現代日本は高齢化社会であり、高齢者の人口は年を追うごとに増加しています。
それに伴い、日常生活において誰かの支援が必要となる人も増えています。
日本では住み慣れた地域・自宅で生活する事を推奨していますが、全ての人が自宅で最期まで生活できるわけではありません。
自宅で生活することが困難な方は、施設に入居することになりますが、昨今は施設の種類もたくさんあります。
その中でも比較的重度な方が入居し生活する施設に「特別養護老人ホーム」があります。
今回は入居施設の中でも比較的安価で入居希望者が多い「特別養護老人ホーム」で働く人達の年収についてご紹介させて頂きます。
目次
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特別養護老人ホームでは様々な職種の人が働いていますが、その中でも多くの割合を占めている職種は介護職員になります。
厚生労働省が発表した平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果によれば特別養護老人ホームで正規職員として働く介護職員の平均月収は332,260円と分かりました。
これには各種手当や賞与も含まれているため、総じて平均年収は約400万円ほどとなります。
特別養護老人ホームで働く人の年収は、「基本給」「資格手当」「ボーナス」の構成になっている場合が多くあります。
その他各種手当が付いてきます。
まず初めに基本給について紹介します。基本給は新卒で16万円～20万円程度が相場となっています。
転職者の場合は、経験年数によって基本給に加算があることも多いです。
基本給は年次昇給するのが一般的であり、年に1回昇給のある施設がほとんどです。
月単位で昇給していくことが多く、月にして数百円～数千円程度昇給する、というのが一般的のようです。
次に挙げるのは賞与（ボーナス）についてです。
特別養護老人ホームでは賞与を支給する施設が多数を占めていますが、一部年俸制を採用している施設もあります。
賞与は年間で約1ヶ月～3か月程度が多く、中には5か月分支給する施設もあり、かなりばらつきがあります。
支給回数は年に1回～3回で設定している施設が多いです。
最後に各種手当について説明します。
正規で働く介護職員の多くは夜勤に入っているため、その回数に応じて夜勤手当が付きます。
金額設定は施設により様々ですが、一回につき3,000円～8,000円程度といったところです。
また、職種によっては資格手当が発生します。
施設によっては、現在就いている職種に必須ではない資格に対しては支給しない場合もあります。
配置されているだけで加算が取得できたり、その資格を持っている人が従事していなければ減算になってしまう資格に対しては資格手当が付きやすい傾向にあると言えます。
一部の施設では早番や遅番などの日勤帯以外のシフトに従事した場合、1回につき数百円～1,000円程度給与にプラスして支給する施設もあります。
その他一般企業と同様、住宅手当や通勤手当等の支給もあります。
ここでは、特別養護老人ホームで働く人の年収を新卒や雇用形態別に見ていきます。
まずはじめに新卒の場合の年収について書いていきます。
新卒の場合は、基本給がおおよそ18万円～20万円、資格を持っている場合はそこに資格手当がプラスされます。
夜勤手当等も貰うことはできますが、最初の内は先輩と一緒に夜勤に入るため、手当は少し減額される施設の方が多いです。
賞与も満額支給されることは少ないため、全ての給与を合わせると新卒の年収は250万円～300万円程度になると考えられます。
次に社会人が転職する場合の年収について述べていきます。
社会人が転職する場合は、前職までの経験年数によって給与が新卒職員よりプラスされる施設がほとんどです。
しかし経験年数が3年未満程度である場合は経験として加算されない施設もあるため、注意が必要です。
取得済み資格に対する資格手当等については新卒社員と同様に加算されるため、経験年数によって給与が異なると考えて良いでしょう。
一定年数を超えた経験がある人については、新卒よりもその分だけ給与が高くなりますので、社会人の転職者は300万円～350万程度の年収であることが多いです。
最後にパート・アルバイトの場合の年収を見ていきます。
パート・アルバイトでの職員は基本的に時給制となるため、働いた時間数によって年収は異なってきます。
時給は各地域の最低賃金と連動しますが、800円～1,000円程度で設定している施設が多いです。
賞与は正社員と比べて貰える割合が少なかったり、施設によってはパートやアルバイトには支給しないところもあります。
フルタイムで働いたとしてもパート・アルバイトの場合の年収は100万円台後半～200万円台前半となることが多いです。
特別養護老人ホームで働く人の中で一番給与が高い職種はやはり施設長でしょう。
法人の理事長を兼務している施設長を除く雇われた施設長であれば、年収500万円～1,000万円程度の間と言われており、施設によって幅が見られます。
情報をオープンにしている施設では給与規定をある程度公開しているため、大体どの程度の年収を得ているのか推察することができます。
同じ施設で働く職員であっても、年収はそれぞれ異なります。ここでは年収が高い人の条件や必要なスキルを書いていきたいと思います。
まずはじめに挙げられる項目は、他施設での勤務経験があることです。
離職率が高いと言われる介護業界では即戦力を求めており、他施設での経験がある人材は貴重な存在であると言えます。
また一定期間以上経験がある人は、上手に育成すれば離職に繋がりにくいと判断され重宝されます。
おおむね3年以上の経験がある人は経験加算が付きやすく、年収が高くなると言えるでしょう。
次に、福祉関係の国家資格を取得していることが挙げられます。
特に「介護福祉士」は、配置人数によって施設は加算を取得することができるため、資格手当を受給しやすい資格と言えます。
また、「介護支援専門員」なども資格を取得することが困難であり、その業務に就くためには必須の資格であることから、資格手当の対象となりやすい資格です。
福祉関係の国家資格を取得していることは年収アップに繋がると言えるでしょう。
最後に挙げられる項目として、人をまとめる力があるということです。
福祉の仕事は人の生活を支援することであるため、携わる人も多くなります。
働く人も当然様々な感情を持っており、その価値観も個人によって異なります。
仕事を行う上で、同じ方向性で仕事をすることが重要となる職業のため、異なる価値観を持つ者同士であっても協力体制を築いていかなければなりません。
そのため人をまとめる能力を持つ人は特別養護老人ホームで重宝される傾向にあり、更に一定以上の能力を持っている人はリーダー職員として起用されます。
その際リーダー職員手当等が付く可能性も高いため、年収アップに繋がると言えます。
今回は特別養護老人ホームで働く際の給与の決定条件等についてまとめました。
この記事が特別養護老人ホームの給与形態を知るために少しでもお役に立てば幸いです。
最終更新日：2019年8月8日
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