土地家屋調査士の年収を徹底解説|給料・初任給手取り・賞与(ボーナス)・各種手当


土地家屋調査士になった場合に、どの位の年収が貰えるのか気になります。

国家資格であり、資格取得も難しい土地家屋調査士の年収について紹介していきます。

給料・初任給手取り・賞与(ボーナス)・各種手当を詳しく見ていきますので、土地家屋調査士の実際の年収について詳しく知ることができる記事です。

目次

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  1. 土地家屋調査士の平均年収は400万円~600万円が相場
  2. 土地家屋調査士の年収・給料の構成要素で分析
  3. 基本給・能力給・歩合はどれくらい?
  4. 賞与(ボーナス)はどれくらい?
  5. 各種手当てはどういったものがある?
  6. 土地家屋調査士の年収を新卒や雇用形態別に見るとどう?
  7. 新卒の場合の土地家屋調査士の年収
  8. 社会人が転職する場合の土地家屋調査士の年収(正社員)
  9. パート・アルバイトの場合の土地家屋調査士の年収
  10. 土地家屋調査士は、最高でどれくらいの年収まで目指せるか?
  11. 土地家屋調査士の年収の決まり方や、年収が高い人の条件・スキル・特徴は?
  12. 1.行政や民間業者との案件をこなしたスキル・経験
  13. 2.大規模な分筆登記申請や大規模事業を扱う仕事の場合
  14. 3.行政書士などの資格も取得した場合
  15. 4.案件が多い、土地の売買が多い地域の場合
  16. 5.採用条件が建築士や開発だと年収がアップ
  17. 土地家屋調査士はどういった勤務先だと年収が高くなる?
  18. 大企業に雇われて働く場合の最高年収
  19. 東京の大企業に雇われて働く場合の最高年収
  20. 中企業に雇われて働く場合の最高年収
  21. 小企業に雇われて働く場合の最高年収
  22. 独立して開業した場合の最高年収
  23. これから土地家屋調査士になる人へのアドバイス
  24. さいごに

土地家屋調査士の平均年収は400万円~600万円が相場

土地家屋調査士の平均年収ですが、400万円~600万円が相場となっています。

平均年収400万円の場合で考えると、難関の国家試験を突破した資格としては平均年収が少し低い印象ですが、詳しく見ていきます。

平均年収に差があるのも土地家屋調査士の一つの特徴で、独立しているのかなどによって平均年収も大きく異なってきます。

大企業と中小企業に勤める土地家屋調査士でも変わります。

勤務先の規模の違いや経験、求められるスキル次第で、もちろん給与が変わってきます。

また、平均年収は地域によって異なり、最も低い地域と高い地域の格差は100万円ほどあり、東京の平均年収が最も高額となっています。

土地家屋調査士の年収・給料の構成要素で分析

土地家屋調査士の就職先としては、土地家屋調査士事務所、測量会社や大手ゼネコン、土木建設会社などに就職する人が多くいます。

土地家屋調査士の年収については、細かく月給やボーナスがいくら位なのかを見ていきます。

給与は、「基本給」「能力給」「歩合」「ボーナス」で構成されていますので、土地家屋調査士のそれぞれの平均額について紹介します。

基本給・能力給・歩合はどれくらい?

土地家屋調査士の給与ですが、基本給(職能給・能力給)+手当て+賞与で、歩合給を取っている所は少ない傾向となっています。

基本給が決まっていて、そこに手当てが付く形が多く、毎月変動がほとんどなく、昇給することで給与が上がっていくことが多いでしょう。

また基本給については、年齢や勤続年数でなく能力に応じて基本給が設定されることが最近は多い傾向です。

土地家屋調査士の場合、基本給+手当てで、月給は平均30万円~35万円程度、手当は2万円~6万円ほどが平均となっています。

手取り額は平均して4万円ほど控除で引かれます。

賞与(ボーナス)はどれくらい?

賞与については、80万円~90万円程度が平均で、最高100万円程度まで貰っているケースもあります。

基本給が高い企業で働いている場合は、ボーナスも高額となります。

各種手当てはどういったものがある?

各種手当については、土地家屋調査士の資格があれば資格手当が支給されるケースが多く、相場は10,000円~30,000円です。

他に、一般的な手当てとして住宅手当や職務手当や家族手当、通勤手当などが付きます。

土地家屋調査士の年収を新卒や雇用形態別に見るとどう?

ここでは、土地家屋調査士の年収を新卒の場合、転職の場合、パート・アルバイトのケースなど雇用形態別に見ていきます。

新卒の場合の土地家屋調査士の年収

新卒の場合の年収は300万円程度で、月給20万円程度が平均です。

一般的な新卒の年収が200万円程度ですので、それと比べると少し高くなっています。

また、大企業に土地家屋調査士として新卒で入った男性の場合は、年収600万円のケースもあります。

月給が38万円、ボーナスも38万円ほどになります。

新卒で手取り30万円を超えるのはとても貴重で嬉しいでしょう。

更に、新卒から5年ほど経つと年収がアップし、一般的な企業に就職しても400万円程度になる人も増えてきます。

30代で年収450万円~500万円、月給30万円~35万円に上がります。

30代から役職に就く人も増えることで年収が上がっていき、アップ率は一般の業種よりも少し高い傾向です。

昇給については、会社の規模や状況によって上がる率が高かったり、実際に自分が受注した件数や案件の評価次第で昇給したりしていきます。

社会人が転職する場合の土地家屋調査士の年収(正社員)

新卒ではなく、土地家屋調査士として転職する場合の年収ですが、30代で500万円~600万円、40代で年収700万円になっている人が多くいます。

経験やスキルによって役職に就くことができれば、年収がアップする割合は一般企業よりも少し高くなります。

役職に就けるかどうかも問題となります。

また、小さな企業から大企業に社会保険労務士として転職することができれば、年収も200万円ほどアップするでしょう。

パート・アルバイトの場合の土地家屋調査士の年収

パート・アルバイトの場合には、平均時給1,000円~1,500円程度です。

8時間働けば月給20万円程度になれる場合が多くなりますが、あまり時給としては高くないでしょう。

ただ、あまり地域による時給の差はありませんので、多くの場所で資格を活かして同じような時給で働けるのがメリットです。

土地家屋調査士は、最高でどれくらいの年収まで目指せるか?

土地家屋調査士の年収について見てきましたが、最高の年収がどこまで上がるのかが気になります。

雇われて勤務している場合は、600万円程度まで昇給します。

50代で最高年収になり、月給40万円、賞与100万円~200万円程が相場です。

一般的な最高年収平均500万円より100万円ほど上回ります。

更に土地家屋調査士で独立した場合は、年収1000万円といった高額年収も可能になってきます。

土地家屋調査士の仕事は、独立できるのが大きなメリットです。

仕事内容は、測量もあり測量士と似ているため求人も測量と一緒に行われたりしますが、独立できる点が大きく異なります。

測量士は登記の手続きなどができないため独立する人は多くありませんが、それに対して土地家屋調査士は、独立開業することで年収が大きくアップします。

都道府県の土地家屋調査会に土地家屋調査士として所属をして、独立開業の道をたどることができるのが魅力です。

高い年収を目指すのであれば、独立することによって高収入を得るのがおすすめです。

土地家屋調査士の年収の決まり方や、年収が高い人の条件・スキル・特徴は?

土地家屋調査士の年収は差がありますので、年収の高い人の条件やスキルが気になります。

どんな特徴があるのでしょうか。

1.行政や民間業者との案件をこなしたスキル・経験

個人の案件だけでなく、行政や民間業者との案件で折衝などを行った経験があることで経験を大きく認められ、年収もアップします。

大規模な案件を行ったことがある経験やスキルがあると評価されます。

また、就職や転職する際もそうした体験ができる事務所や企業を選ぶのがおすすめです。

2.大規模な分筆登記申請や大規模事業を扱う仕事の場合

工場用地などでの文筆登記申請や大型集合住宅、大規模事業に関わることでも年収が高くなります。

山間部での都市開発で住宅のための測量と調査を行うと、高額な年収を生みます。

公共用の道路や水路などについても経験すると高年収が見込めます。

大手ゼネコンの公共工事に関連するものや大型商業施設やタワーマンションなどに関わる仕事も高年収となるでしょう。

3.行政書士などの資格も取得した場合

土地家屋調査士としての仕事を多くこなすには、行政書士などの資格も取っておくと、仕事の幅が広がり案件も多く取ることができます。

二つの資格を取ることで2倍以上の仕事の幅が広がると言われています。

土地家屋調査士の資格を持っていて、行政書士の資格を持っている人が多くいます。

農地転用などを行う際に、行政書士の資格を持っていると有利です。

開発許可にも役立ちますので、その結果仕事の量がとても増えていくことになります。

4.案件が多い、土地の売買が多い地域の場合

古い地域よりも土地がよく売買される地域に事務所があると仕事も多くなり、年収もアップします。

独立する場合もその点に気を付けて場所選びをし、新しく参入できる場所を選ぶのもコツです。

一般的に都市圏の方が仕事の需要が多いでしょう。

土地家屋調査士の年収は仕事量に比例し案件が多く、仕事量が多いとそれに比例して年収はアップします。

ただ年収は高くなりますが、仕事の納期に追われ、いつも仕事に追われているように感じるほど忙しくなる人もいます。

5.採用条件が建築士や開発だと年収がアップ

土地家屋調査士として就職や転職する場合に、求人条件としてどんな業務内容で採用されるのかによっても年収が変わってきます。

土地家屋調査士として、土地・建物の登記業務、測量調査業務、図面・申請書の作成など様々ありますが、それぞれの内容によって年収が異なります。

最も年収が高いのが、建築士や開発で採用された場合で年収430万円となっています。

設計や建設で400万円程度、CADなどの場合にはそれ以下となります。

よく測量中心で採用されることもありますが、少し低い金額の年収になります。

土地家屋調査士はどういった勤務先だと年収が高くなる?

企業に勤務している場合も、勤務先によっても年収に差が出ます。

大企業に入った場合は年収が200万円ほど高く、800万円~900万円の年収が貰えます。

また、東京の大企業に就職することで最も高額の年収となり、雇われていても1000万円程度最高時に貰える人もいます。

独立して開業すれば更に年収も上がり、1000万円以上になることが可能です。

それぞれのケースの最高年収について、もう少し詳しく見ていきます。

大企業に雇われて働く場合の最高年収

最高年収が800万円~900万円になります。

大手ハウスメーカーとの取引業務が多い大企業や、大手司法書士法人、税理士、行政書士などと提携した大企業では、仕事量が多く安定しています。

東京の大企業に雇われて働く場合の最高年収

地域差があり、高額の年収が貰える東京ですと1000万円近くにまで上がるでしょう。

案件も多く、土地家屋調査士としての求人も多くあるのがメリットです。

中企業に雇われて働く場合の最高年収

中企業でも、最高年収は700万円まで上がるケースも多くあります。

大企業まではいきませんが、割と年収が高くなります。

小企業に雇われて働く場合の最高年収

500万円~600万円まで最高年収が上がります。

大企業と小企業では最高年収で200万円以上の差があり、月給に15万円ほどの差があります。

それがボーナスにも影響し、大企業のボーナスと比べると50万円ほど下がる傾向になっています。

独立して開業した場合の最高年収

独立した土地家屋調査士の中には、年収1000万円ほど稼いでいる人もいます。

急に独立することはできませんが、会社に勤めながら経験を積んだ上で独立すると良いでしょう。

独立する際には、その地域に強い地盤があることも必要で、コミュニケーション力も大切です。

営業力も活用することで仕事が増え、年収も上がります。

これから土地家屋調査士になる人へのアドバイス

これから土地家屋調査士になるためのアドバイスですが、土地家屋調査士補助や測量という求人は多くありますが、土地家屋調査士の資格を活かした勤務先をまず見つけることが大切です。

そして就職先を見つけたら、そこで多くの経験を積んでいくと良いでしょう。

まずは自分の経験値を上げることを目標にして、土地家屋調査士として企業に就職や転職をするようにしましょう。

年収は会社の規模や自分の経験とスキルによって大きく変わりますので、年収アップが期待できるようにスキルアップするのがおすすめです。

土地家屋調査士として専門的に働ける企業に就職し、大企業で行政や民間業者との大きな案件を経験していくことでスキルも上がり、独立の道も開けていきます。

また、他の資格も一緒に取っておくと独立する際にも有利です。

税理士や行政書士の資格を取ることで仕事の幅も広がり、独立しても多くの仕事が取りやすくなります。

さいごに

土地家屋調査士は、土地の登記や調査にあたって必ず必要な国家資格を持った人材となります。

これからも必要な資格と人材ですので、土地家屋調査士の資格を取っておくことは大切です。

就職や転職をする際は、経験を積むことで年収アップを目指してみると良いでしょう。

平均年収は400万円~600万円で最初はあまり高額でない年収ですが、経験とスキルアップで600万円~1000万円になる可能性があります。

独立もできたり、実力次第ということもあったりするのが土地家屋調査士と言えます。

できれば、経験を積むことで独立を目指して頑張ってみるのも良いでしょう。

最終更新日:2020年5月20日

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