ゼンリンの年収【2019年最新版】(2ページ目)

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ゼンリンの社長や役員の年収

2019年度の有価証券報告書を確認しましたが、報酬が1億円を超える役員についての記載は見られませんでした。

その他の役員の報酬については、社内取締役8名に対して総額1億6900万円で1人あたり2112万円、社内監査役1名に対して400万円が支給されていました。

このことから、取締役会長の大迫正男氏の報酬は2112万円以上1億円未満であると考えられます。

業績も右肩上がりであることから、今後役員の報酬は更に伸びていくと予想できます。

競合他社とゼンリンの年収比較

ゼンリンの競合会社として、昭文社ホールディングスやジョルダンが挙げられます。

それぞれの年収を見ていくと、ゼンリンは569万円、昭文社ホールディングスは552万円、ジョルダンは529万円と、現時点では競合会社よりも年収が高いことが分かりました。

手掛けている事業の数も多く、事業の拡大に向けて尽力していることからも、今後年収は更に伸びていくと考えられます。

ゼンリンの平均年収が高い理由

ゼンリンの売り上げ及び経常利益の推移を見てみると、売り上げは2017年で393.5億円、2018年で412.4億円、2019年で425.3億円でした。

また経常利益は2017年で39.4億円、2018年で48.9億円、2019年で57.6億円となっており、2017年から2019年にかけて売り上げは31.8億円、経常利益は18.2億円も上昇しました。

収益をしっかり確保できているため、その分社員の年収にも反映されていると考えられるでしょう。

ゼンリンの事業内容

主な事業

ゼンリンでは現在プロダクト事業・公共ソリューション事業・マップデザイン事業等を中心に手掛けており、それぞれで以下のサービスを展開しています。

• プロダクト事業：住宅地図・ブルーマップ・デジタウンの製造販売、地図データのインターネット配信、3D地図データの提供等
• 公共ソリューション事業：ハザードマップ・自主防災マップ等の制作、公共地図の提供等
• マップデザイン事業：マップデザインブランド・オリジナル地図柄グッズ・情報誌の展開等

2019年度には自治体向けの受託案件等が増加。

どの事業も好調であることから、今後もサービスの幅を広げ事業を拡大していくと考えられます。

その他の事業

ゼンリンでは上記の他にもオートモーティブ事業・IoT事業・マーケティングソリューション事業を行っています。

各事業の内容としては以下の通りです。

• オートモーティブ事業：データベースの提案、高精度空間データの開発等
• IoT事業：位置情報トータルソリューションの提案、モビリティサービスの提供等
• マーケティングソリューション事業：調査・分析・企画・制作・販促展開・効果検証等のマーケティング支援サービスの提供

現在は更なるビジネスの開発に重力。

今後も顧客の声に耳を傾けサービスの更なる充実化を図っていくでしょう。

ゼンリンの歴史

ここで、ゼンリンのこれまでの歴史を見ていきましょう。

1948　善隣出版社が創業される

1983　社名をゼンリンに変更する

1984　「住宅地図製作自動化システム」「住宅地図情報利用システム」を発表する

1990　世界初となるGPSカーナビゲーションシステム専用ソフトを開発する

1992　世界初となるボイスナビゲーションシステムを開発する

1994　福岡証券取引所に上場する

1996　東京証券取引所・大阪両証券取引所市場第二部にそれぞれ上場する

2005　インターネット住宅地図配信「ZNETTOWN」のサービスを始める

2006　東京証券取引所市場第一部に上場する

ゼンリンが属するゼンリングループとは？

ゼンリングループは、ゼンリンプリンテックス・ダイケイ・ジオ技術研究所・ゼンリンインターマップ等をはじめとした子会社16社・関連会社1社が所属するグループです。

グループ企業ではゼンリン住宅地図やその他地図の印刷、地図情報の基礎データ入力、地図販売等を行っています。

※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。

最終更新日：2024年1月1日