日本司法書士会連合会が発行している司法書士白書に司法書士へのアンケート結果が載っているのですが、それによると、司法書士への志望動機で最も多いのが「専門性の高い仕事ができるため」だそうです。
一方、「経済的に恵まれるため」を志望動機とした司法書士は全体の半分以下に過ぎず、お金は二の次という結果になっています。
しかし、司法書士を目指している人にとって、司法書士になるとどれぐらい稼げるのかはやはり重要な問題でしょう。
この点についてインターネット上には様々な情報があふれていますが、今回は、実際はどうなのかというリアルなところをお話していきます。
目次
閉じる司法書士全体の平均年収は、500万円～600万円ぐらいだと言われています。
しかし日本司法書士会連合会は、独立開業している司法書士の年収についてのみアンケートをとっており、勤務司法書士の年収については不明です。
独立開業している司法書士の所得金額は平均が約870万円ですが、約60%の司法書士の年間所得は500万円に届きません。
「意外と儲からないな」と思われたのではないでしょうか。
しかし、1000万円を超える所得を得ている司法書士も約20%おり、一般のサラリーマンなどに比べると高額所得者が多いという特徴があります。
そして、高額所得者のほとんどが独立開業している司法書士です。
つまり、司法書士の収入について語る場合には、事務所に勤務している司法書士と独立開業している司法書士とに分けて考える必要があるということです。
収入の金額はもちろん、その内訳についても勤務司法書士と独立開業司法書士では大きな違いがあります。
まず、勤務司法書士ですが、収入は「給与」と「ボーナス」が基本です。
毎月の給与の内訳は、通常のサラリーマンと変わりはありません。
能力給や歩合は各事務所によって取扱が異なりますが、歩合を採用している事務所はあまりなく、固定給というのが基本です。
金額については、事務所によってかなり差があります。
事務所の代表者、いわゆる「ボス」の考え方一つで決まるため、その事務所が儲かっているからと言って高給だとは限りませんし、その逆も又然りです。
ただ参考までに申し上げますと、過払金バブルの時代に、過払金のCMで有名な大手事務所では若い司法書士でも月給80万円ということもあったようです。
バブルがはじけた現状では、どうなったのかは定かではありませんが…。
司法書士法人の場合には、会社と同様、年2回ボーナスが支給されるところが大半でしょう。
法人化していない個人事務所でも、ボーナスを支給するところは少なくありません。
金額は、20万円～30万円を年に2回、年間40万円～60万円程度というのが一般的です。
司法書士の場合、手当として考えられるのは、まず司法書士であるということについての手当です。
一見当たり前のようですが、司法書士であるということは、その事務所が所属する司法書士会に登録しているということです。
司法書士会に登録しなければただの「司法書士有資格者」というだけであって、「司法書士」ではありません。
実は、司法書士試験合格後、司法書士事務所に勤務している人は司法書士の登録をしていないこともよくあります。
なぜなら、登録時に数十万円必要であることに加え、毎月司法書士会に会費を支払わなければならないからです。
会費の金額は各司法書士会によって異なりますが、高いところだと3万円程度です。
手当というのは、この司法書士会の会費分を事務所が負担するという形で支払われることが多いと思われます。
また、例えば行政書士やファイナンシャルプランナーなど司法書士以外の資格がある場合、その資格に対する手当というのもあります。
いずれにしろ、手当についても事務所の代表者の意向によるところが大きいということです。
次に、独立開業している司法書士についてですが、所得は単純に売上から経費を控除した金額です。
司法書士は人件費を除けば比較的少ない資金で営業していくことができますので、もし人を雇っていなければ売上の大半が所得になります。
所得金額は勤務司法書士以上に差が激しく、数千万円を稼ぐ司法書士もいれば100万円に満たない司法書士もいるというのが現状です。
司法書士の雇用形態については、正規雇用が大半ですが、諸事情によりパートやアルバイトということもあります。
ここでは、司法書士の年収を新卒や雇用形態別に見ていきます。
新卒の場合の年収は通常の大卒新人と同程度で、月収は20万円～25万円ぐらいが相場ですので、年収は300万円～400万円というところでしょう。
社会人が転職する場合でも新卒の場合と同じく、年収は300万円～400万円程度です。
司法書士業務の経験がなければ、原則として年齢は関係がないからです。
パートやアルバイトの場合、どういった事情で非正規雇用という形態をとっているのかによって時給が大きく変わります。
例えば、小さな子どもがいるからフルタイムで勤務できないという場合には、それほど高い時給にはならないでしょう。
一方、事務所が忙しく一時的に手伝ってもらうというのであれば、時給は数千円、不動産取引に立ち会う場合には1万円を超えることもあります。
不動産取引には、司法書士の本職が必ず立ち会う必要がありますので、忙しい時期に取引が重なった場合、司法書士に助っ人をお願いしなければならず、こういう時には時給が高くなります。
独立開業した場合には理屈ではいくらでも稼げるわけですが、現実的な数字で見ると、年間の売上が1億円を超える事務所はいくつもあります。
この場合には人件費などの経費も相当大きな額になっているはずですから、所得としては数千万円というところでしょうか。
最終的には司法書士法人を設立・拡大し多くの司法書士を雇用して、自らは直接司法書士業務を行うことなくビジネスマンに徹するというのが、経済面から見た一つの理想型かもしれません。
勤務司法書士の場合には給与やボーナスが高額の事務所ということになるわけですが、まず法人か個人事務所かという違いがあります。
また意外と多いのは、司法書士試験に合格しても司法書士として登録せず、一般の企業に就職するというものです。
更に、司法書士予備校の講師になるという選択肢もあります。
司法書士法人に勤務した場合の年収は、月収25万円、ボーナスが年間80万円として、380万円程度が一般的でしょう。
司法書士法人とそれほど大きな違いはありませんが、司法書士法人の方が多少給与やボーナスが多い傾向がありますので、個人事務所なら通常は350万円ぐらいだと思われます。
司法書士の資格を持っているということは、就職では大きなアドバンテージになり得ます。
特に法務部などに配属されることは多く、専門性を持っていることによって給与面でも非常に有利です。
司法書士事務所に勤務するよりも年収は高額になり、500万円以上も難しくはありません。
講師になりたては、司法書士事務所に勤務するよりも収入は少ないかもしれません。
某有名講師によると、新人時代の年収は300万円に満たなかったそうです。
ただし、有名講師になると年収は数倍になるのではないかと思われますので、選択肢としては充分に検討する余地があるでしょう。
独立開業して儲けている人にはいくつかのパターンがありますので、それをご紹介します。
当然ですが、他の資格を持っているとそちらの仕事もできますので、依頼は増えて収入も増えます。
ただ、司法書士と関連のない資格では使いづらいため、行政書士や土地家屋調査士、社会保険労務士などが一般的です。
例えば司法書士と社会保険労務士を持っていれば、会社の労務関係の仕事をする一方で増資や役員変更の登記もできるという具合です。
本来、2人の有資格者がやる仕事を1人でできるわけですから、収入が増えて当然です。
司法書士の業務の中で最も儲かる仕事が不動産売買による所有権移転及び抵当権設定登記です。
単価は10万円程度ですので、弁護士が裁判の依頼時に受け取る着手金などと比べると少額ですが、非常にスピーディーで、依頼から登記の申請まで数日で終わることもあります。
つまり、時給換算すると非常に高額になるということです。
ですから、司法書士は不動産屋と交流を持ちたいと願い、実際に交流を持っている司法書士は儲けています。
司法書士会や日本司法書士会連合会には理事や書記など数多くの役職があり、驚くほど沢山の委員会があります。
そういった役職などに就いて司法書士会等の行事に参加している人は人脈が広く、特に他士業との繋がりも密になるため、様々なところから依頼が来るようになります。
司法書士としての本業以外の仕事が増えますが、それを補って余りあるメリットを享受することができます。
収入を増やすにはいくつも方法がありますが、ここでは三つご紹介します。
上述の通り、できるだけ多くの不動産屋と知り合いになることが収入アップに直結します。
もちろん不動産屋にはお抱えの司法書士がいるわけですが、案件の多い業者であれば、そこにもう1人ぐらい司法書士が増えても問題ありません。
既にいる司法書士よりも手数料が安ければお客さんのためにもなるわけですから、積極的に挨拶回りをしてください。
司法書士をしていると、他士業との交流会に関するメールやFAXが頻繁に入ってきます。
目も通さないという人も多いと思いますが、収入アップを目指すのであれば他士業とは仲良くしておくことをおすすめします。
また収入面だけではなく、知り合いに弁護士や税理士がいれば仕事面でも助かることは多々あるでしょう。
一般的に、都市部の司法書士の方が年収は高い傾向にあります。
それを考えると、年収をアップしたければ都市部で開業するのが良いということになります。
しかし、誰もが高収入を得られるわけではありません。
都市部には物凄い売上を誇る事務所があり、その事務所が平均収入を押し上げていることを考えると、全く稼げていない司法書士がいるはずで、貧富の差が激しいと言えます。
ところで2018年版司法書士白書によると、各都道府県の司法書士1人あたりの人口で一番少ないのは東京の3,298人、次いで大阪の3,715人となっています。
つまり、人口も多くて司法書士の仕事も多いが、司法書士も大変多いということです。
逆に、司法書士1人あたりの人口が最も多いのは青森県で10,763人、2番目が秋田県の9,028人です。
単純に数字だけ見ると、1人の司法書士が担当する人口は青森が東京の3倍以上ということになります。
いかがでしょう？
司法過疎地域での開業が収入アップに繋がる可能性が見えてきたのではないでしょうか。
もちろん、東京から青森に引っ越せというわけではなく、ライバルの少ない地域で開業するという方法があることを心に留めておいてください。
勤務司法書士として事務所に勤めていると、どういう依頼を受ければ、どの程度の仕事量で、どれぐらい儲かるかが分かります。
例えば司法書士の業務として一般的な相続登記の場合、依頼を受けてから完了するまでに1ヶ月程度を要します。
しかし、それは戸籍の郵送請求や登記の完了待ちに時間がかかるのであって、実際に仕事をしているのは数時間です。
それだけで、10万円近い報酬をいただけるわけです。
この事実を知ってしまうと、20万円そこそこの給料で働いているのがばからしくなるでしょう。
事務所の家賃などの経費で20万円かかったとしても、1ヶ月に6件依頼があれば充分に生活ができて、仕事は数十時間しかしなくて良いわけです。
逆に言えば、もっと依頼を受けて普通のサラリーマンと同じぐらい働けば、その収入はどんどん増えていきます。
司法書士になって稼ぎたいのなら、勤務司法書士の時代も漫然と働くのではなく、独立開業を視野に入れて業務をこなすようにしてください。
そうすれば司法書士としての成長も加速し、独立開業も早まるでしょう。
インターネットで調べると、司法書士の年収が低く、難関試験を突破したのに報われないといった情報を目にします。
しかし実際には、勤務司法書士の収入は常識的な範囲内ですし、開業すればそこそこ儲かります。
1ヶ月の売上が100万円なければ開業する意味はないと言う司法書士もおり、実際その程度はさほど難しいことではありません。
また、独立開業は司法書士としての収入を増やすことに繋がりますが、自由に使える時間を増やすことにもなります。
その手に入れた時間を使って、平日に顧問先の社長とゴルフをするも良し、家族と温泉旅行に行くも良し、副業を始めて更に収入アップを目指すも良し。
司法書士になれば、そういった日々充実した楽しい生活に大きく近づくことができるのです。
最終更新日：2020年1月17日
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