皆さん、施工管理という言葉を聞いて、どのような仕事なのか想像できますでしょうか？
施工管理という仕事は、受け持っている現場の工事全体を管理する仕事です。
工事の工程や品質管理はもちろん、働いてくれている作業員の安全管理も施工管理の仕事です。
直接工事を担当するというわけではありませんが、様々な知識を持っていないと担えない、そんな重要な仕事であると言えるでしょう。
施工管理はこのように、とても責任ある仕事です。
では、施工管理の年収や給料の内訳などはどういった状況なのでしょうか。
どれくらい稼げるのかという部分についても、見ていきましょう。
目次
閉じる総務省統計局が発表している「賃金構造基本統計調査」によると、施工管理の全国の平均年収は455万円です。
全職種を見ても約85％が年収400万円～500万円ですので、施工管理の平均年収455万円という数字も高くも低くもない無難な数字といったところではないでしょうか。
施工管理と一口に言っても、様々な業種があります。
例えば、土木、内装、電気、設備です。
もちろん、これらの他にも施工管理が必要な業種はあります。
ですが、全てを見ていくわけにもいかないので、今回はこちらの4業種に絞って、平均年収を見ていきたいと思います。
（これからご紹介するデータは、全て「賃金構造基本統計調査／総務省統計局」を基に作成しております）
まずは、土木の施工管理です。
20歳以下では平均年収292.1万円と安い部類に入っていますが、30歳～35歳では平均450.9万円、36歳～40歳では平均491.6万円と、年齢や経験を重ねるごとに給料がしっかりと上がるのが特徴です。
50歳以上になると平均年収が571.9万円になるので、全職種の平均年収と比較をしてもさほど大きな差は生じません。
次に、内装の施工管理についてご紹介します。
こちらは、1級建築施工管理技士や2級建築施工管理技士という資格の有無で給料も変わってきます。
有資格者がいる会社は、2000万円以上にも及ぶ大がかりな工事も請け負えるからです。
よって、1級建築施工管理技士の資格を持っていれば、平均年収で500万円は確実だと言えるでしょう。
また、2級建築施工管理技士の資格しか持っていないという施工管理士は、平均年収が400万円前後に留まってしまっています。
資格を取得するだけで年収が平均で100万円もアップするのですから、資格取得の意味は大いにありそうですよね。
三つ目には、電気の施工管理が挙げられます。
こちらは、1級電気工事施工管理技士や2級電気工事施工管理技士という資格の有無でも給料が変わってきます。
1級電気工事施工管理技士の資格を持っていれば、30代～40代の平均年収は450万円前後です。
2級電気工事施工管理技士の資格であれば、少し下がって400万円前後であることが分かっています。
もちろん、在籍している会社の規模によっても年収は変わってきます。
30代～40代で1級電気工事施工管理技士の資格を持っている人の中には、年収800万円～1000万円ちかくまで貰っている施工管理もいます。
最後に、設備の施工管理のご紹介をします。
こちらは、どんな資格を持っているかによって年収が大きく異なります。
設備関係の資格は数多くありますから、年収アップを目指すのであれば、自分がよく就く施工管理の仕事に合った資格を取得してみるのも一つの手でしょう。
資格の有無によっても変動はありますが、資格なしの場合は平均年収400万円前後、何らかの資格を持っているだけで平均年収が500万円～800万円程までにはいくと言われています。
施工管理の平均年収がお分かり頂けたところで、次に年収や給料の構成要素を見ていきたいと思います。
施工管理の年収は、「基本給」「能力給」「歩合」「ボーナス」の構成になっている場合が多くあります。
では、それらの給料の取り決めは、どうなっているのでしょうか。
給料に必ずある基本給と能力給ですが、これはそれぞれの会社によって金額が異なります。
多くの会社では基本給を15万円～30万円に設定していることが多く、その中に残業手当が含まれている場合があります。
残業手当が別途定められている場合は、基本給が比較的低い数値になっているのではないでしょうか。
基本給とは別に5万円～10万円程度の能力給が加算されるのが一般的です。
能力給とは、その人がどれくらいの能力があって、どれくらい大きな現場が任せられるかという能力への評価に対する金額です。
ですので、実績を積んでいくことで徐々に金額が上昇していきます。
更に、自身が手掛けた工事の大きさによって「歩合」として給料が上乗せされるケースもあります。
これもまた、実績を積むことで大きな現場を任されるケースが増え、結果的に年収が上がるということです。
賞与（ボーナス）は、企業の大きさによって最も変動する部分ではないでしょうか。
大企業の場合は、夏冬合わせて100万円以上もの賞与を貰える場合もあります。
普段の給料が低くても、賞与が他よりも高いというだけでモチベーションアップに繋がりますよね。
反対に中小企業や零細企業の場合は、そもそも賞与がないという会社もあります。
あったとしても、10万円～30万円程度、または寸志程度の会社も少なくはありません。
施工管理では、施工管理技士の資格を取得すると「資格手当」を支給してくれる会社が多いです。
特に建築関係の施工管理であれば、施工管理技士の資格を持っているだけで手当が付きますし、万が一転職をする際にも有利でしょう。
というのも、建設業法で「建設現場には施工管理技士を1名以上置くこと」という決まりがあるからです。
会社にとって、施工管理技士の有資格者が複数いればいるほど受けられる仕事の幅が広くなるということです。
その分、施工管理技士の有資格者に給料として還元しようというのは真っ当な考えですよね。
更に、役職に就くと「役職手当」が貰えるので、年収はかなり上がるでしょう。
例えば、主任の平均年収が429.0万円なのに対し、課長になると平均年収が705.6万円に急上昇します。
更に部長になると、平均年収は780.0万円にまで達するのです。
役職に就くには経験年数と実績が物を言いますので、若い頃から将来の為に頑張ってみるのも悪くはないでしょう。
「家族手当」や「住宅手当」を支払ってくれる会社もあります。
これらはあくまでも会社が独自に支払っているものですので、絶対に貰えるものではありません。
家族手当や住宅手当の出る会社でさえも、せいぜい月に各1万円～2万円程だと言えるでしょう。
施工管理は、工事がギリギリの進捗状況で納期に間に合わないかもという場合には休日出勤をせざるを得ない日もあるかもしれません。
その場合に「休日手当」を出してくれる良心的な会社もあります。
1日3,000円～5,000円程ではありますが、出ないよりは出たほうがやる気はアップしますよね。
また、出る出ないは企業によりますが、「お茶代」を月に8,000円程度出してくれる会社もあります。
施工管理は、基本的に外で仕事をします。
事務仕事などの場合は事務所で無料のお茶やコーヒーが飲めますが、施工管理はそれができません。
そういう理由で、施工管理のみならず基本事務所外で働く作業員や営業職に対し「お茶代」を出してくれる良心的な会社もあるようです。
施工管理には、他業種と同じように正社員、派遣社員、アルバイト、自営業と、様々な働き方があります。
それぞれの働き方にはメリットとデメリットが存在していますが、年収面ではどのような違いがあるのでしょうか。
大企業の正社員として働いた場合、当たり前ではありますが最も年収が高くなります。
平均年収は高くて1500万円、平均でも600万円～700万円も夢ではないでしょう。
大企業の正社員の場合は、新卒時代の年収も300万円～350万円と比較的高いです。
しかし、それだけ工事数が多く、早くに自立をしなければならないというプレッシャーもあるでしょう。
大企業正社員の給料面での一番のメリットは、夏と冬の年2回、中小企業よりも多額を貰える賞与があるということです。
これが平均年収を押し上げている最もの要因ではないでしょうか。
派遣社員として施工管理で働いた場合の平均時給は1,804円です。
例えば、毎日8時間勤務の週休2日制だとしましょう。
1日に稼げる金額は14,432円です。
1ヶ月22日の勤務日があったと仮定すると月収が317,504円になりますので、単純計算で年収は約381万円となります。
ただ、基本的には賞与はないですし、体調不良などで休んだ分は給料が引かれます。
更に、工事が早く終わった等の理由で、1日8時間働かない日も出てくるかもしれません。
派遣社員は正社員に比べて責任感という部分は重要視されません。
そこがメリットとも言えるでしょう。
しかし、正社員に比べて不安定ではあります。
そういうことを考えると、年収381万円に届かない可能性も充分に出てくるのが怖いところではないでしょうか。
アルバイトとして施工管理で働いた場合の平均時給は1,002円です。
先ほどと同じ勤務日数や時間で例えてみると、1日に稼げる金額が8,016円、1ヶ月では176,352円、年収に換算すると約211万円です。
派遣社員と同じようなデメリットもありますし、ここから社会保険や年金などを支払わなければならないので、生活は苦しいものになるのではないでしょうか。
自営業の場合は、自分の頑張り次第で、会社員時代の年収を下回りも上回りもします。
例えば、年収が200万円代になってしまう人もいれば、1000万円前後を稼げる自営業主もいるわけです。
自営業の施工管理は、会社員時代に人脈を作っておいて、それを活用して仕事を貰い、どんどん収入を上げていくという方法が一般的です。
ですので、年収を上げるためには自らの人脈と仕事を取ってくるスキルが最も求められているものです。
施工管理不足で困っている会社があれば、そこに営業をかけることで高い報酬を望める可能性もあるでしょう。
友人の会社やお世話になった人の会社に出入りをしていれば、災害時などで工事の状況が芳しくない時でも、真っ先に切られるというケースを回避できるのではないでしょうか。
施工管理で得られる最高年収は、勤務先の企業の大きさ、経験年数、実績によっても変わってきます。
しかし、全ての条件が揃えば年収1500万円も夢ではありません。
そこまでいかなくとも、大企業に勤務していて役職に就いていれば、年収1000万円越えも夢ではないでしょう。
中小企業の場合は、700万円～800万円が限度ではないでしょうか。
実は、大手の求人広告サイトで年収1000万円以上の施工管理の仕事を検索すると、30件以上もヒットするのです。
もちろん、畑違いの転職スタートでは、いきなりこの数字を出すことは不可能です。
しかし経験者であれば、転職後すぐに年収1000万円の給料を貰うことも夢ではないのです。
同じ「働く」であれば、せっかくなら給料の良い勤務先で施工管理として働きたいですよね。
では、どのような勤務先であれば、年収が高くなるのでしょうか。
施工管理で働こうとした場合、大手ゼネコンや名の知れ渡った企業に在籍するだけで、給料は平均値を割ることはないでしょう。
大手ゼネコンの場合は、新卒であっても最低年収400万円は保証されている会社が多いです。
なので、いくら実績がないという人でも、年収400万円を割ることはほぼほぼないでしょう。
ちなみに、大手ゼネコンで施工管理として働く場合の平均年収は530万円というデータもあります。
小規模企業の場合は初年度の年収が200万円台という会社も珍しくはないので、大手に入社するだけで給料面は潤うといったところでしょう。
施工管理だけに言えることではないですが、都市部に本社や支店を構えている会社の場合、工事も当然都市部になるので、年収が高くなる傾向にあります。
厚生労働省の「都道府県別の平均給与比率」と、国税庁の「都道府県別年収」を参考に見て行きましょう。
例えば、地方と呼ばれている地域で施工管理として働いた場合、平均年収は350万円程です。
しかし、東京都で施工管理として働いた場合は、平均年収が700万円にもなるのです。
もちろん、地方と東京では家賃や食費、娯楽費などの出費に差があるのも事実です。
しかし、高い年収を目指すというだけを見れば、やはり都市部に出てきたほうが実現しやすいということです。
2011年に発生した東日本大震災の被災地・宮城県と福島県でも、施工管理の平均年収が450万円と地方にしては高い傾向にあります。
それは、まだまだ復興が全て完了しているわけではないからです。
未だに瓦礫が置かれている場所、当時は施設があったにも関わらず現在は更地になっている場所が多数あり、工事が追い付いていない状況なのです。
復興支援のために被災地で活躍したいと考える方は、一度被災地での施工管理の求人も調べてみると良いかもしれません。
自営業で働く場合も、年収アップが見込まれます。
自信のスキルと交渉技術が鍵を握りますが、会社員のように他人と関わらなくて済みますし、引き受けたくない仕事はキッパリと断ることもできるのが自営業の強みではないでしょうか。
全ての条件が揃えば、年収1000万円越えも夢ではありません。
賞与や保証がなく、怪我や病気をした時の保険加入は絶対というデメリットはあります。
しかし自分の働きたいように働けるということで、仕事にやりがいが出るのはメリットです。
施工管理になるためには、リーダーシップが必要です。
学生時代に学級委員や部長などのリーダー的ポジションを務めたことがある人は、多いに歓迎されるのではないでしょうか。
そうでない人でも、他人とのコミュニケーションがきちんと取れるのであれば大丈夫です。
管理業務とは言え、体力勝負の仕事です。
また、豊富な知識が物を言います。
新卒で施工管理を考えている人も、転職で施工管理になろうと考えている人も、まずはその会社で請け負っている工事が自分の興味のある分野かを今一度確かめてみてください。
というのも、興味のない分野の場合ではなかなか実績が詰めない可能性が高いからです。
施工管理と言っても様々な業種がありますので、自身の興味のある業種の施工管理を目指すようにしてみると良いでしょう。
施工管理の平均年収は、455万円だということが分かりました。
しかし、それはあくまでも平均値で、この値より上の人もいれば下の人もいるということです。
平均年収より上の金額を貰えるのか否かは、自身の頑張りによって変わります。
年収を上げたいのであれば、資格取得から始め、様々な現場を受け持ってみましょう。
そうすることで自分に不足していることが何かが見え、更に知識を付けるきっかけにもなり、結果的に年収アップに繋がるのではないでしょうか。
最終更新日：2020年5月26日
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