LINEの年収【2020年最新版】

2年で採用人数1,000人以上!ボーナスがないのに年収が高い理由とは?職種・役職別年収や求める人材をご紹介!


LINEの平均年収は、2020年で前期に比べて上昇傾向の770.9万円でした。情報・通信業界内では54位の平均年収です。LINEはコミュニケーションアプリ「LINE」を運営している企業です。創業間もない企業なので、常に変化があり、刺激が多いです。平均年齢も34.5歳と他企業と比較してもかなり若くなっています。オフィスはカフェやフリースペースがあり、綺麗です。仕事は裁量労働制となっているため、自身の管理次第ではワークライフバランスの維持も難しくありません。

LINEの平均年収概要

平均年収: 770.9万円 上昇傾向
平均年齢
34.5歳
平均勤続年数
3.0年
従業員数
2,457人

LINEの平均年収推移

平均年収推移(LINEと上場企業平均)

LINEの平均年収推移は、上昇傾向です。前期比で見ると54.5万円増加しています。

上述のように、過去4年間の平均年収は736.6万円なので、上場企業と比べると高い水準になります。

LINEの平均年収推移(2016年〜2019年)

LINEの平均年収 年収
2019年 771万円
2018年 716万円
2017年 716万円
2016年 743万円
LINEの年収例をチェック

業界内やエリア内でのLINEのランキング順位

日本全国の企業との比較

全上場企業内順位
503位
3737社
全国の上場企業の平均年収より158.4万円高い

全国の平均年収より338.7万円高い
LINEの平均年収 上場企業の平均年収 全国の平均年収
770.9万 612.5万 432.2万

LINEの平均年収は、他の会社と比較すると高い傾向にあります。日本の上場企業の平均年収と比べると158.4万円高く、上場企業以外も含めた全国平均の年収と比較すると338.7万円高くなっています。(全国平均の年収は、国税庁が実施している『民間給与実態統計調査』の最新版の調査結果を参照しています。)

上場企業全体の年収ランキングで見ると、3737社中503位と高い順位となります。

情報・通信業界内での比較

業界内順位
54位
469社
情報・通信業界の平均年収より157.2万円高い
LINEの平均年収 情報・通信業界の平均年収
770.9万 613.7万

LINEが属する情報・通信業界の上場企業の平均年収は613.7万円です。 そのため、LINEの年収は業界平均と比べて157.2万円高く、業界内順位を見ると469社中54位と高い順位となります。

東京都内での比較

エリア内順位
355位
1979社
東京都の平均年収より123.7万円高い
LINEの平均年収 東京都の平均年収
770.9万 647.2万

LINEの所在地がある東京都の上場企業の平均年収は647.2万円です。 そのため、LINEの年収はエリア平均と比べて123.7万円高く、エリア内順位を見ると1979社中355位と高い順位となります。

LINEではボーナスはどれくらい貰える?

LINEでは年俸制を取り入れているため、一般企業のようなボーナスの支給はありません。

ただし成果によるインセンティブは、年に最大2回支給されます。

インセンティブの平均額は135万円~270万円程度と、一般企業のボーナス同様に高いようです。

給与の改定も年2回、1月と7月に行われるので、努力次第では高いインセンティブのほか、昇給も狙いやすい環境だと言えるでしょう。

LINEの職種別の年収

LINEでは全職種、年俸制となっています。

年収を調べたところ、インターネット業界だけあって、最も高い職種はエンジニアなどの技術職で600万円~1100万円という結果でした。

他社との優秀なエンジニア争いに打ち勝つため、年々給与を上げているようです。

その他の職種別の年収は、営業職が450万円~800万円、事務職が340万円~730万円となります。

職種別の初任給は、技術職が年俸528万円~、デザイン職が480万円、企画営業職、サービス企画職、マーケティング職、情報セキュリティは408万円です。

技術職のみ初任給はWEB技術テストや面接の結果で決まってくるため、能力次第では更に高いスタートが見込めます。

LINEでは出世するとどれくらいの年収が貰える?

優秀な人材が集まるLINEで出世するには、高い実績を残す必要があります。

狭き門であるからこそ、出世すると高い年収が期待できるでしょう。

LINEで出世すると、係長クラスで780万円~1060万円、課長クラスで900万円~1210万円、部長クラスで1200万円~1350万円まで年収が上がります。

中には、実績や能力に応じて2000万円近く貰える人もいるようです。

LINEの社長や役員の年収

LINEの役員報酬は、取締役CSO(最高サービス責任者)の慎 ジュンホ氏が約6億5300万円、代表取締役社長CEO(最高経営責任者)の出澤 剛氏が約2億7400万円、取締役CSMO(最高戦略・マーケティング責任者)の舛田 淳氏が約2億2200万円、取締役CFO(最高財務責任者)の黄 仁埈氏が約1億6200万円と、4人も1億円超えがいます。

最も報酬額の高い慎 ジュンホ氏の6億円超えは、競合他社の役員報酬と比較してもトップレベルで高い金額です。

その他の役員報酬は、上記以外の取締役が約8900万円、社外取締役が約2233万円、社外監査役が約500万と報告されています。

競合他社とLINEの年収比較

LINEの競合他社には、ヤフー楽天が挙げられます。

それぞれの平均年収はヤフーが約765万円、楽天が約755万です。

LINEの平均年収は約770万円なので、インターネット業界の中でも年収が高いことが分かります。

平均勤続年数3.0年でここまで平均年収が高いことから、いかに高報酬で人材を採用しているかが分かるでしょう。

LINEの平均年収が高い理由

LINEが2年の間に従業員数を1,000人も増やしつつ、高い年収を維持するのは、優秀な人材を確保するためです。

特に優秀なエンジニアは国内に限らず、海外の大手企業との競争も激化しているので、高い報酬を出さないとなかなか採用ができません。

インターネット業界においては、エンジニアの質が企業の売り上げを大きく左右するため、他社よりも高い報酬額を提示し、人材を確保していると言えます。

LINEの事業内容

LINEはコミュニケーションアプリの他にも、様々な事業を展開しています。

主な事業

LINEはメイン事業を「コア事業」と呼んでおり、この中にはコミュニケーションアプリ「LINE」のほか、広告やコンテンツビジネスも含まれます。

「LINE」アプリでは、無料でメッセージや電話ができ、アクティブユーザー数は8300万人に達します。

広告分野では「LINE@」や「LINE NEWS」を展開。

コンテンツ分野では「LINEカメラ」「LINE MUSIC」「LINE漫画」などを提供しています。

その他の事業

LINEでは、その他の事業を「戦略事業」と呼んでいます。

戦略事業の中には「LINE FRIENDS」や「LINE Pay」を含む「Fintech」などの金融サービス、「LINEショッピング」などの020/コーマス、AIの「LINE BRAIN」などが含まれます。

今後LINEはヤフーと経営統合を行うので、更に事業展開の広がりを見せるでしょう。

LINEの歴史

LINEの歴史について、年表形式でご紹介します。

2000年:現Naver Corporationが東京渋谷区にハンゲームジャパン(株)を設立(9月)、「Hangame」サービスを開始(11月)

2003年:ネイバー(株)と合併し、NHN Japan(株)に社名を変更

2007年:本社を東京品川区に移転(9月)、検索サービス「NAVER」を扱う会社ネイバージャパン(株)を設立

2010年:「NAVER」に「livedoor」を連携させるため、(株)ライブドアの株式を取得

2011年:アプリ「LINE」をリリース(6月)、ネイバージャパン(株)を吸収合併(12月)

2012年:(株)ライブドアのメディア事業を吸収分割、(株)データホテルに社名を変更(現 NHN テコラス(株))

2013年:LINE(株)に社名を変更

2014年:LINE Plus Corporationを完全子会社化(9月)、同月に(株)データホテルの株式をNHN PlayArt(株)に譲渡

2016年:東証一部、ニューヨーク証券取引所に株式上場

2017年:東京本社を新宿に移転

2018年:LINE Financial株式会社を設立(1月)、LINE Financial Asia Corporation Limitedを設立

2019年:Zホールディングス(株)(ヤフー含むグループ)との経営統合に合意

LINEが属するNAVERグループとは?

LINEが属するNAVERグループは、韓国のNAVER Corporationを親会社とし、インターネット関連事業を行っています。

LINEを中心に関連会社66社、持分法適用会社及び共同支配企業21社が含まれます。

LINEの採用情報

LINEでは新卒採用、キャリア(中途)採用、障がい者採用、アルバイト採用を行っています。

新卒採用

新卒採用ではエンジニア、デザイン、企画営業、サービス企画、マーケティング、情報セキュリティなどの募集を行っています。

勤務地は職種によって異なりますが、東京、京都、大阪、福岡のどれかの地域になります。

転勤がないため、一つの場所で安定して働けるようです。

選考方法は職種によって異なり、それぞれ下記の流れで行われます。

エンジニア職の場合は、エントリー⇒コーディングテスト⇒面接(複数回)⇒内定。

デザイン職は、エントリー⇒課題・ポートフォリオ提出⇒面接(複数回)⇒内定。

企画営業職は、エントリーシートの提出⇒録画面接/SPI⇒面接(複数回)⇒内定。

サービス企画職とマーケティング職は、エントリーシートの提出⇒課題提出⇒面接(複数回)⇒内定。

中途採用

キャリア(中途)採用では、技術・研究、デザイン、企画・マーケティング、コーポレート・ビジネスサポートなどの募集を行っています。

勤務地は東京、大阪、京都、福岡、北海道、仙台、福島、名古屋と応募職種によって異なるようです。

選考方法は職種によって異なりますが、基本的にはエントリー⇒書類審査⇒(職種によってテスト)⇒面接(複数回)⇒内定の流れで行われます。

障害者採用

障害者採用では社内便・社内美化業務 、LINEビジネスサポート分野での契約社員を募集しています。

勤務地は東京で、選考方法は応募⇒書類審査⇒面接の流れで行われます。

アルバイト採用

アルバイトではエンジニア、編集スタッフ、アシスタントディレクターなどの募集を行っています。

勤務地は東京中心ですが、一部の職種では他の地域での募集もあるようです。

選考方法は応募⇒書類審査⇒面接の流れで行われます。

LINEで求められる人材像

LINEの新卒採用は狭き門であり、多くの人材を中途で採用しています。

高い技術力を持った、即戦力となる人材を必要としているからです。

仕事はチームで進めていくため、一定の能力以外にもコミュニケーション能力も重要とされています。

LINEに就職、転職するためには?

LINEは「WOW」を会社の価値基準としており、ユーザーを「うわぉ!」と驚かせるサービスの提供を心がけています。

そのため常に10倍の成長を目指し、新しい「WOW」を生み出す高いチャレンジ精神は欠かせません。

LINEに就職するには能力試験で高い成績をおさめるほか、面接では自分のキャリアプランを話し、どんな「WOW」の提供を目指すか伝えると、評価も上がるでしょう。

LINEの従業員数・平均年齢・勤続年数の推移

従業員数の推移

従業員数推移(LINEと上場企業平均)

LINE 上場企業平均
2019年 2,457人 1,035人
2018年 1,903人 1,071人
2017年 1,460人 1,042人
2016年 1,227人 1,055人

LINEの従業員数は2019年で2,457人と、1年前と比べて554人の増加となりました。

全上場企業の平均従業員数が1,035人なので、それと比べて多い水準となります。

次にLINEと同じ情報・通信業界内で従業員数を比較してみました。業界平均の従業員数が570人なので、それと比較しても多い規模の人数というのが分かります。

平均年齢の推移

平均年齢推移(LINEと上場企業平均)

LINE 上場企業平均
2019年 34.5歳 41歳
2018年 34.4歳 41歳
2017年 34.3歳 40歳
2016年 34.2歳 40歳

LINEの平均年齢は2019年で34.5歳と、上場企業の平均と比べると若い水準となっています。

平均年齢を同じ情報・通信業界内で比較してみました。業界平均が38歳のため、業界内で見ても若い水準となります。

平均勤続年数の推移

平均勤続年数推移(LINEと上場企業平均)

LINE 上場企業平均
2019年 3.0年 12年
2018年 2.6年 13年
2017年 3.4年 13年
2016年 3.4年 13年

LINEの平均勤続年数は2019年で3.0年と、上場企業の平均と比べると短い水準となっています。

平均勤続年数も同じ情報・通信業界内で比較してみます。業界の平均勤続年数が7.7年のため、業界内で見ても短い水準となります。

LINEの業績推移

LINEが、転職先・就職先として魅力的な会社かどうかを知るために、前期比の売上成長率や一人あたりの経常利益などを見ていきましょう。

※売上・従業員数は、各社の連結ではなく「単体」の数字を元に計算しています。

売上・経常利益と成長率

売上

売上成長率(前期比)

経常利益

売上 経常利益
2019年12月期 1664.3億円 -8.9億円
2018年12月期 1496.1億円 28.9億円
2017年12月期 1259.3億円 141.6億円
2016年12月期 1070.3億円 98.1億円

まず、LINEと上場企業平均の「売上」と「成長率」を見ていきます。

2019年12月期の売上は、LINEが1664.3億円、上場企業平均が1120.3億円となっています。LINEの売上は平均と比べて高い水準となっており、売上の前期比成長率を見ると、LINEが11.2%の増加、上場企業平均が15.4%の増加となっているため、上場企業の中では成長率は平均以下な会社と言えます。

従業員一人あたり売上の推移

LINE 上場企業平均
2019年12月期 6774万円 1.1億
2018年12月期 7862万円 9064万
2017年12月期 8625万円 9022万
2016年12月期 8723万円 9416万

次に、LINEと上場企業平均の「従業員一人あたり売上」を見ていきます。

2019年12月期で見ると、LINEは6774万円、上場企業平均が1.1億円となっています。

従業員一人あたり経常利益の推移

LINE 上場企業平均
2019年12月期 -36万円 788万
2018年12月期 152万円 731万
2017年12月期 970万円 741万
2016年12月期 799万円 672万

「従業員一人あたり経常利益」についても見てみましょう。2019年12月期では、LINEは-36万円、上場企業平均が788万円となっています。

企業データ

会社名
LINE株式会社
設立年月日
2000年9月4日
所在地
東京都新宿区新宿4−1−6 JR新宿ミライナタワー
エリア
公式サイト
業界・業種
代表者名
出澤 剛
上場市場
東証1部
上場年月日
2016年7月15日

※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。

最終更新日:2020年6月25日

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