「国内初」の製品を数々開発した防災のパイオニア!有名建築物への納入実績も多数!?求められる人材とは?
能美防災の平均年収は、2021年は644.3万円で前期に比べて下降傾向でした。電気機器業界内では111位の平均年収です。能美防災は総合防災設備メーカーです。防災法のもとにある企業なので安定性があり、穏やかな社風があります。人命を守るという使命感があるため、働きがいを持って働けます。給与は年功序列制。賞与は約6ヶ月分と比率が高めです。平均勤続年数は16.1年とそこそこの定着率があります。
目次
閉じる平均年収推移(能美防災と上場企業平均)
能美防災の平均年収推移は、下降傾向です。前期比で見ると3.9万円減少しています。
上述のように、過去5年間の平均年収は663.8万円なので、上場企業と比べると高い水準になります。
能美防災の平均年収 | 年収 |
---|---|
2019年 | 644万円 |
2018年 | 648万円 |
2017年 | 657万円 |
2016年 | 680万円 |
2015年 | 690万円 |
能美防災の平均年収 | 上場企業の平均年収 | 全国の平均年収 |
---|---|---|
644.3万 | 612.5万 | 432.2万 |
能美防災の平均年収は、他の会社と比較すると高い傾向にあります。日本の上場企業の平均年収と比べると31.8万円高く、上場企業以外も含めた全国平均の年収と比較すると212.1万円高くなっています。(全国平均の年収は、国税庁が実施している『民間給与実態統計調査』の最新版の調査結果を参照しています。)
上場企業全体の年収ランキングで見ると、3737社中1335位と高い順位となります。
能美防災の平均年収 | 電気機器業界の平均年収 |
---|---|
644.3万 | 664.7万 |
能美防災が属する電気機器業界の上場企業の平均年収は664.7万円です。 そのため、能美防災の年収は業界平均と比べて20.4万円低く、業界内順位を見ると244社中111位と平均的な順位となります。
能美防災の平均年収 | 東京都の平均年収 |
---|---|
644.3万 | 647.2万 |
能美防災の所在地がある東京都の上場企業の平均年収は647.2万円です。 そのため、能美防災の年収はエリア平均と比べて2.9万円低く、エリア内順位を見ると1979社中855位と平均的な順位となります。
能美防災では7月と12月の年2回、年間約1.5ヶ月分~6ヶ月分のボーナスが支給され、平均支給額は約95万円~210万円です。
ボーナスが多く支給されていると感じている社員が多く、ボーナスに対しての満足度が高いと言えるでしょう。
能美防災の年収を職種別に見ていきましょう。
一般職:約300万円~685万円
技術職:約350万円~670万円
総合職:約600万円~955万円
能美防災の平均年収は644万円なので、どの職種に就いても平均よりやや高い年収を得ることも可能なようです。
能美防災で役職に就いた場合の年収も見ていきましょう。
係長クラス:約700万円~750万円
課長クラス:約900万円~995万円
部長クラス:約1015万円~1190万円
昇進する際には試験や面接が実施され、上司の評価も判断基準に入ります。
日頃から業務に一生懸命取り組み、地道に評価を上げると良いでしょう。
2020年度の有価証券報告書を見ると、報酬が1億円以上の役員は存在しないとのことでした。
その他役員の報酬については、社内取締役18名に対して総額4億6900万円で1人あたり2605万円、社内監査役2名に対して総額5300万円で1人あたり2650万円が支給されていました。
このことから、代表取締役会長の橋爪毅氏らの報酬は2650万円以上1億円未満であることが分かりました。
業績を順調に伸ばしていることからも、今後役員の報酬額はどんどん高額になっていくでしょう。
能美防災の競合他社として、ホーチキや理研計器等が挙げられます。
それぞれの年収を見てみると、ホーチキは716万円、理研計器は659万円でした。
能美防災は644万円なので、ホーチキより約72万円、理研計器より約15万円、現段階では低いことが分かりました。
新たな防災システム・機器の開発にも積極的に取り組んでいることから、今後年収が伸びていくことが予想できます。
能美防災の売り上げ及び経常利益を見てみましょう。
売り上げは2017年では761.3億円、2018年では840.5億円、2019年では818.3億円でした。
また、経常利益は2017年では77.3億円、2018年では110.1億円、2019年では94.6億円となっています。
売り上げ・経常利益共に2019年でやや下降してしまいましたが、2017年から2019年にかけて売り上げは約57億円、経常利益は約17.3億円それぞれ増加しており、業績は順調であると言えるでしょう。
そのため、それに伴い社員の年収も高くなっていると推測できます。
能美防災では、火災報知設備や消火設備等の防災設備の製造販売、防災システムの研究開発等を行います。
手掛ける防災設備やシステムは、以下の通りとなっています。
防災設備:自動火災報知設備、防火・防排煙設備、消火設備、ガスもれ警報設備、消火器等の各種防災機器、住宅設備、火災予兆検知設備等
システム:ビル・地下街防災システム、集合住宅システム、一般住宅防災システム、情報インフラ防災システム、文化財・建物防災システム等
製品はこれまでに国内では姫路城や東大寺、東京駅、横浜ランドマークタワー等、海外ではベトナムや中国、インド等のあらゆる場所に納入された実績を持ちます。
開発からメンテナンスまで一貫したサービスを提供しているため、顧客からの信頼も厚いです。
能美防災では、その他にもグループ企業にて駐車場車路管制システムの施工・保守を行っています。
自動車料金精算システムや自転車・バイク料金システム等の運営も手掛けており、私たちの生活に欠かせない物となっています。
能美防災は、関東大震災による被害をきっかけに創業されました。
これまでの能美防災の歴史を見てみましょう。
1916 能美輝一氏が能美商会を創立する
1924 能美商会が防災事業を始める
1933 国内で初めて三十三間堂に自動火災報知機を設置する
1934 国内で初めて日本海丸、朝海丸に火災警報設備を設置する
1944 能美商会を解散し、日本防災通信工業を設立する
1948 社名を能美防災工業に変更する
1957 関門海底トンネルに火災報知設備・冷却装置を納入する
1962 東京証券取引所市場第二部に上場する、高速道路トンネル第1号として防災設備を名神高速道の梶原・天王山トンネルに設置する
1968 国内で初めて霞ヶ関ビルに防災設備を納入する
1973 国内で初めて防火防排煙システムを開発する
1989 社名を能美防災に変更する
1991 東京証券取引所市場第一部に上場する
2000 住宅用スプリンクラー「コンシールドタイプ・ホームスプリンクラー」の販売を始める
2009 能美防災発祥の地でもある三鷹市に、住宅用火災警報器5500個を寄贈する
2011 住宅用火災警報器「まもるくん」の小型を販売を始める
2018 「地域防災情報ネットワークシステム」の販売を始める
セコムグループは、セコムを中心に能美防災やニッタン等が属するグループです。
グループでは防災事業やセキュリティ事業、メディカル事業等様々な事業やサービスを展開しています。
能美防災では、現在新卒採用及び中途採用を行っています。
募集要項や選考フローについて確認していきましょう。
新卒採用では、現在研究開発、システム技術、生産、提案営業、設備設計、施工管理、メンテナンス、スタッフ等の職種で募集を行っています。
募集学科に制限はありませんが、文系・理系それぞれの採用実績は2019年度は文系が36名、理系が26名でした。
基本給は以下の通りとなっています。
院了:230,000円
大卒:213,000円
高専卒:190,000円
短大・専門卒:179,000円
また、能美防災では地域限定職の募集も同様に行っています。
希望するエリア内での勤務が可能で、エリアは本社近郊をはじめ北海道や東北、関西、北陸、中国等を選択することができます。
地域限定職の基本給は次の通りです。
院了:225,500円
大卒:209,000円
高専卒:186,000円
短大・専門卒:175,500円
通常の採用と基本給が若干異なるため注意しましょう。
選考フローは通常の採用、地域限定職共に、会社説明会→適性検査→グループワーク→一次面接→作文、二次面接となります。
中途採用では、現在施工管理やデータベースの管理、事務職等様々な職種の募集を行っています。
職種によって募集要件が異なりますが、それぞれの職種に通ずる経験やスキル、資格等が求められます。
現職に在職中にしっかりスキル等を磨くようにしましょう。
選考フローは履歴書・職務経歴書による書類選考→一次選考→二次選考となります。
応募方法は履歴書・職務経歴書を本社の人事課に送付することで応募ができますが、応募する前に人事課にその旨をメールで伝える必要があります。
送付先及びメールアドレスは中途採用の募集要項にて確認しておきましょう。
能美防災が求める人材について、リクナビには以下の通り記載されています。
「防災事業のパイオニアとしての使命に徹し、社会の安全に貢献する」を社是とし、「火災被害ゼロの社会を創る」ということを一番に考えている能美防災では、人々の安全・気持ちを念頭に置き主体的に行動できる人材を求めていると言えるでしょう。
能美防災の面接では、災害についてどのように考えているか、「火災被害ゼロの社会を創る」という能美防災の目的に対しどのように行動したいか等を見られ、問われます。
これまでの面接内容も見てみましょう。
面接は穏やかで、雑談のような雰囲気で進んでいくという声が見られました。
一緒に働きたいと思える人材であるかどうかも見られていると考えられるため、あまり緊張しすぎず、自身のパーソナリティを理解してもらえるよう、しっかり自己アピールをしましょう。
従業員数推移(能美防災と上場企業平均)
能美防災 | 上場企業平均 | |
---|---|---|
2019年 | 1,578人 | 1,035人 |
2018年 | 1,522人 | 1,071人 |
2017年 | 1,466人 | 1,042人 |
2016年 | 1,452人 | 1,055人 |
2015年 | 1,418人 | 1,055人 |
能美防災の従業員数は2019年で1,578人と、1年前と比べて56人の増加となりました。
全上場企業の平均従業員数が1,035人なので、それと比べて多い水準となります。
次に能美防災と同じ電気機器業界内で従業員数を比較してみました。業界平均の従業員数が2,082人なので、それと比較しても少ない規模の人数というのが分かります。
平均年齢推移(能美防災と上場企業平均)
能美防災 | 上場企業平均 | |
---|---|---|
2019年 | 40.6歳 | 41歳 |
2018年 | 40.7歳 | 41歳 |
2017年 | 40.5歳 | 40歳 |
2016年 | 40.3歳 | 40歳 |
2015年 | 40.1歳 | 40歳 |
能美防災の平均年齢は2019年で40.6歳と、上場企業の平均と比べると若い水準となっています。
平均年齢を同じ電気機器業界内で比較してみました。業界平均が43歳のため、業界内で見ても若い水準となります。
平均勤続年数推移(能美防災と上場企業平均)
能美防災 | 上場企業平均 | |
---|---|---|
2019年 | 16.1年 | 12年 |
2018年 | 16.3年 | 13年 |
2017年 | 16.3年 | 13年 |
2016年 | 16.0年 | 13年 |
2015年 | 16.1年 | 13年 |
能美防災の平均勤続年数は2019年で16.1年と、上場企業の平均と比べると長い水準となっています。
平均勤続年数も同じ電気機器業界内で比較してみます。業界の平均勤続年数が15.6年のため、業界内で見ても長い水準となります。
能美防災が、転職先・就職先として魅力的な会社かどうかを知るために、前期比の売上成長率や一人あたりの経常利益などを見ていきましょう。
※売上・従業員数は、各社の連結ではなく「単体」の数字を元に計算しています。
売上
売上成長率(前期比)
経常利益
売上 | 経常利益 | |
---|---|---|
2019年3月期 | 818.3億円 | 94.6億円 |
2018年3月期 | 840.5億円 | 110.1億円 |
2017年3月期 | 761.3億円 | 77.3億円 |
2016年3月期 | 800.6億円 | 86.5億円 |
2015年3月期 | 743.9億円 | 78.0億円 |
まず、能美防災と上場企業平均の「売上」と「成長率」を見ていきます。
2019年3月期の売上は、能美防災が818.3億円、上場企業平均が1120.3億円となっています。能美防災の売上は平均と比べて低い水準となっており、売上の前期比成長率を見ると、能美防災が2.6%の減少、上場企業平均が15.4%の増加となっているため、上場企業の中では成長率は平均以下な会社と言えます。
能美防災 | 上場企業平均 | |
---|---|---|
2019年3月期 | 5186万円 | 1.1億 |
2018年3月期 | 5522万円 | 9064万 |
2017年3月期 | 5193万円 | 9022万 |
2016年3月期 | 5513万円 | 9416万 |
2015年3月期 | 5246万円 | 9870万 |
次に、能美防災と上場企業平均の「従業員一人あたり売上」を見ていきます。
2019年3月期で見ると、能美防災は5186万円、上場企業平均が1.1億円となっています。
能美防災 | 上場企業平均 | |
---|---|---|
2019年3月期 | 600万円 | 788万 |
2018年3月期 | 723万円 | 731万 |
2017年3月期 | 527万円 | 741万 |
2016年3月期 | 596万円 | 672万 |
2015年3月期 | 550万円 | 689万 |
「従業員一人あたり経常利益」についても見てみましょう。2019年3月期では、能美防災は600万円、上場企業平均が788万円となっています。
※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。
最終更新日:2021年1月1日
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