2年で採用人数1,000人以上！ボーナスがないのに年収が高い理由とは？職種・役職別年収や求める人材をご紹介！
LINEの役員報酬は、取締役CSO（最高サービス責任者）の慎 ジュンホ氏が約6億5300万円、代表取締役社長CEO（最高経営責任者）の出澤 剛氏が約2億7400万円、取締役CSMO（最高戦略・マーケティング責任者）の舛田 淳氏が約2億2200万円、取締役CFO（最高財務責任者）の黄 仁埈氏が約1億6200万円と、4人も1億円超えがいます。
最も報酬額の高い慎 ジュンホ氏の6億円超えは、競合他社の役員報酬と比較してもトップレベルで高い金額です。
その他の役員報酬は、上記以外の取締役が約8900万円、社外取締役が約2233万円、社外監査役が約500万と報告されています。
それぞれの平均年収はヤフーが約765万円、楽天が約755万です。
LINEの平均年収は約770万円なので、インターネット業界の中でも年収が高いことが分かります。
平均勤続年数3.0年でここまで平均年収が高いことから、いかに高報酬で人材を採用しているかが分かるでしょう。
LINEが2年の間に従業員数を1,000人も増やしつつ、高い年収を維持するのは、優秀な人材を確保するためです。
特に優秀なエンジニアは国内に限らず、海外の大手企業との競争も激化しているので、高い報酬を出さないとなかなか採用ができません。
インターネット業界においては、エンジニアの質が企業の売り上げを大きく左右するため、他社よりも高い報酬額を提示し、人材を確保していると言えます。
LINEはコミュニケーションアプリの他にも、様々な事業を展開しています。
LINEはメイン事業を「コア事業」と呼んでおり、この中にはコミュニケーションアプリ「LINE」のほか、広告やコンテンツビジネスも含まれます。
「LINE」アプリでは、無料でメッセージや電話ができ、アクティブユーザー数は8300万人に達します。
広告分野では「LINE＠」や「LINE NEWS」を展開。
コンテンツ分野では「LINEカメラ」「LINE MUSIC」「LINE漫画」などを提供しています。
LINEでは、その他の事業を「戦略事業」と呼んでいます。
戦略事業の中には「LINE FRIENDS」や「LINE Pay」を含む「Fintech」などの金融サービス、「LINEショッピング」などの020/コーマス、AIの「LINE BRAIN」などが含まれます。
今後LINEはヤフーと経営統合を行うので、更に事業展開の広がりを見せるでしょう。
LINEの歴史について、年表形式でご紹介します。
2000年：現Naver Corporationが東京渋谷区にハンゲームジャパン（株）を設立（9月）、「Hangame」サービスを開始（11月）
2003年：ネイバー（株）と合併し、NHN Japan（株）に社名を変更
2007年：本社を東京品川区に移転（9月）、検索サービス「NAVER」を扱う会社ネイバージャパン（株）を設立
2010年：「NAVER」に「livedoor」を連携させるため、（株）ライブドアの株式を取得
2011年：アプリ「LINE」をリリース（6月）、ネイバージャパン（株）を吸収合併（12月）
2012年：（株）ライブドアのメディア事業を吸収分割、（株）データホテルに社名を変更（現 NHN テコラス（株））
2013年：LINE（株）に社名を変更
2014年：LINE Plus Corporationを完全子会社化（9月）、同月に（株）データホテルの株式をNHN PlayArt（株）に譲渡
2016年：東証一部、ニューヨーク証券取引所に株式上場
2017年：東京本社を新宿に移転
2018年：LINE Financial株式会社を設立（1月）、LINE Financial Asia Corporation Limitedを設立
2019年：Zホールディングス（株）（ヤフー含むグループ）との経営統合に合意
LINEが属するNAVERグループは、韓国のNAVER Corporationを親会社とし、インターネット関連事業を行っています。
LINEを中心に関連会社66社、持分法適用会社及び共同支配企業21社が含まれます。
※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。
最終更新日：2024年1月1日
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