一般事務の仕事で就職を考えている人もいるのではないかと思いますが、では、就職するときに考える条件とは何でしょうか。
仕事内容、通勤時間、勤務時間、勤務環境などでしょうか。
その中でも条件として大きい部分を占めるのは、年収額ですよね。
やはり働く以上は、年収の高いところが理想です。
そこで、一般事務の年収はどのくらいが相場なのか、また一般事務として年収をアップさせる方法についてもご紹介していきたいと思います。
目次
閉じる一般事務の仕事は様々なパターンでの雇用が多いです。
仕事の内容が軽度の作業もあれば、一般事務といいながら比較的専門性の高い事務作業もあり、一般事務と一口に言ってもその業種と職務内容は多岐に渡っていることが理由として挙げられます。
基本的には、正社員となると固定された金額が支払われるので、安定した収入が望めます。
一方で非正規雇用だと、時間給×働いた時間なので、自分の働いた時間の分がそのまま給与として支給されます。
長時間働けば金額は上がりますが、時間が短いと当然手元に入る収入も少なくなります。
また賞与に関しては、正規雇用と非正規雇用では差が出やすいです。
そこで、ここでは雇用別による年収の相場について見ていきましょう。
また、年収以外におけるメリット・デメリットについても触れてみたいと思います。
正社員ということは、月給制であることが多いので安定しやすく、生活面や資金面で金額の目処を立てやすいメリットがあります。
平均的な月収は15万から18万円くらいで推移していて、平均年収となると約250万円です。
会社の規模や営業利益などによって左右されますので、大きな違いが出てくる可能性はあります。
正社員の場合、社会保険や手当など会社で規定のあるものは、すべて適応されることが多いです。
福利厚生が保証されていることは働く上で安心できる制度です。
ただし身分保障されている分、繁盛期、残業、交代勤務等しなくてはいけないこともあるので、緊急な出勤要請があっても断れないことがあります。
人数の少ない中小企業であればその傾向は強い可能性があります。
契約社員として働く場合、正社員と同等の条件で雇用される場合もあれば、あくまで契約社員という立場上、賞与などで差が生じる場合もあります。
個々の契約によって条件がずいぶん違うようです。
ただし、あくまで契約社員なので正社員よりは身分保障がない、というのは共通しています。
契約更新時期には、更新するかどうか判断が必要です。
一般事務の中でもすぐにでもできる業務もありますので、そうなるとあまり高額の給与は期待できません。
中には最低賃金というところもあります。
基本的には時給計算となり、各求人サイトを比較してみると800円台から1000円ほどが相場のようです。
仕事内容や、勤務地、勤務先でも大きく異なってきます。
パート・アルバイトは、自身の都合や予定に合わせて働く時間も調整できますし、会社の直接雇用となるので、雇用時間の規定時間数に達していれば、福利厚生が適応されていることもあり、法令で有給休暇も保障されています。
一方で身分保障は契約社員よりも更に無いと考えた方が良いでしょう。
派遣社員となると、派遣会社との契約になるわけですが、時給はアルバイトよりは高いです。
ほぼどこの派遣会社も1200円～1300円台と公表しているところが多いですが、あくまで平均ですので、参考までにしてください。
これは派遣という雇用形態によるものです。
基本的に交通費の支給がなく、支給額は時給分だけとなるので、通常のアルバイト等よりは時給が高く設定されています。
ただし、個人の能力や技術など高時給となりうる基準があればこの限りではなく、2000円以上の時給の人もいるでしょう。
派遣会社を通じて働きますが、休日や勤務時間数など自身の予定や条件に合った派遣場所があれば、条件としては良いと言えます。
一方で、派遣先の会社の福利厚生は適応されない、派遣期間が終われば仕事も終了というデメリットもあります。
賞与というのは業績に左右される部分が大きいため、場合によっては賞与が出ないということも想定できます。
全業種の賞与平均は2017年冬で91万円余り、2018年夏で82万円余りとなっていますが、これはあくまで上場企業といわれる会社の平均で、年齢や勤続年数は加味されていません。
一方、一般事務という職種の賞与額は30万円くらいから50万円くらいが平均と言われています。
契約社員でも年単位契約の場合など、同等条件で雇用してもらえる場合もあります。
事前に確認するか、交渉してみることも必要でしょう。
派遣社員は条件にもよりますが、賞与という対応はないのが原則です。
また年俸制社員はこの限りではありません。
一般事務は仕事内容的に昇給がしにくい職種と言われています。
営業職などは数字に特化しているので業績が分かりやすく評価もされやすいのですが、一般事務は数字的な評価がしにくいことが原因と考えられます。
あるデータによると、中小企業の昇給は平均1.5％程度とされています。
具体的には15万円の基本給であれば、15万円×1.5％＝2250円ということです。
感じ方は個人個人で違うでしょうが、いかがでしょうか。
一般事務でも、キャリアを積んでいくことで、専門性の高い事務手続きを要するような資格を取得するなど、個人の努力によって高い昇給を確保できる場合もあります。
手当というのは、それぞれ会社規定があります。
代表的な手当として、通勤手当・交通費、皆勤手当もしくは勤勉手当があります。
ほかにも住居手当、育児手当、職業によってはそれに見合った特別手当、役職手当などもあります。
一般事務の場合、会社員全員がもらう基本的な手当はありますが、特別手当や役職手当などは付帯しないことが多数派です。（事務部門の役職となれば手当がある職種も中にはあります）
ですから、経験を積んで資格取得や、周囲からの信頼度の向上などで高査定評価を目指し、手当や給与に反映させていく努力は必要でしょう。
また、派遣社員にはこれらの手当は基本的にはありません。
一般事務の中でも年収が高い人とはどんな人なのでしょうか。
一般事務といっても、業務が多岐に渡ることは冒頭で述べました。
この業務の中でも専門分野に特化している場合は、当然年収が高くなってきます。
一般事務の仕事として必須とされるスキルは、ExcelやWordの操作です。
募集要項などに「基本的操作」とあると、初歩的な操作はできるレベルと言われており、データの打ち込みなど末端操作が主体となるようです。
「操作に慣れている方」「操作ができる方」と募集要項に書かれていたら、相当のパソコンスキルを求められています。
AccessやPowerPointが出来るとより採用率が上がりやすく、少しでも条件の良いところへ採用となる確率が高まります。
また業種によっても求められている必須スキルが違います。
海外との取引が多い企業なら英会話が必須だったり、不動産会社の様な専門性のある会社ならば宅建資格があると採用になったり、病院なら医療事務関連の資格を活用できたりします。
興味のある業界や経験上必要な資格はできる限り取得し、自身のスキルアップももちろんですが、他者から見た時に基準となる資格スキルがあれば、採用時の参考や評価にも繋がります。
一般事務という仕事内容から、役職者としての採用や募集枠自体、ほとんど見かけることはありません。
ただし他職からの転換や転任、中途採用のような場合は別のケースとして考えるほうが良いでしょう。
事務部門の責任者という立場なら、役職付きでの採用も考えられます。
その場合、現場集約や現場作業の効率化など、目的があっての採用や転任というケースがほとんどですので、一般的な事務作業は当たり前に出来ること前提での採用になります。
勤続年数は、中途採用の場合には大いに関係があるでしょう。
未経験者で一般事務員として採用になったとしても、以前勤めていた会社の給与を基準に考えてくれるところもあるので、充分にアピールしたほうが良いでしょう。
都市部と地方ではやはり賃金格差は歴然としています。
特に派遣社員の給与基準が高いのは東京23区で、群を抜いています。
資料にもよりますが、平均時給が1500円以上で計算されています。
他の地域では、時給1000円～1300円ほどです。
その中でも政令都市やその周辺に位置している大きな都市では賃金が高めに設定されていますが、。その他の地方では給与が安い傾向があり、格差は否定できません。
月収平均は18万円から20万円前後ですが、これは都市圏の給与が高水準のために出ている数字だと考えられます。
地方では月15万円くらいからの求人が多いようです。
東京23区は特に給与水準が高く、中には月30万円以上を提示している会社もあります。
新卒者の大量採用を基準としているような大企業であれば、学歴による給与基準に差があります。
基本的には大卒者が高給ですが、専門学校卒などであっても、高度な資格や技術を有している条件下では高給を期待できる場合もあります。
中小企業であればこの限りではないこともあり、学歴が関係ない場合もあれば、未経験でも可能というところもあるので、チャレンジする価値はあります。
業績が良いところであれば高給での雇用もありますので、「希望している業界と違う」「経験がないからできない」と考えるのではなく自分の視野やルールを広げることで、良い条件で就職できることがあります。
また、中小企業といっても、業界内では超有名企業、独占特許を持っているような優良企業ということもありますので、企業情報を知る努力は必要になります。
企業が求める求人は、最初からある程度、どんな人材が欲しいのか決まっていますが、未経験でも良いという条件に出会えるか否かや、タイミングもあります。
つまり求職者と求人側のマッチングが合えば、好条件での採用もあり得ます。
タイミングよく見つけるということは、細やかに根気よく探すということがポイントになります。
一般事務の仕事で年収を上げるためには、具体的に何をすればよいのでしょうか。
業績が良いのに給与が上がらない、努力しているのに上がらない、となるとやはりモチベーションは下がります。
中小企業であれば上司が経営者という場合もありますので、直に話す機会もあり、直接給与アップの交渉ができるタイミングを見て聞いてみても良いでしょう。
直接的に言いにくいのであれば、「普段の自分の仕事ぶりはどのように評価されているのか」という風に、フランクな席で間接的に聞いてみるのも一つの方法です。
自分でできる給与アップの具体策では、これが最も有効でしょう。
勤務業界によっても求められる資格や免許が違うことはありますが、基本的には一般事務の仕事に関係ある資格や認定証を取りましょう。
簿記やパソコン関係の資格等を取得することをおすすめします。
資格によっては支援制度が用意されている企業もありますので、聞いてみるのも良いでしょう。
真摯な姿勢とともに、素早く正確に仕事ができる、というのは見ていて気持ちの良いものです。
誰でも当たり前に出来ることではありません。
誰も見ていないと思うところこそ手抜きをしがちですが、いつ誰が見ているか分かりません。
何事にも言えることですが、努力する姿勢は必要です。
どんなに頑張っても評価されにくい、会社の方針や環境が合わない、ということはあるものです。
時には勇気をもって転職も視野に入れましょう。
ここからは、転職するために必要なポイントを見ていきます。
企業によって求める人材は異なります。
例えば、未経験でも可能という募集について考えてみましょう。
基本的に企業側は、若年層の人を育成しながら仕事をしてもらいたいと考えているか、本当に人手不足のために緊急で募集しているか、などが考えられます。
その際に注意したいのが、求人条件です。
前者の条件で企業が求人を探している場合、比較的好条件での募集が考えられます。
後者の条件で緊急性がある場合、雇用条件が悪くなる可能性もあります。
具体的には、パートやアルバイト・契約社員といった雇用形態に関する条件や、時給が安い等の事案が考えられます。
例外として、後者の条件で厚遇条件であった場合は、表面上は未経験で募集をかけて幅広く目につきやすくし、その実は即戦力を求めていることも考えられます。
自分で探すことはもちろん就職活動としては当然のことですが、人材紹介会社を利用することは有効です。
ハローワークにない募集情報や、自身が応募したいけど募集がないといったことにも対応してくれます。
未経験なら尚更、自分のPRポイントの整理の仕方なども人材紹介会社なら教えてくれますし、会社情報も含めて多数の情報がありますので、実際に登録し活用してみると非常に有益であることが分かります。
転職は初めてで勇気がないという人であれば、派遣会社に登録してみることもおすすめです。
派遣会社によっては、スキルアップのために訓練を実施している会社もありますし、未経験者ならではのアドバイスももらえます。
一度問い合わせてみてはいかがでしょうか。
年収をアップさせるためには、求人選びという点も重要です。
そこで、どういう点に注意して求人を探すのか、より詳しく探っていきましょう。
仕事を探すとき、給与額というのは大切なポイントです。
もしかしたら現在いる会社は、最低賃金で採用されているだけということも考えられます。
知人などからも情報を教えてもらう、求人誌を見て相場を知る、などである程度までは相場を知ることができます。
また相場を把握した上で、業務内容から考えて、金額が低い、納得できる額でないと考えるなら、転職を検討するポイントになるでしょう。
給与の構成は、基本給と手当に大きく分かれます。
この基本給に注意しましょう。
基本給という考え方も会社によって違いがあります。
例えば基本給の中でもも、「基本給1」と「基本給2」などと分かれていることがあります。
また、基本給は固定給だと思いがちですが、実はそうではありません。
例として「基本給1」は変動しないけど、「基本給2」は実力や経験で変動するなど、個人の評価によって金額が変わることがあります。
また「基本給1」と「基本給2」を合わせて基本給としている場合、賞与は「基本給1」の部分のみに対して支給という会社もあります。
雇用先によって規定が違いますので確認しましょう。
昇給は、基本給に決まった定率を乗じる、一定額の昇給額を加算などの方法があり、業績によっても異なります。
会社の規定などもありますので賞与と同様、確認が必要です。
正社員の場合、残業代については「〇時間分が込みの給与です」「正当な残業でないと残業代は出ません」という企業もあるのは確かです。
契約以上の業務に従事したときの残業代はどうなるのかなど、課題があるのが実情です。
昨今は働き方改革と言われ、国策として残業を減らしたい方向性にあるので、残業はいけないとする会社もあります。
確認は必要ではありますが、聞きにくいのであれば、人材紹介会社や派遣会社を活用する、ハローワークの担当者に聞いてもらう、など工夫は必要でしょう。
会社の規模や事情や規定によって、その内容は千差万別です。
全く手当がつかないような会社もあれば、きめ細やかな支援制度を用意している会社まで本当に様々です。
求人情報には一部しか記載のないところもあるので、自身で確認することが大切です。
また、最低限自分がどの手当や福利厚生が必要かなどの条件を整理することも必要です。
手当は少なくても有給が取りやすい、休みが充実していなくても手当が充実しているほうが良いなど、個人によって様々な考え方があります。
未経験で一般事務の仕事に就いた時、分からないことは正直に質問し実際に経験することで、仕事を覚えるよう努めました。
メモはもちろんですが、自分で理解するまで繰り返しシミュレーションをして翌日に備えました。
これを3カ月も繰り返すと、一般事務の基本的な仕事はこなせるようになり、その後、通常入社から1年は昇給しないのですが、人事考課をしていただき、わずかな額ではあるものの手当を上げてもらったことがありました。
「日ごろから真面目に取り組んでいるので」ということで評価をいただき、未経験でも真面目に取り組めばきちんと評価してもらえることがあると実感した瞬間でした。
一般事務とはいえ業務は多岐にわたり、続ける内に世間でいう社会生活というものが身についていきました。
出先での対応、接客のマナー、事務仕事に関わる常識など、日常生活でも役立つことも多々ありましたが、それ以上にそれらに関わる資格を取ることで、資格手当や昇給率が上がって、仕事に充実感がありました。
正社員となると仕事には代替要員がいません。
特に担当や占有の業務ができると、他の人では業務内容自体が分からない、という可能性があり、責任感が重要視されます。
また給与や社会保障の面は安定しているので、仕事で充実したい、安心して働きたいと考える人にはおすすめです。
働いている間は正社員並みに保障が欲しいけど、まずは短期間で様子を見たい、家庭の都合などで期間限定でないと働けないな、どの条件が外せないという人には、おすすめの働き方です。
パート・アルバイト勤務は、時間や曜日が選べるということが何よりの利点です。
そして企業の直接雇用という点で、一定時間数の制約はあるものの、有給休暇や社会保険など適応しているところもあるので、安定感や安心感という点でメリットがあります。
働く時間が制約されている、という人におすすめです。
限定的な期間だけ働きたいという人や、様々な企業で働きたい、キャリアを積みたいという人におすすめです。
滅多に募集がない大手企業で働くチャンスもあります。
社会保険や福利厚生という社会保障部分に不安がありますが、派遣会社によっては様々な訓練をしている会社や、講習を受けることができるところもあります。
また派遣会社によって、独自の福利厚生が組まれている派遣会社もあるので、問い合わせてみる価値はあるでしょう。
一般事務の年収や待遇について説明してきました。
一般事務といっても、簡単な事務手続きから専門性の高い仕事まで多岐にわたり、内容によって年収差があるのは分かっていただけたでしょうか。
未経験から事務職を目指す人にとって、一般事務はスタートとして良い職種だと思います。
そして、自身の目標の持ち方や経験を積むことで、専門的な資格への入り口にもなります。
この記事が少しでもキャリアアップの参考になれば幸いです。
最終更新日：2019年6月25日
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今や「将来就きたい職業」のランキング上位常連となった「お笑い芸人」。活躍の場は劇場公演やお笑いライブに留まらず、テレビでお笑い芸人を見ない日はありません。そんなお笑い芸人の年収はどのくらいなのか、また、どんなことが収入に繋がっているのか、今回はお笑い芸人のお金事情について徹底解説します。 お笑い芸人の平均年収の相場は？ お笑い芸人と一口に言っても所属事務所によって年収は大幅に異なるため、ひとくくりで平均年収を挙げることは意外と困難です。というのも、仮に同じ事務所に所属している芸人でも、営業先がテレビやラジオといったメディアなのか、お笑いライブなどのオフラインの場はがメインなのかによって年収は大
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