関西電力の年収【2023年最新版】(2ページ目)

平均年収が増額した理由は?気になる役員の報酬も公開!自己分析能力の高さで就職を有利に?


関西電力の社長や役員の年収

代表役員等の年収は公開されていませんでしたが、その他の取締役の平均年収は約4200万円、監査役は約3900万円となっています。

取締役と監査役の年収にはほどんど差がなく、全体的に役員等の年収が高いことが分かります。

業績連動システムを導入したことからも、今後の更なる年収アップが期待できるでしょう。

競合他社と関西電力の年収比較

関西電力の競合他社というと、東京電力ホールディングス中部電力などが挙げられます。

最新の有価証券報告書によると、東京電力ホールディングスの平均年収は約805.5万円、中部電力の平均年収は約770.3万円となっています。

関西電力の平均年収は約791.6万円ですので、やはり大都市で活動する東京電力よりも低い年収ですが、次に多くの人口を抱える関西電力の年収は同業界の中でも高いことが分かりました。

関西電力の平均年収が高い理由

平均年収が高い理由には、ボーナス(賞与)の有無が影響しています。

以前は基本給4ヶ月分のボーナスと10万円ほどの住宅助成金が支給されていたのですが、2016年まで夏のボーナスの支給が停止されていました。

しかし、2017年には3.5ヶ月~4ヶ月分ほどのボーナスが支給されるようになったため、約200万円もの平均年収の増加に繋がったのです。

また、2020年以降には業績連動システムでのボーナス支給を導入することが決定したため、今後の平均年収の増加に期待が寄せられています。

関西電力の事業内容

関西電力は主に関西で活動する、電気・ガス業界の中でも大きな企業です。

主な事業

主な事業は、原子力発電、火力発電など、様々な電源を組み合わせることで、人々の生活に安定して電気を供給することです。

原子力発電は、核分裂により発熱する仕組みを利用し、水を沸騰させて水蒸気を作り、蒸気の力で発電機のタービンを回して電気を作る方法です。

しかし、原子力発電では人体に影響のある放射線物質が放出されるため、放射線物質の適切な処分や運転を終えた発電所の跡地を有効活用するために、安全な廃止措置を行っています。

火力発電は、「液化天然ガス(LNG)」「石炭」「石油」などの化石燃料を燃焼させることで電力を生み出しているため、大量の危険物が備蓄されています。

そのため、災害を未然に防ぐために漏油検知器や可燃性ガス検知器などの設置や、常時遠隔監視を行っています。

日本はエネルギー自給率がたったの8%と非常に低く、海外からの輸入に頼っているのが現状です。

関西電力は、エネルギー大量消費国の日本へ、いかに安定的に資源を確保するかという重大な課題に日々取り組んでいるのです。

その他の事業

その他には、再生エネルギー事業として、太陽光が持つエネルギーで電気をつくる太陽光発電、風で風車を回すことで風力の40%を電気エネルギー化できる風力発電、ダムと人口湖の落差をエネルギー化できる水力発電、農業・畜産・建築廃材・生活廃材などを直接燃焼してガス化するバイオマス発電などを行っています。

また、再生可能エネルギーの買取制度を設け、再生可能エネルギーによって発電された電気を関西電力が買い取りを行っています。

こうした取り組みにより、自国エネルギー自給率の低い日本の意識を国民と一緒に完全していくことに注力しているのです。

関西電力の歴史

関西電力の歴史についてご紹介します。

  • 1951年:電気事業再編に伴い、関西電力発足
  • 1961年:世界初の気球工法による鳴門海峡横断送電線工事成功
  • 1964年:当社初の揚水発電所である三尾発電所発電開始
  • 1970年:当社初の原子力発電所である美浜発電所1号機運転開始
  • 1981年:電力業界で初めてTQCを導入
  • 1984年:製造業・建築業以外で初めてデミング賞を受賞
  • 1996年:電気料金の値下げ 初めて電気卸入札を実施
  • 2000年:電気事業法が改正され、電力の小売部分自由化がスタート。届出による初めての電気料金の値下げ
  • 2002年:電気料金の値下げ
  • 2012年:当社グループ初の風力発電所である淡路風力発電所が運転開始
  • 2015年:電気料金の値上げ
  • 2016年:『大阪市女性活躍リーディングカンパニー市長表彰』優秀賞受賞。

関西電力が属する関西電力グループとは?

関西電力グループとは、関西電力が中心核となるグループ企業のことです。

電力量計の製造・販売・修理・取替工事を行う株式会社エネゲート、電気通信事業、有線一般放送事業を行う株式会社オプテージなど、70社以上のが所属しています。

※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。

最終更新日:2023年1月1日

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