裁判官の年収を徹底解説|給料・初任給手取り・賞与(ボーナス)・各種手当


裁判官と言えば、行われる事件などの裁判の判決を下す仕事です。

裁判官は様々な状況や証言などを比較・検討して法律に基づいた判断を下しますが、その判決は人間の一生を左右する可能性もあります。

つまり、同じような法律の専門家である検察官や弁護士などと比べてもその責任は非常に重大です。

では、そんな責任の重い仕事である裁判官の年収はどのようなものなのでしょうか。

裁判官の平均年収は約900万円が相場

裁判官は経験年数や働く場所によっても異なりますが、年収は約600万円~約1000万円が相場。

裁判官全体の年収を平均すると、約900万円程度となります。

裁判官の年収・給料の構成要素

裁判官の年収は基本給と共に、勤務地によって異なる「地域手当」や、公務員にとってのボーナスに相当する「勤勉手当」「期末手当」、弁護士として働く人と裁判官として働く人の待遇に配慮して調整が行われる「初任給調整手当」などが支給されます。

また、ボーナスは一年目から月額報酬の約4.4ヶ月分に相当する金額が支払われます。

基本給・能力給などはどうなっているの?

裁判官の報酬は「裁判官の報酬などに関する法律」によって、月額が定められています。

裁判官としての最初のスタートは、「判事補十二号」または「簡易裁判所判事十七号」というランクとなります。

このランクでの報酬は、共に23万1,400円。

社会人経験があっても、新卒であっても、裁判官になった人がここからスタートするという点では変わりません

簡易裁判所判事の場合、「簡易裁判所判事十七号」から「簡易裁判所判事一号」までの等級があり、それぞれの等級の報酬月額は以下の通りです。

  • 簡易裁判所判事十七号 23万1,400円
  • 簡易裁判所判事十六号 23万7,600円
  • 簡易裁判所判事十五号 24万4,300円
  • 簡易裁判所判事十四号 25万3,200円
  • 簡易裁判所判事十三号 27万5,700円
  • 簡易裁判所判事十二号 28万6,000円
  • 簡易裁判所判事十一号 30万3,500円
  • 簡易裁判所判事十号 31万8,700円
  • 簡易裁判所判事九号 34万0,800円
  • 簡易裁判所判事八号 36万4,100円
  • 簡易裁判所判事七号 38万7,000円
  • 簡易裁判所判事六号 42万0,700円
  • 簡易裁判所判事五号 43万8,100円
  • 簡易裁判所判事四号 57万4,000円
  • 簡易裁判所判事三号 63万4,000円
  • 簡易裁判所判事二号 70万6,000円
  • 簡易裁判所判事一号 81万8,000円

一方、判事補には十二号から一号の等級があります。

また、判事補の場合には、「判事補一号」の次は「判事八号」という等級になります。

等級による月額は以下の通りです。

  • 判事補十二号 23万1,400円
  • 判事補十一号 23万7,600円
  • 判事補十号 24万4,300円
  • 判事補九号 25万3,200円
  • 判事補八号 27万5,700円
  • 判事補七号 28万6,000円
  • 判事補六号 30万3,500円
  • 判事補五号 31万8,700円
  • 判事補四号 34万0,800円
  • 判事補三号 36万4,100円
  • 判事補二号 38万7,000円
  • 判事補一号 42万0,700円
  • 判事八号 51万6,000円
  • 判事七号 57万4,000円
  • 判事六号 63万4,000円
  • 判事五号 70万6,000円
  • 判事四号 81万8,000円
  • 判事三号 96万5,000円
  • 判事二号 103万5,000円
  • 判事一号 117万5,000円

賞与(ボーナス)はどれくらい?

裁判官の場合、「期末手当」「勤勉手当」が一般の企業におけるボーナスにあたります。

裁判官の「期末手当」や「勤勉手当」は法律に定められていて、平成三十年度の場合、判事補一号までが4.4ヶ月分、それ以上の等級では3.3ヶ月分がボーナスとして支給されます。

なおボーナスの算定では、報酬の月額だけでなく、次に説明する「地域手当」なども対象となります。

各種手当てはどういったものがある?

裁判官には月額報酬の他に、「地域手当」や「初任給調整手当」が支給されます。

「初任給調整手当」とは、裁判官の任官希望者を増やす目的で作られたもの。

裁判官になるためには弁護士や検事と同様に、司法試験に合格することが必要になります。

しかし、かつては同じ司法試験に合格した場合でも、多くの人が弁護士を目指すのが一般的でした。

というのも、昔は裁判官に比べると弁護士の初任給ははるかに高く、裁判官になりたいという人材を確保することが難しくなった時代がありました。

そこで、弁護士と裁判官の収入の均衡を図り、人材を確保するという目的で導入されたのが「初任給調整手当」です。

初任給調整手当は、キャリアのスタートである判事補十二号の場合には8万7,800円が支給されます。

その後、段階的に減額され、判事補四号となると、初任給調整手当の支給は行われなくなります。

一方、「地域手当」は勤務地域による賃金相場を給与に反映させたり、民間企業の給与が高いエリアで働く公務員に対して賃金格差を解消するために導入された仕組みで、勤務地によって支給される金額は異なります。

地域手当は一般的に都市部のほうが高額になり、例えば東京二十三区で勤務する場合には、20%の地域手当が支給されます。

その他、東京都武蔵野市や調布市、国分寺市、神奈川県横浜市、川崎市、大阪府大阪市などでは16%、埼玉県さいたま市、東京都八王子市、府中市、愛知県名古屋市などでは15%、東京都立川市、千葉県浦安市、神奈川県藤沢市などでは12%、東京都見た菓子、千葉県松戸市、神奈川県横須賀市などでは10%、宮城県仙台市、山梨県甲府市、岐阜県岐阜市などでは6%、北海道札幌市、千葉県木更津市、新潟県新潟市などでは3%の支給となっています。

更に裁判官には、一般の企業などでも支給される住宅手当、通勤手当のほか、自宅から職場までの距離が60キロ以上の場所へ異動となったときに支払われる広域異動手当や、単身勤務の場合に支給される単身赴任手当、特殊勤務手当、寒冷地手当などもあります。

このように、裁判官には様々な手当てが支給されますが、逆に超過勤務手当、夜勤手当、休日給などは支給されません。

裁判官は判決を下すだけでなく、刑事事件の逮捕や家宅捜索を行う上で「逮捕状」「捜索令状」などを発行する必要があります。

これらの令状は早朝や深夜、休日を問わず発行する必要があるもの。

このような事例に迅速な対処するため、夜間などの勤務が多くなるという職業の特徴によって裁判官は「みなし労働時間制」を採用しています。

つまり、一般でいう「残業代」は、給与に含まれているという考え方によるものです。

裁判官の年代別の年収を見る

裁判官は経験年数を重ねることで収入が上昇する職業です。

では年代別に見た場合、裁判官の年収はどのように異なるのでしょうか。

二十代の場合の年収

裁判官の場合、二十代前半の年収は約530万円、二十代後半は約600万円~650万円程度。

月額の給与の平均は二十代前半が約33万円、二十代後半が約41万円程度です。

三十代の場合の年収

三十代の年収は、三十代前半が約620万円~720万円、三十代後半が約720万円~820万円程度。

月額の給与の平均は三十代前半が約45万円、三十代後半が約51万円程度です。

四十代の場合の年収

四十代前半の年収は約807万円~920万円、四十代後半は約917万円~1030万円程度。

月額の給与の平均は四十代前半が約58万円、四十代後半が約65万円程度です。

五十代の場合の年収

五十代前半の年収は約1030万円~1110万円、五十代後半は約990万円~1110万円程度。

月額の給与の平均は五十代前半が約69万円、五十代後半が約69万円程度です。

六十代の場合の年収

六十代前半の年収は約651万円~1110万円程度。月額の給与の平均は約47万円程度です。

裁判官は、最高でどれくらいの年収まで目指せるか?

裁判官には様々な等級があるのはすでに説明した通りですが、実は「判事一号」の上にも更に等級があります。

それが「その他高等裁判所長官」「最高裁判所裁判官」などで、「最高裁裁判所裁判官」では、年収は約3200万円で、最高裁判所長官となれば、年収は4000万円を超えて、総理大臣や日本銀行総裁と同程度の年収となります。

ただし、最高裁判所の判事は日本で十四名、その内八名は検察官や弁護士が任命されるため、裁判官の中で就任できるのは六名。

最高裁判所長官に至っては一名しか就任できないため、非常に狭き門と言えるでしょう。

裁判官はどういった勤務先だと年収が高くなるか?

すでに説明したように、裁判官は等級によっても月額の報酬が異なります。

更に、どのような役職でどのような裁判所に勤務するかによっても年収が変わります。

判事補として働く場合の年収

裁判官になった場合、最初は判事補として勤務することになります。

判事補としての報酬月額は約23万円からスタートして、十年ほどかけて判事補一号に昇格、報酬月額や約42万円程度にアップします。

判事として働く場合の年収

判事補一号まで昇格すると、次に判事八号となり、ここでようやく裁判官として独り立ちすることになります。

判事八号の月額報酬は約51万円。

そこから更に等級を上げて、十八年ほどかけて判事四号に昇格するのが一般的。

判事四号になると、月額報酬は約81万円程度になります。

裁判長として働く場合の年収

判事四号の次は、判事三号という等級ですが、多くの場合、ここで地方裁判所や家庭裁判所の裁判長となります。

裁判長の場合には月額報酬は約96万円となります。

また、裁判所には地方裁判所、高等裁判所、最高裁判所などがありますが、地方裁判所の裁判長の場合、年収は約2400万円程度、東京高裁の場合、年収は約2800万円程度、最高裁判事では約2900万円程度と言われています。

これから裁判官になる人へのアドバイス

裁判官は国家試験の中でも難易度が高い司法試験に合格し、更に司法修習所の卒業試験の中から、成績上位の人しか採用されない非常に難易度が高い職業です。

そのため、裁判官として働く人は、とび抜けた知識の持ち主ばかり。

裁判官は全国でも3,000人程度。

その人数で、全ての事件の裁判を担当しなければいけません。

裁判官一人あたりの事件数は年間300件ちかいと言われていて、それらの事件一つ一つに正しい判断を下す必要があります。

裁判官は一見高収入の仕事で、一度裁判官になると年収1000万円程度まではスムーズに昇給していきますが、勤務は早朝から深夜に及ぶこともあるため、非常にハードな仕事だと言えるでしょう。

そんな裁判官になるためには、まず司法試験に合格することが必要です。

そもそも司法試験を受験するためには、大学卒業後、法科大学院に進んで受験資格を取得するか、司法試験予備試験に合格する必要があります。

仮に司法試験の受験資格を得たとしても、司法試験は五年以内に三回しか受験できないため、その三回の内に合格する必要があります。

また、すでに説明したように、裁判官になるためには司法試験に合格したあとの研修でも優秀な成績を収めることが重要。

そのため、まず裁判官を目指す場合には、司法試験や司法修習の間も、常に勉強し続けることが必要です。

更に裁判官になったからといって安心することはなく、また勉強することが大切です。

この勉強のためには、単に「高収入が欲しい」「安定した職業に就きたい」といった以上のモチベーションが必要になります。

加えて裁判官には常に冷静な判断力が求められます。

裁判官が担当する事件の中には社会的に大きな注目を集めるものも少なくありません。

そういった注目があった場合でも、常に法律に基づいて、公平で厳格な判断を行うことが必要です。

また、一度下した判断は、判例としてその後も長く社会や裁判に影響を与え、場合によっては法改正が行われることもあります。

そのため、裁判官になりたいという人には、自分の仕事に対する強い責任感や自覚、冷静さが必要になります。

さいごに

裁判官は安定した職業で、等級が進めば非常に高額な収入を得ることができる仕事です。

しかし、報酬の額には大きな社会的な責任が伴います。

特に裁判官は弁護士や検察官よりも大きな責任を持っているもの。

そのため、裁判官になるための道のりは決して簡単なものではありません。

しかし、同時に裁判官は非常にやりがいのある仕事でもあります。

裁判官を目指す人にとって、常に努力と謙虚さを失わないことが重要と言えるでしょう。

最終更新日:2020年2月25日

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