日本郵政の年収【2024年最新版】

創業150年もの歴史を誇る大手企業！気になる報酬の高さの理由とは？求められる人材像や選考のポイントも徹底的に分析！

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日本郵政の平均年収は2024年で前期に比べて上昇傾向の780.5万円でした。サービス業界内では33位の平均年収です。日本郵政は郵便や保険などを取り扱っている企業です。民営化から10年ほどしか経っていないためか、社内は公務員のような雰囲気があります。それゆえに休みも多く、プライベートを充実させることができます。福利厚生も優れており、かんぽの宿をはじめとしたレジャー施設などを安く利用できます。平均勤続年数が17.3年と定着率も高いです。

日本郵政の平均年収概要

日本郵政の平均年収推移

平均年収推移（日本郵政と上場企業平均）

日本郵政の平均年収推移は、上昇傾向です。前期比で見ると19.8万円増加しています。

上述のように、過去4年間の平均年収は771.4万円なので、上場企業と比べると高い水準になります。

日本郵政の平均年収推移（2016年〜2019年）

日本郵政の平均年収	年収
2019年	781万円
2018年	761万円
2017年	769万円
2016年	775万円

業界内やエリア内での日本郵政のランキング順位

日本全国の企業との比較

日本郵政の平均年収	上場企業の平均年収	全国の平均年収
780.5万	612.5万	432.2万

日本郵政の平均年収は、他の会社と比較すると高い傾向にあります。日本の上場企業の平均年収と比べると168.0万円高く、上場企業以外も含めた全国平均の年収と比較すると348.3万円高くなっています。(全国平均の年収は、国税庁が実施している『民間給与実態統計調査』の最新版の調査結果を参照しています。)

上場企業全体の年収ランキングで見ると、3737社中469位と高い順位となります。

サービス業界内での比較

日本郵政の平均年収	サービス業界の平均年収
780.5万	558.8万

日本郵政が属するサービス業界の上場企業の平均年収は558.8万円です。 そのため、日本郵政の年収は業界平均と比べて221.7万円高く、業界内順位を見ると469社中33位と高い順位となります。

東京都内での比較

日本郵政の平均年収	東京都の平均年収
780.5万	647.2万

日本郵政の所在地がある東京都の上場企業の平均年収は647.2万円です。 そのため、日本郵政の年収はエリア平均と比べて133.3万円高く、エリア内順位を見ると1979社中334位と高い順位となります。

日本郵政ではボーナスはどれくらい貰える？

日本郵政では夏と冬の年2回、約3ヶ月～4.5ヶ月分のボーナスが支給されます。

平均支給額は約85万円～250万円で、年功序列で徐々に支給額が上昇していくようです。

実際に日本郵政に勤めている方の口コミによると、雇用形態に関わらずボーナスが出るとのこと。

契約社員の方やアルバイトの方もある程度ボーナスが貰えるのが嬉しい点です。

業績にもあまり左右されないようなので、安定した額のボーナスを得ることができると期待できます。

日本郵政の職種別の年収

日本郵政の年収を職種別に見てみましょう。

• 一般職：約280万円～800万円
• 技術職：約330万円～785万円
• 総合職：約520万円～1120万円

また、学歴別の初任給はIT技術系職・建築技術系職共に以下の通りです。

• 修士了：220,500円～246,960円
• 大学卒：212,500円～238,000円

昇給は年に一度行われ、一度につき約3,000円～5,000円程上がります。

社員の方によると扶養手当や住居手当等の他にも顧客満足度手当や営業成績手当等も支給されるとのことなので、頑張り次第で高い額の給与を得ることも可能であると言えます。

日本郵政では出世するとどれくらいの年収が貰える？

日本郵政で役職に就いた場合の年収は以下の通りです。

• 係長クラス：約810万円～880万円
• 課長クラス：約1065万円～1180万円
• 部長クラス：約1285万円～1475万円

公式ホームページの「数字で見る日本郵政」を確認すると、2020年時点での日本郵政の女性管理職比率は8.8％であることが分かりました。

近年では女性の管理職比率及び管理職昇級意欲の更なる向上を狙い、キャリア形成支援や研修等を積極的に行っています。

それと並行して働き方改革にも取り組んでおり、育児休業・介護休業等の各種制度を用意することはもちろん、性別に関わらず全社員がより働きやすい環境を整備するため長時間労働の抑制等も推進。

今後も継続してこれらの取り組みに注力することで更に女性管理職比率も上昇し、全社員が自身の思い描くキャリアを実現することのできる環境になると考えられます。

※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。

最終更新日：2024年1月1日