この記事では、公認会計士の平均年収や給与の構成要素及びケース別での給与についてご紹介いたします。
まず、公認会計士とは難関国家資格の一つに位置づけられており、監査業務を独占業務として、その他税務、コンサル等多岐にわたり業務を行うことができます。
大手・中堅監査法人によってそこまで大差は有りませんが、下記では一般的な年収水準のご説明をさせていただきます。
目次
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まず、公認会計士としての平均年収は約1000万円位となります。
公認会計士の有資格者の勤務形態としては、多くは監査法人で勤務される方が多いですが、税理法人・コンサルティング会社等で専門家として働く方、個人で独立して事務所又は法人を設立する方、また一般の事業会社で経理や管理部門で働く方、等々多岐にわたり活躍できる資格です。
後述しますが、勤務形態や実務経験の違いもあるため平均年収は一概には言えませんが、一般的なキャリアモデルとしての監査法人を例にした場合には約1000万円程が相場となると言えるでしょう。
以下では詳細に勤務形態や実務経験のケース別内訳に説明させていただきます。
まず監査法人勤務の場合、給与構成は「基本給」「残業手当」「ボーナス」「決算賞与」の構成になっている場合が多くあります。
監査法人の役職の一般的な内訳はアソシエイト（スタッフ）、シニアアソシエイト（シニアスタッフ）、マネージャー、パートナーとキャリアアップしていきます。
マネージャー以降は管理職となるため「残業代」は支給されない法人が多く「年俸＋決算賞与等」の形態が多く見受けられます。
また上記給与構成の他に「出張手当」があります。
監査法人の仕事はクライアントの本社、支社、支店が国内国外問わず必要であれば往査するため、必然と出張が多くなる職種です。
多い人は年間100日以上も出張しているため、出張手当だけで40万円〜60万位年収を上げている方もいます。
次に税理士法人やコンサルティング会社も監査法人と同様の給与構成・役職内訳となることが多いです。
こちらは監査法人でキャリアを積んだ後に転職される方が多いです。
尚、コンサルティング会社ではM&A案件などのスポット業務に応じた出来高報酬もあるようです（一般事業会社については各法人毎の給与規定により異なりますので、割愛させていただきます）。
決算賞与は監査法人も景気に左右されるため、数年おきに変動します。
今後AIの活用により会計・監査・税務業界への景気の影響がどのようになるかは見通しがつきませんが、筆者個人の感想としては特段影響ないと考えております。
ただ、公認会計士としての個々の質はより問われることになると思います。
そういった意味では、年収の差が開く要因になるかもしれません。
ここでは、公認会計士の年収を新卒や雇用形態別に見ていきます。
まず公認会計士の二次試験（論文式試験）に合格すると、晴れて「公認会計士試験合格者」として監査法人に正社員として採用されます。
社会人経験者であっても監査実務経験はないため一律に「公認会計士試験合格者」となり、新卒の方と同様の採用基準になることが一般的です。
近年では一次試験（短答式試験）合格者を採用して非常勤として採用している法人もありますが、一次試験合格者は「公認会計士試験合格者」ではないため下記基本給より下がりますし、非常勤職員（時給）として採用されることが多いです。
監査法人の場合、新卒基本給は月約28万円～32万円程度となります。
また法人によってはみなし残業として月●●時間分として上乗せしている法人もあります。
1年目は比較的残業は少ないですが、繁忙期には基本給と同額以上の残業代が支払われる月もあります。
担当する部署やクライアントによって残業時間が異なりますが、ボーナス年4ヶ月分支給を加味すると、初年度は約500万円～600万円程度になります。
税理士法人・コンサルティング会社の場合では、大手であれば監査法人と同様になりますが、中堅以下になると少し下がり約400万円～500万円程度のところもあります。
税理法人やコンサルティング会社では公認会計士でなく税理士やIT専門家等の他の専門家の分野となるため、公認会計士としてのキャリアがないと評価は低くなるためです。
また「公認会計士試験合格者」を採用している法人はあまり多くはないでしょう。
一般事業会社の経理等の場合には、公認会計士合格者としては監査法人等に比べると初任給は高くなりません。
大卒初任給と同じくらいです。
あくまで資格試験に合格しただけであって実務経験がないので、当然ではありますね。
過去に監査法人の就職難の時代には一般事業会社の経理に行かれる方も多くいましたが、近年では監査法人が人手不足のため、ほとんど監査法人に就職される方が多いようです。
監査法人である程度経験を積んで独立される際に、監査法人で非常勤職員（時給）としてアルバイトを行い当面の収入を確保される方がいます。
時給は監査実務経験や評価によって異なりますが、大体約5,000円～8,000円位が多いようです。
1日で4万円～5万程度になるので、アルバイトとしてはとても好待遇であります。
中には非常勤勤務のみで生計を立てている方もおり、繁忙期に稼いで閑散期に長期旅行に行くというフレキシブルなライフスタイルの方もいらっしゃいます。
年収としては、月の稼働状況にもよりますが約300万円〜400万円位が多いでしょう。
こちらは、あくまで非常勤のみの年収です。
監査法人・税理法人・コンサルティング会社においては手当（家賃補助や地域手当等）はあまりなく、福利厚生として提携している施設を割安で使用できる程度位しかありません。
一般的な事業会社に比べると、手当は優遇されているとは言えないでしょう。
特に監査が必要なクライアントは都市部に多くある傾向があり、通勤を考えると都市部あるいは近郊に住んでいる方が多いです。
手当や福利厚生が少ないため、可処分所得で考えるとスタッフ時代は、大手一般事業会社に勤めている友人と比べて収入は多いとは言えないかもしれません。
監査法人のパートナー職の年収は、一般的に約1500万円～3000万円位となります。
法人によって上限は異なりますが、人によっては毎年東京近郊で戸建てを購入できる程の年収の方もいるようです。
監査法人勤務では法人内で昇格をし、法人の規定に沿った年収アップですが、独立した会計士は本人の努力次第で年収アップを目指すことができます。
そういった意味では最高年収は青天井となり、億超えの公認会計士も存在します。
上述した通り初任給約500万円～パートナー3000万円程度＋αの年収となります。
ただ、コンサルティング会社等で歩合制の場合だと、更に年収は上がる可能性はあります。
監査法人でパートナーにまで登りつめられる方は、転職しようが独立しようがどこに行っても問題ない方であると思います。
しかし、近年では公認会計士の人手不足が話題になっております。
パートナーになるまでは相当な苦労や努力が必要となります。
独立当初は一時的に年収は下がるかもしれませんが、努力次第ですぐに1000万円程度には達する方が多いです。
ただ2000万円以上を目指すとなると一人の個人事務所では難しく、スタッフを雇い運営をしていく必要があります。
経営者としての能力も問われますが、上限は無いと言えるでしょう。
監査法人等の組織に属さないため、ストレスは遥かに軽減されると思います。
一般的には独立初期投資が少額であり単価の高いアルバイトもあるため、独立のしやすい職業であると言えます。
一般的に経理職員として採用される場合には、監査法人より年収は下がります。
ただそこで公認会計士としての能力で活躍し、評価を得て役員まで上り詰めれば年収は上がるでしょう。
また近年多く見られるのは、IPOを目指しているベンチャー企業のCFOとして活躍している公認会計士です。
CFOとしてIPOを成功することがかなうのであれば、夢のような報酬を得ることができます。
CFOは財務責任者として公認会計士としての能力を遺憾なく発揮できる役職だと思います。
公認会計士の年収の決まり方は各法人の給与テーブルに沿って役職ごとに決めらている他に、残業の多さによって変わってきます。
近年では働き方改革が進んでおり労務環境は整ってきてはおりますが、繁忙期においては残業なしで帰宅できる日はほぼありません。
また、優秀な人ほど仕事量は増える傾向があるため、必然と残業時間が多くなります。
優秀な人は昇格スピードが速く、数年経つと同期との年収に大きな差が開くことになります。
ここで優秀な公認会計士とはどのような人かをご説明いたします。
まず下記3点は優秀な社会人としての前提条件として挙げられます。
上記3点については公認会計士に限って必要な能力ではなく、どの業界でも必要なスキルかと思われます。
この三つはあくまで前提条件であり、更に下記が必要と考えられます。
私が監査法人において公認会計士として優秀だと感じた方は上記全てを備えており、且つ常にプロとしての意識を高く持っている方だと思いました。
公認会計士としての仕事は、クライアントに対して専門的知識と時間を提供し、不可価値を与え、ひいては経済社会に貢献することにより報酬貰っています。
その対価と自分の業務を照らして常に最高のパフォーマンスを提供できているかを天秤にかけ、プロとして常に努力している人が優秀な公認会計士と言えるでしょう。
公認会計士として年収をアップさせるのには、まずは会計・監査の知識をとりあえず高めることかと思います。
しっかり実務を積んで専門的判断ができることが大事だと思います。
その後は自分がどのような仕事がしたいかによって努力すべきものが変わっていきます。
税務、コンサル、経理、経営等と選択肢は沢山あります。
どれをとっても会計・監査のの知識がプロとして充分に備わっているのであれば、大いに活躍できると思います。
また、複数業種、多企業の財務数値や内部統制に触れられるのはとても良い経験になります。
様々な視点を持つことができるので、総合的な判断が行えるようになります。
そのため、一つ一つのクライアントに対して丁寧に向き合ってクライアントの理解を深めることが大事かと思います。
結果としてクライアントとのコミュニケーションも深まり、より良い関係が築けることでしょう。
余談ですが、年収が大きく上がる最初のターニングポイントは、終了考査と呼ばれる実務経験を積んだ後に受ける最終試験に必ず一発受かることです。
この試験で合格して初めて「公認会計士」として名乗れるため、昇格の目安にもなりますし、転職市場での価値も高まります。
これから公認会計士になる方、あるいは目指してみようと思っている方に。
一般的に公認会計士は高収入を得られる職種ではあるかと思います。
ただ国家資格に合格したからと言って必ず高い年収が得られるわけではなく、実務を積みながら継続的な努力が必要となります。
また上記で記載したどの勤務形態なのか、専門家としてのスキルの水準の高さによっても年収は変動します。
個人の努力次第でより高収入を目指すこともできますが、逆の場合もあります。
常に専門家として研鑽し大いに活躍してもらえれば幸いです。
公認会計士の年収についてご説明いたしましたが、あくまで一般的な観点での考察ですので、例外もあるかと思います。
参考の一つとしてお読みいただければ幸いです。
最終更新日：2020年1月12日
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