日本ハムの年収【2024年最新版】(2ページ目)

国内食肉業界トップ！誰もが知る大手食品加工メーカー！就活の鍵を握る「求められる人材像」についても解説！

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日本ハムの社長や役員の年収

2020年度の有価証券報告書を確認しましたが、報酬が1億円以上の役員は存在しないとのことでした。

その他の役員の報酬については、社内取締役8名に対して総額2億3700万円で1人あたり2962万円、社内監査役2名に対して総額4200万円で1人あたり2100万円が支払われていました。

このことから、代表取締役社長の畑佳秀氏の報酬は2962万円以上1億円未満であると考えて良いでしょう。

しかし、各事業の売り上げも好調であるため、今後も役員の報酬は伸びていくと考えられます。

競合他社と日本ハムの年収比較

日本ハムの競合会社として、プリマハムや丸大食品等が挙げられるでしょう。

それぞれの年収を見ると、日本ハムは857万円、プリマハムは719万円、丸大食品は629万円でした。

現時点で競合会社よりも年収は高く、食料品業界の平均年収615.1万円と比較しても242.0万円も高いことが分かりました。

今後も年収が上昇していき、競合会社を更に引き離していくと予想できます。

日本ハムの平均年収が高い理由

日本ハムの売り上げ及び経常利益をそれぞれ見てみると、売り上げは2017年で7831.5億円、2018年で8027.1億円、2019年で7933.6億円でした。

また経常利益は、2017年で198.9億円、2018年で229.3億円、2019年で216.2億円となっています。

2019年に売り上げ・経常利益共にやや下降傾向にありましたが、売り上げは7000億円以上、経常利益は200億円以上をしっかり維持。

各事業で収益を確保できているため、社員の年収も高くなっていると言えるでしょう。

日本ハムの事業内容

主な事業

日本ハムでは主に食肉事業・加工事業を手掛けています。

それぞれの事業について詳しく見ていきましょう。

食肉事業

食肉事業では牛・豚・鶏の生産飼育及び処理・加工を行っており、売り上げの約50％以上を占めるメイン事業です。

現在国内に126ヶ所、海外に27ヶ所に農場を、国内に13ヶ所、海外に5ヶ所に処理・加工のための工場をそれぞれ保有。

食材の加工では量販店・小売店向けのもの、外食産業・食品メーカー向けのものをそれぞれ製造しており、一次加工（スライス・ミンチ等）や二次加工（味付け焼肉・鶏だんご等）まで手掛けています。

現在はSNSを活用した情報の発信・イベントへの出店等を積極的に行い、消費者の購買意欲の促進に努めています。

加工事業

加工事業ではハム・ソーセージ・調理加工品等の開発や製造を行っています。

これまでにソーセージ「シャウエッセン」やチルドピザ「石窯工房」等のヒット商品を数々世に輩出してきました。

既存商品の拡販に努めたことはもちろん、製造体制の見直しとして機械化・省人化を推進する等したことから収益も増加。

今後も消費者のニーズに基づいた新たな商品を開発していくでしょう。

その他の事業

日本ハムではその他にも水産事業・乳製品事業に携わっています。

それぞれの事業内容は以下の通りです。

水産事業

水産事業では主に水産原料の調達・水産加工品の製造販売等を行っています。

仕入れた水産原料は切身・寿司ネタ用等に加工する他、唐揚げ・フライ等の冷凍食品、珍味・缶詰等にも加工します。

2008年からは愛媛県にてクロマグロの養殖業にも携わっており、事業をどんどん拡大しています。

乳製品事業

乳製品事業はチーズ事業・ヨーグルト事業から成り立ちます。

チーズ事業は業務用チーズの市場シェアトップクラスを誇る実力で、業務用以外でもベビーチーズ・スモークチーズ等のコンシューマー商品の売り上げが上昇傾向にある等事業は順調。

ヨーグルト事業では日本で初めて「のむヨーグルト」を発売したことでも有名で、これまでに「バニラヨーグルト」「乳酸菌DAY」等を発売してきました。

今後もそれぞれの事業で新たな商品を展開し、私たちの生活を豊かにしてくれるでしょう。

日本ハムの歴史

ここで、日本ハムのこれまでの歴史を簡単に見ていきましょう。

1942　徳島食肉加工場を創設する

1951　社名を徳島ハム株式会社に変更する

1961　大阪証券取引所市場第二部に上場する

1962　東京証券取引所市場第二部に上場する

1963　鳥清ハムと合併し社名を日本ハムに変更する

1966　「ウイニー」を発売する

1967　東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部にそれぞれ上場する

1985　「シャウエッセン」を発売する

1987　「チキチキボーン」を発売する

日本ハムが属するニッポンハムグループとは？

ニッポンハムグループは、日本ハムファクトリー・協同食品・日本ハム惣菜等、子会社81社及び関連会社9社が所属するグループです。

グループ企業では製造・販売・生産飼育・処理加工等の事業を手掛ける他にも、野球の興行・スポーツグッズの販売をはじめ、保険代理業や教育・学習支援業等にも携わっています。

※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。

最終更新日：2024年1月1日