住友倉庫の年収【2024年最新版】(2ページ目)

創業120年の歴史を持つ物流企業！報酬の高さの理由は？競合会社とも徹底的に比較！

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住友倉庫の社長や役員の年収

2019年度の有価証券報告書を確認しましたが、報酬が1憶円を超える役員についての記載は見られませんでした。

またその他の役員の報酬については、社内取締役5名に対して総額2億6800万円で1人あたり5360万円、社内監査役2名に対して総額6300万円で1人あたり3150万円がそれぞれ支給されていました。

このことから、代表取締役社長の小野孝則氏の報酬は5360万円以上1億円未満であると言えます。

海外での物流拠点の拡充等も積極的に行っているため、今後の報酬の伸びしろにまだまだ期待できます。

競合他社と住友倉庫の年収比較

住友倉庫の競合会社として、三井倉庫ホールディングスや三菱倉庫等が挙げられます。

それぞれの年収を見てみると、住友倉庫は760万円、三井倉庫ホールディングスは751万円、三菱倉庫は810万円でした。

現時点では三菱倉庫には及びませんでしたが、倉庫・運輸業界の平均年収627.7万円よりも約131.9万円高いことから、水準は高いと言えます。

各事業の更なる発展を図っていることから、今後も年収は伸びると予想できます。

住友倉庫の平均年収が高い理由

住友倉庫の年収の高さの理由として、どのような状況下でも対処法を考え実行に移せていることが挙げられます。

近年では新型コロナウイルスの影響を受けていますが、各事業で物流基盤の強化やソリューション提案型営業の徹底等の施策を立てています。

例年とは違う状況であっても顧客に対して質の高いサービスを提供できるよう尽力していることが、結果的に年収の高さに繋がっていると考えられます。

住友倉庫の事業内容

主な事業

住友倉庫では、主に国際輸送事業・港湾運送事業・倉庫事業の三つを手掛けています。

それぞれの事業内容を簡単に確認しておきましょう。

• 国際輸送事業：輸出入貨物の輸送・保管・運送等
• 港湾運送事業：国内の港湾での貨物の船積み・陸揚げ・荷捌き等
• 倉庫事業：倉庫での物品の保管・入出庫・流通加工等

部門別営業収益比率を見ると、国際輸送事業は22％、港湾運送事業20％、倉庫事業は14％となっています。

今後は業務のデジタル化等を推進することで更に業務を効率的に行い、より良いサービスを提供していきます。

その他の事業

住友倉庫では上記以外にも不動産事業に携わっており、部門別営業収益比率のうち約8％を占めています。

主に不動産の開発や維持・管理・売買・賃貸等を中心に行っていて、2019年度にも新たに賃貸用不動産物件を取得しました。

今後もそれぞれの立地を鑑み、顧客のニーズに沿った開発をしていくと同時に、更なる収益性の向上も目指します。

住友倉庫の歴史

ここで、住友倉庫のこれまでについて振り返っていきましょう。

1899　住友倉庫として倉庫業を開始する

1921　住友合資会社倉庫部に改組する

1923　株式会社住友倉庫を設立する

1950　大阪証券取引所・東京証券取引所にそれぞれ上場する

1968　コンテナターミナル業務を始める

1992　国際航空貨物に関する単独混載業を始める

住友倉庫が属する住友倉庫グループとは？

住友倉庫グループは、遠州トラック、大阪梱包運輸、大成海運、藤友物流サービス等の子会社50社・関連会社10社から成り立つグループです。

グループ企業では、トラック輸送、港湾運送、貨物の保管、輸出入貨物の取り扱い等様々な事業・業務に携わっています。

※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。

最終更新日：2024年1月1日