イオンの年収【2024年最新版】(2ページ目)

創業262年！就活前に知っておきたい求められる人材とは？競合他社は？

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イオンの社長や役員の年収

2020年度の有価証券報告書を見ると、報酬が1億円以上の役員は存在しないとのことでした。

また、社内取締役1名に対して4600万円が支払われていました。

このことから、取締役兼代表執行役会長の岡田元也氏の報酬は4600万円以上1億円未満であると推定できます。

手掛けている事業数も多く、収益もしっかり確保しているので、今後役員の報酬は1億円を超えると予想できます。

競合他社とイオンの年収比較

イオンの競合として、セブン＆アイ・ホールディングスが挙げられます。

それぞれの年収を見ると、イオンは825万円、セブン＆アイ・ホールディングスは736万円と、セブン＆アイ・ホールディングスよりも約89万円高いことが分かりました。

各事業で新たなサービスを手掛けていることもあり、今後も年収は上昇し続けるでしょう。

イオンの平均年収が高い理由

イオンの平均年収の高さの理由として、時代の流れを掴み各事業で臨機応変にサービスを提供できていることが挙げられます。

近年では新たに「どこでもレジ レジゴー」をはじめ、イオンカード公式アプリのWEB明細基本サービス等あらゆるサービスを展開。

ローコストオペレーションにも積極的に取り組んでおり、利益を上げ費用を極力抑えられているため、社員にその分還元できていると言えるでしょう。

イオンの事業内容

主な事業

イオンでは、GMS事業、SM事業、総合金融事業等様々な事業を手掛けています。

それぞれの事業について詳しく見てみましょう。

GMS事業

GMS事業では、主に生活必需品の販売を行います。

現在レジに並ばず買い物をすることが可能な「どこでもレジ レジゴー」を関東中心に導入する等、時代のニーズに合わせたサービスを提供しています。

今後はお買い得商品の案内やメニューを提案するアプリを開発する予定です。

SM事業

SM事業では、イオンビッグやマックスバリュ、ミニストップ等のスーパーマーケット、コンビニエンスストア、ディスカウントストア等を展開しています。

現在、セミセルフレジの導入を行うことで労働力不足や作業時間の削減を実現し、その分の収益を確保しています。

総合金融事業

総合金融事業では、銀行やクレジットカード、保険等を手掛けます。

現在イオン銀行はクレジットカード会員数約2,700万人以上となり、ATM台数は全国に約53,000台を設置。

2019年度からは飲食店でのカード利用者特典を開始し、カード利用率を上げることに成功しました。

その他の事業

その他にも、イオンはディベロッパー事業も展開しています。

ディベロッパー事業ではショッピングセンターの開発、リーシング等を主に行っており、イオンモールやイオンタウン等を全国で運営しています。

イオンモールは現在国内に165店舗、海外に30店舗展開しており、新規モールを全国で次々にオープンする等事業は好調です。

イオンの歴史

ここで、イオンの歴史を簡単に見てみましょう。

1758　岡田惣左衛門が篠原屋を創業する

1926　岡田屋呉服店を設立する

1959　社名を岡田屋に変更する

1969　岡田屋、フタギ、シロでジャスコを設立する

1974　ジャスコが東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所のそれぞれ第2部に上場する

1976　ジャスコが東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所のそれぞれ第1部に上場する

1989　イオングループが発足される

2001　社名をイオンに変更する

2007　イオン電子マネーのWAONの利用が始まる

イオンが属するイオングループとは？

イオングループは、ミニストップやイオンビッグ、マルナカ等が属するグループで、現在国内外に約300社以上のグループ企業を保有します。

グループ企業ではそれぞれ地域に根差した事業を展開しており、私たちの暮らしには欠かせない存在となっています。

※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。

最終更新日：2024年1月1日