タダノの年収【2022年最新版】(2ページ目)

創業100年以上!日本初の製品も多数輩出してきたクレーンのリーディングカンパニー!出世するために心がけるべきこととは?


タダノの社長や役員の年収

2019年度の有価証券報告書によると、報酬が1億円を超える役員はいないとのことです。

また社内取締役5名に対して総額3億3300万円で1人あたり6660万円、社内監査役2名に対して総額3400万円で1人あたり1700万円がそれぞれ支給されていました。

このことから、代表取締役社長の多田野宏一氏の報酬は6660万円以上1億円未満であると推測して良いでしょう。

業績も好調であるため、役員の報酬も今後1億円を超える可能性は充分にあります。

競合他社とタダノの年収比較

タダノの競合会社として、加藤製作所キトー等が挙げられます。

それぞれの年収を確認すると、加藤製作所は549万円、キトーは635万円でした。

タダノの年収は665万円なので、現時点では競合よりも年収が高いことが分かります。

機械業界の平均年収632.0万円と比較しても33.0万円高く、業界内では水準も比較的高いです。

安全性・生産性の向上を視野に入れた技術開発に取り組んでいるため、年収はまだまだ伸びると見込めます。

タダノの平均年収が高い理由

タダノの売り上げ及び経常利益の推移を確認してみると、売り上げは2017年で1333.1億円、2018年で1339.4億円、2019年で1448.3億円でした。

また経常利益は2017年で147.5億円、2018年で140.6億円、2019年で158.2億円となっています。

経常利益が2018年に若干下降していますが、直近3年間で売り上げは約115.2億円、経常利益は約10.7億円上昇しました。

海外への進出も目覚ましいため、今後平均年収は更に上昇していくと言えます。

タダノの事業内容

主な事業

タダノでは建設用クレーン・車両搭載型クレーン・高所作業車等の研究開発・製造販売等を中心に事業を行っています。

現在展開している製品をそれぞれ確認しておきましょう。

  • 建設用クレーン:オールテレーンクレーン、ラフテレーンクレーン、クローラクレーン、トラッククレーン、軌陸車等
  • 車両搭載型クレーン:カーゴクレーン、車両運搬車、軌陸車等
  • 高所作業車:高所作業車、穴掘建柱車、高架道路・橋梁点検車、軌陸車、照明車等

製品は建設業界を中心に活用されており、海外売上高比率も2019年度時点で54.1%を達成。

LE世界No.1という目標を掲げ日夜尽力しているため、今後も事業は拡大されていくと期待できます。

その他の事業

タダノではその他にも再生事業として再生部品の修理・販売等を手掛けています。

現時点で扱う部品は以下の通りです。

  • 動力関連コンポーネント:エンジン、トランスミッション、トランスファ等
  • 油圧関連コンポーネント:伸縮・起伏シリンダ、ポンプ、モータ等
  • 電子部品関連:モーメントリミッタ、各種検出器、コントロールユニット等
  • その他の再生部品:ロードセル、リターダ、インタークーラ、スイベル等

不具合部品を回収して修理した部品は、修理コストが低いだけでなく環境にも優しいです。

今後もこれらの取り組みを通して環境負荷を軽減し、貢献していくと予想できます。

タダノの歴史

ここで、タダノのこれまでの沿革を見てみましょう。

1919 多田野益雄氏によって創業される

1931 「樽材製作用円筒のこ盤」が完成する

1947 「製瓦機」を製造する

1948 「搾油機」を製造する

1954 ダンプトラック第1号車が完成する

1955 日本初となる油圧式トラッククレーン1号機OC-2型が完成する

1960 インドネシアに油圧式トラッククレーンOC-5A型4台を初めて輸出する

1962 大阪証券取引所第二部に上場する

1970 国内初となるラフテレーンクレーンTR-150を発売する

1971 東京証券取引所第二部に上場する

1972 日本初となる過負荷防止装置AMLを開発する

1989 社名をタダノに変更する

2013 世界最大級の吊り上げ能力を誇るラフテレーンクレーンGR-1600XL GR-1450EXを発売する

2019 創業100周年を迎える

タダノが属するタダノグループとは?

タダノグループは、タダノアイメス、タダノアイレック、タダノエステック、タダノ物流、タダノシステムズ等をはじめとした子会社39社・関連会社3社から成り立つグループです。

国内だけでなく欧州・米州等にもグループ企業を保有し、グループ企業では中古クレーン・高所作業車等の各種建設機械の販売・買取、建設用クレーン部品・重機部品の製造等、様々な事業に携わっています。

※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。

最終更新日:2022年1月1日

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