょう。

そのため、それに伴い社員の年収も高くなっていると推測できます。

能美防災の事業内容

主な事業

能美防災では、火災報知設備や消火設備等の防災設備の製造販売、防災システムの研究開発等を行います。

手掛ける防災設備やシステムは、以下の通りとなっています。

防災設備:自動火災報知設備、防火・防排煙設備、消火設備、ガスもれ警報設備、消火器等の各種防災機器、住宅設備、火災予兆検知設備等

システム:ビル・地下街防災システム、集合住宅システム、一般住宅防災システム、情報インフラ防災システム、文化財・建物防災システム等

製品はこれまでに国内では姫路城や東大寺、東京駅、横浜ランドマークタワー等、海外ではベトナムや中国、インド等のあらゆる場所に納入された実績を持ちます。

開発からメンテナンスまで一貫したサービスを提供しているため、顧客からの信頼も厚いです。

その他の事業

能美防災では、その他にもグループ企業にて駐車場車路管制システムの施工・保守を行っています。

自動車料金精算システムや自転車・バイク料金システム等の運営も手掛けており、私たちの生活に欠かせない物となっています。

能美防災の歴史

能美防災は、関東大震災による被害をきっかけに創業されました。

これまでの能美防災の歴史を見てみましょう。

1916 能美輝一氏が能美商会を創立する

1924 能美商会が防災事業を始める

1933 国内で初めて三十三間堂に自動火災報知機を設置する

1934 国内で初めて日本海丸、朝海丸に火災警報設備を設置する

1944 能美商会を解散し、日本防災通信工業を設立する

1948 社名を能美防災工業に変更する

1957 関門海底トンネルに火災報知設備・冷却装置を納入する

1962 東京証券取引所市場第二部に上場する、高速道路トンネル第1号として防災設備を名神高速道の梶原・天王山トンネルに設置する

1968 国内で初めて霞ヶ関ビルに防災設備を納入する

1973 国内で初めて防火防排煙システムを開発する

1989 社名を能美防災に変更する

1991 東京証券取引所市場第一部に上場する

2000 住宅用スプリンクラー「コンシールドタイプ・ホームスプリンクラー」の販売を始める

2009 能美防災発祥の地でもある三鷹市に、住宅用火災警報器5500個を寄贈する

2011 住宅用火災警報器「まもるくん」の小型を販売を始める

2018 「地域防災情報ネットワークシステム」の販売を始める

能美防災が属するセコムグループとは?

セコムグループは、セコムを中心に能美防災やニッタン等が属するグループです。

グループでは防災事業やセキュリティ事業、メディカル事業等様々な事業やサービスを展開しています。

※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。

最終更新日:2022年1月1日

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