日本郵船の年収【2019年最新版】ボーナスも高いって本当?役職に就くと年収はどうなる?徹底分析


日本郵政の平均年収は760.7万円です。日本3大海運企業のひとつである、船会社です。従業員数は2,422人、平均年齢は43.5歳、平均勤続年数は16.6年となっています。企業全体で見ても高い平均年収で、同年代と比べて高給であると感じている従業員が多いです。海運企業という性質上、慌ただしい時期が出る場合もありますが、ワークライフバランスに力を入れている企業なので、プライベートも充実できるでしょう。女性の働きやすさや福利厚生も手厚く、働きやすさが魅力。

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日本郵政の平均年収概要

平均年収: 760.7万円 下降傾向
平均年齢
43.5歳
平均勤続年数
16.6年
従業員数
2,422人

日本郵政の平均年収推移

平均年収推移(日本郵政と上場企業平均)

日本郵政の平均年収推移は、下降傾向です。前期比で見ると8.5万円減少しています。

上述のように、過去3年間の平均年収は768.4万円なので、上場企業と比べると高い水準になります。

日本郵政の平均年収推移(2016年〜2018年)

日本郵政の平均年収 年収
2018年 761万円
2017年 769万円
2016年 775万円

業界内やエリア内での日本郵政のランキング順位

日本全国の企業との比較

全上場企業内順位
504位
3679社
全国の上場企業の平均年収より148.2万円高い

全国の平均年収より328.5万円高い
日本郵政の平均年収 上場企業の平均年収 全国の平均年収
760.7万 612.5万 432.2万

日本郵政の平均年収は、他の会社と比較すると高い傾向にあります。日本の上場企業の平均年収と比べると148.2万円高く、上場企業以外も含めた全国平均の年収と比較すると328.5万円高くなっています。(全国平均の年収は、国税庁が実施している『民間給与実態統計調査』の最新版の調査結果を参照しています。)

上場企業全体の年収ランキングで見ると、3679社中504位と高い順位となります。

サービス業界内での比較

業界内順位
33位
437社
サービス業界の平均年収より212.5万円高い
日本郵政の平均年収 サービス業界の平均年収
760.7万 548.2万

日本郵政が属するサービス業界の上場企業の平均年収は548.2万円です。そのため、日本郵政の年収は業界平均と比べて212.5万円高く、業界内順位を見ると437社中33位と高い順位となります。

東京都内での比較

エリア内順位
358位
1933社
東京都の平均年収より119.7万円高い
日本郵政の平均年収 東京都の平均年収
760.7万 641.0万

日本郵政の所在地がある東京都の上場企業の平均年収は641.0万円です。そのため、日本郵政の年収はエリア平均と比べて119.7万円高く、エリア内順位を見ると1933社中358位と高い順位となります。

日本郵政の従業員数・平均年齢・勤続年数の推移

従業員数の推移

従業員数推移(日本郵政と上場企業平均)

日本郵政 上場企業平均
2018年 2,422人 1,071人
2017年 2,761人 1,042人
2016年 2,886人 1,055人

日本郵政の従業員数は2018年で2,422人と、1年前と比べて339人の減少となりました。

全上場企業の平均従業員数が1,071人なので、それと比べて多い水準となります。

次に日本郵政と同じサービス業界内で従業員数を比較してみました。業界平均の従業員数が741人なので、それと比較しても多い規模の人数というのが分かります。

平均年齢の推移

平均年齢推移(日本郵政と上場企業平均)

日本郵政 上場企業平均
2018年 43.5歳 41歳
2017年 43.3歳 40歳
2016年 43.5歳 40歳

日本郵政の平均年齢は2018年で43.5歳と、上場企業の平均と比べると年齢が高い水準となっています。

平均年齢を同じサービス業界内で比較してみました。業界平均が38歳のため、業界内で見ても年齢が高い水準となります。

平均勤続年数の推移

平均勤続年数推移(日本郵政と上場企業平均)

日本郵政 上場企業平均
2018年 16.6年 13年
2017年 16.3年 13年
2016年 16.4年 13年

日本郵政の平均勤続年数は2018年で16.6年と、上場企業の平均と比べると長い水準となっています。

平均勤続年数も同じサービス業界内で比較してみます。業界の平均勤続年数が7.9年のため、業界内で見ても長い水準となります。

日本郵船ではボーナスはどれくらい貰える?

平均年収が高額な日本郵船ですが、ボーナスはどれくらい貰えるのでしょうか。

2018年度の日本郵船の有価証券報告書や元従業員の口コミなどからボーナスを予測すると、100万円~300万円程と伺えます。

こちらの金額は、年齢や役職などによって変動します。

日本郵船の職種別の年収

次に、日本郵船の職種別の年収を見ていきましょう。

日本郵船の元従業員の口コミや2018年度の有価証券報告書の情報をもとに年収を予測すると、海上職などの総合職が1000万円~1400万円程、陸上技術職などの技術職が500万円~900万円程、陸上事務職などの一般職が600万円~1000万円程と見受けられます。

また、日本郵船の公式ホームページによると、2018年度の実績として、陸上職事務系、陸上職技術系、海上職共に初任給は214,800円となっています。

年収の参考にしてください。

日本郵船では出世するとどれくらいの年収が貰える?

2018年度の日本郵船の有価証券報告書や元従業員の口コミなどによると、係長が900万円~1200万円程、課長が1100万円~1600万円程、部長が1200万円~1900万円程と予測できます。

部長になると2000万円近くまで年収が上がるので、非常にやりがいがありますよね。

日本郵船の社長や役員の年収

日本郵船の2018年度の有価証券報告書を参照すると、取締役の平均年収は約5100万円、監査役の平均年収は約2600万円、取締役の工藤泰三氏の年収は1憶500万円、同じく取締役の内藤忠顕氏の年収は1憶500万円となります。

競合他社と日本郵船の年収比較

日本郵船の競合他社と言えば、同じ海運業の共栄タンカーや商船三井です。

共栄タンカーの平均年収は999万円と日本郵船よりも高いですが、商船三井は平均年収が943万円と日本郵船に比べると若干低いことが分かります。

競合他社の年収比較はこちらをご覧下さい。

共栄タンカーについて
商船三井について

日本郵船の平均年収が高い理由

では、どうして日本郵船の平均年収はこんなにも高いのでしょうか。

現在、世界的な景気回復により海運の業績も回復しているので、海運業である日本郵船もその影響を受け、従業員の平均年収も高くなっていると予想できます。

日本郵船の事業内容

主な事業

日本郵船は、定期船事業や航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業など様々な事業を展開しています。

定期船事業はコンテナ船部門とターミナル関連部門に分かれており、暮らしに必要不可欠な食料や日用品、電化製品などをコンテナ船で輸送したり、コンテナ船や自動車専用船、客船などのターミナル運営と荷役サービスを提供したりしています。

また物流事業では、グローバルな拠点間を結ぶネットワークを活用して倉庫や配送から海上・航空フォワーディングまで物流全体を最適化するサービスを提供しています。

その他の事業

日本郵船では他にも、安全で快適な船旅を楽しめる「飛鳥Ⅱ」などのクルーズ事業、船舶の運航や安全、環境、省エネをはじめ、物流技術分野全般に渡り最適なソリューションを提供するための研究開発なども行っています。

日本郵船の歴史

1885年に創業された日本郵船。そんな日本郵船の130年を超える長い歴史を簡単にご紹介します。

  • 1885年:郵便汽船三菱会社と共同運輸会社の合併により、日本郵船会社を設立する。
  • 1942年:日・英・米 外交官交換船差立。
  • 1962年:世界初の大型LPG専用船「ブリヂストン丸」を竣工する。
  • 1974年:東京大井ふ頭で日本郵船初の自営コンテナターミナルを開業する。
  • 1986年:長期経営ビジョン「NYK21」を策定する。
  • 1999年:定航部門、自動車輸送部門でISO9002認証を取得する。
  • 2008年:NYKグループ中期経営計画「New Horizon2010」を発表する。
  • 2016年:世界初のLNG燃料の自動車専用船を竣工する。

日本郵船が属する三菱グループとは?

日本郵船は、三菱グループで最初に誕生した企業でもあります。

三菱グループは日本郵船の他にも、三菱UFJ銀行や三菱マテリアル、キリンホールディングスニコン、明治安田生命保険などの有名企業が属しています。

日本郵船の採用情報

日本郵船では、新卒・留学生採用、中途採用(キャリア採用)、グループ会社採用を行っています。

ここでは、新卒採用と中途採用をご紹介します。

新卒採用

日本郵船の新卒採用は、陸上職事務系と陸上職技術系、海上職(船員教育機関在学中の方)、海上職(自社養成コース)に分かれています。

新卒採用の主な流れは以下の通りです。

【陸上職事務系・陸上職技術系】
エントリー→エントリーシート提出→テストセンターでの試験→面接・適性検査

【海上職(船員教育機関在学中の方、自社養成コース)】
エントリー→エントリーシート提出→テストセンターでの試験→面接・適性検査→身体検査・体力検査

入社後は職種に合わせて、新入社員研修やキャリアデザイン研修、マネジメント強化研修、メンター研修、乗船研修など充実した研修制度が受けられます。

中途採用

日本郵船の中途採用では、陸上職技術系(総合職)や海上職(航海士/機関士)の募集を行っています。また、陸上職事務系の募集は未定です。

 

【陸上職技術系(総合職)】

業務内容は、造船計画や船舶試設計、工務監督、船舶保守、管理・新技術開発などです。

なお、これらの業務は3年~4年ごとのジョブローテーションで移り変わります。

選考方法は以下の通りです。

  • 書類選考→筆記試験→面接(3回程度)→適性検査

 

【長期海上職(航海士/機関士)】

海上業務の内容は、日本郵船が運航する船舶の航海士または機関士です。

陸上業務の内容は、安全管理・環境保全・危機対応・船舶管理・保船管理・人材育成・営業支援・技術開発などです。

選考方法は以下の通りです。

  • 書類選考→面接(2回程度)→適性検査→身体検査

日本郵船で求められる人材像

陸・海・空にまたがるグローバルな企業である日本郵船では、自ら変革することができ、業界の既成概念にとらわれない新しい発想ができる人材を求めています。

また、日本郵船は企業理念を実現するための心構えとして以下の要素を挙げています。

これらの心構えがある方も求めていると言えるでしょう。

  • 誠意:嘘偽りのない心・私利私欲のない心・真心。相手を尊重して相手の立場を考え抜く気持ちや思いやり。
  • 創意:これまで誰も考え付かなかった考えや新しい思いつき。現状に満足せずより良いものにするための原動力。
  • 熱意:一途に打ち込んでいる気持ち。熱心な気持ち。困難なものに対して継続して達成するまでやり遂げる熱い思い。

日本郵船に就職、転職するためには?

日本郵船の公式ホームページには、入社前に語学力は特に必要ないと記載されていますが、世界を舞台にビジネスを広げる日本郵船ですので最低限の英語力は必要となります。

そのため、日常会話レベルの英語ができると採用に繋がりやすくなるでしょう。

元従業員や面接を実際に受けた方の口コミによると、面接では「なぜ海運業に興味があるのか」という質問をされることが多いようなので、自分なりに分かりやすく的確に答えられることが重要です。

また、日本郵船では海運ビジネスをモデルとしたグループワークや大型外航船の訪船等を行うキャリアスクールを開催しています。

こういったスクールに参加することで日本郵船をより深く知ることができ、採用へ近づくのではないでしょうか。

企業データ

会社名
日本郵政株式会社
設立年月日
2006年1月23日
所在地
東京都千代田区大手町2−3−1 大手町プレイス ウエストタワー
エリア
東京 
公式サイト
業界・業種
代表者名
長門 正貢
上場市場
東証1部
上場年月日
2015年11月4日

※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。

最終更新日:2019年12月5日

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