日本工営の年収【2023年最新版】(2ページ目)

業績が好調な理由とは?気になる出世後の年収を公開!面接ではどんな質問が出される?


日本工営の社長や役員の年収

代表取締役会長の高野 登氏、代表取締役社長の有元 龍一氏の年収は公開されていませんでしたが、その他の取締役の平均年収は約3900万円、監査役は約900万円となっています。

建築コンサルタント業界ではトップに位置する日本工営ですが、役員等の年収は低めの印象を受けます。

しかし、ここ数年で売上高は一気に上昇しているため、今後の年収の増加に期待が寄せられます。

競合他社と日本工営の年収比較

日本工営の競合他社というと、建設技術研究所オリエンタルコンサルタンツなどが挙げられます。

最新の有価証券報告書によれば、建設技術研究所の平均年収は約842万円、オリエンタルコンサルタンツの平均年収は約701.9万円となっています。

日本工営の平均年収は約729.5万円ですので、建設技術研究所よりは少ないものの、同企業の中では平均的な年収であると言えます。

日本工営の平均年収が高い理由

平均年収が高い理由には、業績の好調さが大きく影響していると考えられます。

売上高を見てみると、2015年3月期818億円から2019年3月期には1085億円と200億円もの増額を記録し、過去5年間では最高額を記録しています。

この売上高の高さには、コンサルタント国内事業の受注高が前期比8.9%増、売上高は前期比6.4%増、営業利益は前期比16.6%増、経常利益は前期比20.2%増、電力エンジニアリング事業では売上高が前期比4.9%増、営業利益は前期比11.5%増、経常利益は前期比3%増と、2つの事業が非常に好調であることが関係しています。

国土交通省や国際協力機構などの強力な取引先との安定した受注により、「業績の好調さ=平均年収の高さ」に繋がっているのです。

日本工営の事業内容

日本工営は、サービス業界に属する日本の大手企業です。

主な事業

日本工営のメインはコンサルタント事業です。

国内外に関わらず、洪水などの河川の氾濫を防ぐため河川や水工の設備、上下水道や新規ダムの建設、道路・橋・空港などのインフラに関わる計画から設計・施行、更には食材の安定供給を支える農業農村整備まで、幅広い分野でサービスを提供しています。

日本工営では様々な分野の専門技術を集結させているため、施工後の保守点検、監視・管理システムの構築、補強・改修などに関する管理業務まで、一貫したコンサルティングサービスを提供できるのです。

また、インフラ設備や建造に携わるだけでなく、地震・噴火・豪雨などの様々な災害から人々の安全・安心の暮らしを守るための技術サービスの提供や、地球温暖化などの環境問題に対し自然再生事業や環境緑化事業にも取り組んでいます。

そんな日本工営が年間に関わるプロジェクトの数は5,500件、海外実績は160ヶ国にも及び、国内建設コンサルタント業界売上第1位に輝きました。

その他の事業

その他には、エネルギー事業として防災拠点などとしても重要な役割を担う国営公園の運営、防災通信ネットワークシステム構築のプロジェクト、歴史ある水力発電所「新曽木発電所」の再生プロジェクトなど、様々なプロジェクトへの参加により社会に貢献。

また、今後の発展が見込まれる都市空間事業にも力を注いでおり、都市開発や空港・駅ビルなどの設計はもちろん、イギリスにある時計台「ビック・ベン」など歴史ある建造物の改修・補修まで手がけています。

日本工営の歴史

日本工営の歴史についてご紹介します。

  • 1946年:会社設立
  • 1947年:日本工営株式会社に改称
  • 1949年:建設業登録
  • 1958年:株式会社日機製作所を買収
  • 1961年:一級建築士事務所登録
  • 1963年:東京証券取引所市場第二部に株式上場
  • 1964年:建設コンサルタント登録
  • 1977年:地質調査業登録
  • 1985年:補償コンサルタント登録
  • 1988年:計量証明事業登録
  • 1996年:NK21世紀ビジョン・新アクションプラン策定
  • 2000年:東京証券取引所における所属業種を建設からサービスへ変更
  • 2003年:日本シビックコンサルタント株式会社を子会社化
  • 2005年:特定労働者派遣事業届出
  • 2016年:英国建築設計会社BDP Holdings Limitedを子会社化

日本工営が属する日本工営グループとは?

日本工営グループとは、日本工営が中心核となるグループ企業のことです。

所属企業には、コンサルタント国内事業のジオプラン・ナムテック、電力エンジニアリング事業のコーエイシステム、エネルギー事業の工営エナジーなどがあります。

※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。

最終更新日:2023年1月1日

SNSシェア用テキスト

表示準備中