気になる競合他社との比較！高額な理由は？就職・転職するために必要なこととは？
KDDIの社長や役員の中で年収が億を超えているのは、代表取締役社長の髙橋 誠氏の1億4800万円のみです。
その他の取締役の平均年収は約7100万円、監査役の平均年収は約1700万円となっています。
日本の携帯電話業界を牽引する大手にしては社内役員等の人数が少なく、年収も非常に高額であるという印象は受けません。
その分、業績に連動する形で従業員の平均年収が高く保たれているのではないでしょうか。
モバイル通信のイメージが強いKDDIの競合相手と言えば、NTTドコモ、ソフトバンクです。
大手3社としても有名な企業の年収を比較してみましょう。
最新の有価証券報告書によると、NTTドコモの平均年収は約872万円、ソフトバンクは約1253.3万円となっています。
KDDIの平均年収が952.8万円ですから、ちょうど中間の位置にいることが分かります。
契約件数の多い順であるとも考えられますが、モバイル事業以外の事業を多く展開している割合も影響していると考えられます。
KDDIの平均年収が高い理由としては、営業利益率が19.6%の高さを誇っていること、日本のモバイル通信事業で30％のシェアを独占しているということも大きく影響しています。
要であるモバイル事業では、auの「ピタッとプラン」や「フラットプラン」などの新プランがスマホユーザーにヒットしたことで、使用料の収入がアップしているのです。
また、docomoとSoftBankの3社で独占し続けていた国内携帯電話事業に挑んでいた楽天を手を組むなど、常に先取りをしてチャレンジし続ける姿勢が高い評価を得ていると考えられます。
これらの理由から、KDDIの売上高は安定しつつも右肩上がりでアップし、平均年収の高さにも影響しています。
KDDIは国内でも大手の情報・通信企業です。
主な事業としては、モバイルにてauブランドをメインに、UQコミュニケーションズなど、グループ会社におけるMVNOサービスも提供しています。
通信サービスだけに留まらず、金融、エネルギー、エンターテインメント、教育などのコンテンツや幅広いサービスも展開。
キャッシュレス社会に対応した「au PAY アプリ」サービスを開始するなど、時代のニーズに応えています。
また、Netflix「ベーシックプラン」とセットで利用できる新料金プランを開始するなど、映像・音楽・書籍などのデジタルコンテンツを大幅に拡大し、エンターテイメントのサービスを進化させています。
KDDIでは通信サービス以外にも、AI・IoT・セキュリティ・データ分析などの知識と技術を結集し、ビジネス変革に貢献しています。
2016年からはトヨタ自動車と共同で「つながるクルマ」コネクティッドカーを手がけています。
また、海外62都市100以上の拠点を通じて、世界規模のビジネスを展開する企業のICTをサポート。
ビジネスプラットフォームの核として、国内だけに留まらず、世界規模で3,000社以上の企業を支えています。
KDDIの歴史について簡潔にまとめましたので、ご覧ください。
KDDIグループとは、KDDIが中心核となる企業集団です。
移動通信事業、インターネット関連事業、コンテンツ・メディア事業、金融事業など19の事業にわかれており、中にはUQコミュニケーションズ株式会社やライフネット生命保険株式会社、株式会社モバオクなどがあります。
※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。
最終更新日：2024年1月1日
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