日本工営の年収【2020年最新版】

業績が好調な理由とは?気になる出世後の年収を公開!面接ではどんな質問が出される?


日本工営の平均年収は、2020年は729.5万円で前期に比べて下降傾向です。サービス業界内では45位の平均年収でした。日本工営は建築コンサルタント企業。コンサルティングという職業柄、自分の仕事にプライドを持って仕事をする人が多いです。規模の大きな仕事も多く、やりがいを感じながら仕事に臨めるでしょう。オフィスも綺麗で明るく、ストレスフリーな環境が整っています。ワークライフバランスは自己管理に委ねられており、有給も取りやすいです。

日本工営の平均年収概要

平均年収: 729.5万円 下降傾向
平均年齢
43.6歳
平均勤続年数
15.1年
従業員数
2,258人

日本工営の平均年収推移

平均年収推移(日本工営と上場企業平均)

日本工営の平均年収推移は、下降傾向です。前期比で見ると50.4万円減少しています。

上述のように、過去5年間の平均年収は752.2万円なので、上場企業と比べると高い水準になります。

日本工営の平均年収推移(2015年〜2019年)

日本工営の平均年収 年収
2019年 730万円
2018年 780万円
2017年 759万円
2016年 762万円
2015年 730万円

業界内やエリア内での日本工営のランキング順位

日本全国の企業との比較

全上場企業内順位
691位
3737社
全国の上場企業の平均年収より117.0万円高い

全国の平均年収より297.3万円高い
日本工営の平均年収 上場企業の平均年収 全国の平均年収
729.5万 612.5万 432.2万

日本工営の平均年収は、他の会社と比較すると高い傾向にあります。日本の上場企業の平均年収と比べると117.0万円高く、上場企業以外も含めた全国平均の年収と比較すると297.3万円高くなっています。(全国平均の年収は、国税庁が実施している『民間給与実態統計調査』の最新版の調査結果を参照しています。)

上場企業全体の年収ランキングで見ると、3737社中691位と高い順位となります。

サービス業界内での比較

業界内順位
45位
469社
サービス業界の平均年収より170.7万円高い
日本工営の平均年収 サービス業界の平均年収
729.5万 558.8万

日本工営が属するサービス業界の上場企業の平均年収は558.8万円です。 そのため、日本工営の年収は業界平均と比べて170.7万円高く、業界内順位を見ると469社中45位と高い順位となります。

東京都内での比較

エリア内順位
475位
1979社
東京都の平均年収より82.3万円高い
日本工営の平均年収 東京都の平均年収
729.5万 647.2万

日本工営の所在地がある東京都の上場企業の平均年収は647.2万円です。 そのため、日本工営の年収はエリア平均と比べて82.3万円高く、エリア内順位を見ると1979社中475位と高い順位となります。

日本工営の従業員数・平均年齢・勤続年数の推移

従業員数の推移

従業員数推移(日本工営と上場企業平均)

日本工営 上場企業平均
2019年 2,258人 1,035人
2018年 2,088人 1,071人
2017年 2,013人 1,042人
2016年 1,936人 1,055人
2015年 1,883人 1,055人

日本工営の従業員数は2019年で2,258人と、1年前と比べて170人の増加となりました。

全上場企業の平均従業員数が1,035人なので、それと比べて多い水準となります。

次に日本工営と同じサービス業界内で従業員数を比較してみました。業界平均の従業員数が768人なので、それと比較しても多い規模の人数というのが分かります。

平均年齢の推移

平均年齢推移(日本工営と上場企業平均)

日本工営 上場企業平均
2019年 43.6歳 41歳
2018年 43.8歳 41歳
2017年 43.9歳 40歳
2016年 44.1歳 40歳
2015年 44.2歳 40歳

日本工営の平均年齢は2019年で43.6歳と、上場企業の平均と比べると年齢が高い水準となっています。

平均年齢を同じサービス業界内で比較してみました。業界平均が38歳のため、業界内で見ても年齢が高い水準となります。

平均勤続年数の推移

平均勤続年数推移(日本工営と上場企業平均)

日本工営 上場企業平均
2019年 15.1年 12年
2018年 15.8年 13年
2017年 16.2年 13年
2016年 16.5年 13年
2015年 16.8年 13年

日本工営の平均勤続年数は2019年で15.1年と、上場企業の平均と比べると長い水準となっています。

平均勤続年数も同じサービス業界内で比較してみます。業界の平均勤続年数が7.6年のため、業界内で見ても長い水準となります。

日本工営の業績推移

日本工営が、転職先・就職先として魅力的な会社かどうかを知るために、前期比の売上成長率や一人あたりの経常利益などを見ていきましょう。

※売上・従業員数は、各社の連結ではなく「単体」の数字を元に計算しています。

売上・経常利益と成長率

売上

売上成長率(前期比)

経常利益

売上 経常利益
2019年6月期 680.1億円 33.6億円
2018年6月期 647.8億円 40.1億円
2017年6月期 617.3億円 38.2億円
2016年6月期 603.3億円 35.5億円
2015年6月期 604.7億円 61.5億円

まず、日本工営と上場企業平均の「売上」と「成長率」を見ていきます。

2019年6月期の売上は、日本工営が680.1億円、上場企業平均が1120.3億円となっています。日本工営の売上は平均と比べて低い水準となっており、売上の前期比成長率を見ると、日本工営が5.0%の増加、上場企業平均が15.4%の増加となっているため、上場企業の中では成長率は平均以下な会社と言えます。

従業員一人あたり売上の推移

日本工営 上場企業平均
2019年6月期 3012万円 1.1億
2018年6月期 3103万円 9064万
2017年6月期 3067万円 9022万
2016年6月期 3116万円 9416万
2015年6月期 3211万円 9870万

次に、日本工営と上場企業平均の「従業員一人あたり売上」を見ていきます。

2019年6月期で見ると、日本工営は3012万円、上場企業平均が1.1億円となっています。

従業員一人あたり経常利益の推移

日本工営 上場企業平均
2019年6月期 149万円 788万
2018年6月期 192万円 731万
2017年6月期 190万円 741万
2016年6月期 183万円 672万
2015年6月期 326万円 689万

「従業員一人あたり経常利益」についても見てみましょう。2019年6月期では、日本工営は149万円、上場企業平均が788万円となっています。

日本工営ではボーナスはどれくらい貰える?

日本工営では6月と12月の年2回、ボーナスが支給されます。

平均支給額は約93万円〜280万円、男女間の差は最大で約60万円、ピークは50歳代前半で迎えます。

ボーナスは業績連動型のため、支給金額も決して低い金額ではありません。

また、近年の好調な業績によって、今後の支給額や支給月数にも更に良い影響があらわれると思われます。

日本工営の職種別の年収

職種別の年収を比較すると、一般職の平均年収は約500万円〜790万円、技術職は約600万円〜775万円、総合職は約700万円〜1110万円となっています。

若手の内は残業代が全て支払われ年収がアップしやすいのですが、副参事以上になると残業代は職務手当てとして基本給に含まれる形になるため、年収が下がりやすいという傾向にあるようです。

学歴別の初任給は2019年度の実績によると、コンサルタント・電力設備工事・事務系は高専卒208,000円、学部卒238,000円、修士了249,700円、電力機器装置製造は高専卒208,000円、学部卒226,500円、修士了237,600円となっており、他の企業と比較しても平均的な金額設定と言えます。

日本工営では出世するとどれくらいの年収が貰える?

出世後の年収を比較すると、係長の平均年収は約600万円〜870万円、課長は約800万円〜1150万円、部長は約1100万円〜1350万円となっています。

給与には査定制度が設けられていますが、査定内容は明確にされておらず、ほとんど差は生じないとのこと。

昇給が難しいとされているため、高年収を望むのであれば、昇級試験など職位を上げることに尽力しましょう。

日本工営の社長や役員の年収

代表取締役会長の高野 登氏、代表取締役社長の有元 龍一氏の年収は公開されていませんでしたが、その他の取締役の平均年収は約3900万円、監査役は約900万円となっています。

建築コンサルタント業界ではトップに位置する日本工営ですが、役員等の年収は低めの印象を受けます。

しかし、ここ数年で売上高は一気に上昇しているため、今後の年収の増加に期待が寄せられます。

競合他社と日本工営の年収比較

日本工営の競合他社というと、建設技術研究所オリエンタルコンサルタンツなどが挙げられます。

最新の有価証券報告書によれば、建設技術研究所の平均年収は約842万円、オリエンタルコンサルタンツの平均年収は約701.9万円となっています。

日本工営の平均年収は約729.5万円ですので、建設技術研究所よりは少ないものの、同企業の中では平均的な年収であると言えます。

日本工営の平均年収が高い理由

平均年収が高い理由には、業績の好調さが大きく影響していると考えられます。

売上高を見てみると、2015年3月期818億円から2019年3月期には1085億円と200億円もの増額を記録し、過去5年間では最高額を記録しています。

この売上高の高さには、コンサルタント国内事業の受注高が前期比8.9%増、売上高は前期比6.4%増、営業利益は前期比16.6%増、経常利益は前期比20.2%増、電力エンジニアリング事業では売上高が前期比4.9%増、営業利益は前期比11.5%増、経常利益は前期比3%増と、2つの事業が非常に好調であることが関係しています。

国土交通省や国際協力機構などの強力な取引先との安定した受注により、「業績の好調さ=平均年収の高さ」に繋がっているのです。

日本工営の事業内容

日本工営は、サービス業界に属する日本の大手企業です。

主な事業

日本工営のメインはコンサルタント事業です。

国内外に関わらず、洪水などの河川の氾濫を防ぐため河川や水工の設備、上下水道や新規ダムの建設、道路・橋・空港などのインフラに関わる計画から設計・施行、更には食材の安定供給を支える農業農村整備まで、幅広い分野でサービスを提供しています。

日本工営では様々な分野の専門技術を集結させているため、施工後の保守点検、監視・管理システムの構築、補強・改修などに関する管理業務まで、一貫したコンサルティングサービスを提供できるのです。

また、インフラ設備や建造に携わるだけでなく、地震・噴火・豪雨などの様々な災害から人々の安全・安心の暮らしを守るための技術サービスの提供や、地球温暖化などの環境問題に対し自然再生事業や環境緑化事業にも取り組んでいます。

そんな日本工営が年間に関わるプロジェクトの数は5,500件、海外実績は160ヶ国にも及び、国内建設コンサルタント業界売上第1位に輝きました。

その他の事業

その他には、エネルギー事業として防災拠点などとしても重要な役割を担う国営公園の運営、防災通信ネットワークシステム構築のプロジェクト、歴史ある水力発電所「新曽木発電所」の再生プロジェクトなど、様々なプロジェクトへの参加により社会に貢献。

また、今後の発展が見込まれる都市空間事業にも力を注いでおり、都市開発や空港・駅ビルなどの設計はもちろん、イギリスにある時計台「ビック・ベン」など歴史ある建造物の改修・補修まで手がけています。

日本工営の歴史

日本工営の歴史についてご紹介します。

  • 1946年:会社設立
  • 1947年:日本工営株式会社に改称
  • 1949年:建設業登録
  • 1958年:株式会社日機製作所を買収
  • 1961年:一級建築士事務所登録
  • 1963年:東京証券取引所市場第二部に株式上場
  • 1964年:建設コンサルタント登録
  • 1977年:地質調査業登録
  • 1985年:補償コンサルタント登録
  • 1988年:計量証明事業登録
  • 1996年:NK21世紀ビジョン・新アクションプラン策定
  • 2000年:東京証券取引所における所属業種を建設からサービスへ変更
  • 2003年:日本シビックコンサルタント株式会社を子会社化
  • 2005年:特定労働者派遣事業届出
  • 2016年:英国建築設計会社BDP Holdings Limitedを子会社化

日本工営が属する日本工営グループとは?

日本工営グループとは、日本工営が中心核となるグループ企業のことです。

所属企業には、コンサルタント国内事業のジオプラン・ナムテック、電力エンジニアリング事業のコーエイシステム、エネルギー事業の工営エナジーなどがあります。

日本工営の採用情報

日本工営では、新卒採用、中途採用、障がい者採用にて募集を行っています。

新卒採用

新卒採用では、コンサルタント・電力設備工事・電力機器装置製造などの技術系総合職、企画、総務、法務、人事、経理、財務、営業、広報などの事務系総合職にて募集を行っています。

勤務地は、本社のある東京都千代田区および茨城研究所・福島事業所・横浜技術センター、全国各地の営業所・支店・事務所のいずれかで、将来的には海外勤務の可能性もあります。

選考方法は、エントリー→エントリーシート・成績証明書の提出→筆記試験→面接(複数回)→内々定です。

中途採用

中途採用では、コンサルタント職・ 電力建設部門・電力製造部門・エネルギー事業部・技術本部・事務職・営業職にて募集を行っています。

勤務地は、本社のある東京都千代田区および茨城研究所・福島事業所・横浜技術センター、全国各地の営業所・支店・事務所のいずれかで、将来的には海外勤務の可能性もあります。

選考方法は、履歴書・業務経歴書を郵送→書類選考→一次試験(適性検査・論文・予備面接)→二次試験(面接)→内定です。

障がい者採用

障がい者採用では、経理・人事・総務・法務・事務補助などの事務職、システム保守・建設コンサルタントなどの技術職にて募集を行っています。

勤務地は、原則として本社のある東京都千代田区ですが、他の勤務地を希望の場合は相談可能です。

選考方法は、新卒は専用シート+障がい者手帳のコピー、中途採用は市販の履歴書+業務経歴書+障がい者手帳のコピーを本社のメールアドレスに送付→書類選考→一次試験(適性検査・論文・予備面接)→二次試験(面接)→内定です。

日本工営で求められる人材像

日本工営では、求める人材を「挑戦する気概と誠実さを兼ね備えた人」としています。

また、企業理念として「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する」を掲げており、日本だけでなく海外の政府や国際機関などからも高い評価得ている企業です。

誠実や誠意という言葉を大切にしていることからも分かるように、社会貢献への強い志を持った真面目で勤勉なタイプの人材が求められていると考えられます。

常に学びの姿勢を忘れずに、プロフェッショナル意識を高く持ち、自分の成長と共に会社を成長させてくれるような、統率力や主体性があると、なお良いでしょう。

日本工営に就職、転職するためには?

面接では、仕事に関する一般的な質問はもちろん、プライベートのことまで幅広い質問が出される傾向にあるようです。

仕事面への質問に関しては、「志望動機」や「仕事をする上で普段から気をつけていることは何か」「学生時代にはどんなこと頑張ったか」など、企業研究や一般的な対策を行っておけば問題なく答えられるものばかりです。

また、プライベートに関する質問は「趣味は何か」「気分転換には何をしているか」など、あまり面接では訊かれないことですが、慌てないように落ち着いて答えれば問題ありません。

対策としては、企業研究・自己分析はもちろん、自分の仕事の取り組み方や考え方などをまとめておくと良いでしょう。

企業データ

会社名
日本工営株式会社
設立年月日
1946年6月7日
所在地
東京都千代田区九段北1−14−6
エリア
東京 
公式サイト
業界・業種
代表者名
有元 龍一
上場市場
東証1部
上場年月日
1963年4月

※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。

最終更新日:2020年5月1日

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