不動産鑑定士の年収を徹底解説|給料・初任給手取り・賞与(ボーナス)・各種手当


不動産鑑定士は国家資格の中でも難関と言われる資格で、実務修習が必要なこともあり、資格取得までには多額の費用と多くの時間を要します。

資格取得が大変であるだけに、これから不動産鑑定士を目指す方には不動産鑑定士の年収が気になるのは当然だと思います。

また、既に不動産鑑定士の方であれば、転職によってどれだけ年収アップするのかも気になることでしょう。

今回は不動産鑑定士の年収について解説していきます。

不動産鑑定士の平均年収は650万円が相場

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、平成30年における企業規模が10人以上の会社における不動産鑑定士の収入は、年齢45.8歳、勤続年数3.9年で、決まって支給する現金給与額が383,400円、年間賞与その他特別給与額が1,849,000円で、年間にすると6,449,800円となります。

上記によると不動産鑑定士の平均年収の相場は650万円が相場ということになりますが、限られたサンプル数での数値です。

実際のところ不動産鑑定士が活躍するフィールドは広く、どのような会社で働くかなどによって年収は大きく変わり、年収の幅は広いと言えます。

不動産鑑定士の年収・給料の構成要素

独立開業している不動産鑑定士を除き、会社に勤める不動産鑑定士の年収の基本は「月給」と「ボーナス」の合計です。

一部の企業では年俸制を採用しているようですが、数としては多くありません。

不動産鑑定士の月給は、会社によって名称は異なりますが一般的に「基本給」「能力給」「手当」から構成され、ボーナスは業績によって支給額が変動します。

「歩合」などによる支給の加算の有無及び金額は会社によって異なります。

基本給・能力給・歩合はどれくらい?

前述の厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、ボーナスを除く基本給・能力給に該当する月給は383,400円ということになります。

ボーナスは会社の業績の影響を受けて変動することから、基本給・能力給が高めに設定されている会社はそれだけ収益が安定している会社であると考えられます。

特に不動産鑑定業及び周辺業務を主たる業務にしている会社では、業界の景気の影響を強く受けることになります。

歩合は出来高などに応じて計算して算出した給与のことですが、一般的に日本の大手と言われる会社では歩合を採用している会社はあまりないようです。

一方で外資系企業などでは歩合を採用している企業が多く、企業の業績への貢献に応じた歩合収入によって高収入を得ることが可能になります。

また、規模が小さめな鑑定事務所などでは、在籍する不動産鑑定士が担当した案件の件数や報酬に応じて給与が決まるということがあります。

賞与(ボーナス)はどれくらい?

賞与については夏と冬の年2回の支給を行う会社が多いです。

通年で4ヶ月~6ヶ月分というイメージですが、会社や業績によっては年3回の支給が行われて8ヶ月~10ヶ月程度になることがある一方で、業績が悪い場合にはほとんど支給されないということもあります。

リーマンショック直後は業績が悪化し、ボーナスの支給額が厳しかった会社が多かったようです。

鑑定業務が中心である会社は、鑑定業の好不況に業績が大きく影響を受けますが、金融機関やディベロッパーなどのような場合には鑑定業以外の企業収益があるために比較的安定して賞与の支給を受けられます。

一方で、鑑定業務を行っている会社では3年に1度固定資産税の評価替え業務というものがあり大量の評価業務となることが多いため、当該業務を請け負っている場合には給与の総額が高額となる可能性があります。

各種手当てはどういったものがある?

どのような手当が支給されるかについては、勤務先の規定で異なります。

一昔前は残業手当の支払いがないという会社がありましたが、近年ではコンプライアンス意識の高まりにより、基本的にどの会社でも支払われるようになってきています。

また、交通費については多くの会社で支給されますが、上限が設定されていることがありますので注意が必要です。

資格手当については、不動産鑑定士の資格を所持していることが前提の給与であれば支給の対象とはなりません。

不動産鑑定士以外の資格手当については、補償業務管理士、宅地建物取引士、税理士、CFP、AFPなど、勤務先の会社によって手当の対象となるかどうかが異なります。

勤務先の業態によって役に立つ資格を所持している場合には手当の対象となるケースが多いようです。

住宅手当、扶養手当なども勤務先の規定によって異なります。

住宅手当や交通費などの手当の有無や金額は、実質的な収入に大きな影響を与えるので充分に注意しましょう。

一般的に規模が大きな会社であれば各種手当が支給される傾向にありますが、小規模な会社であっても手厚い手当を用意している会社もありますので、事前に確認されることをおすすめします。

不動産鑑定士の年収を新卒や雇用形態別に見る

ここでは、不動産鑑定士の資格所持者とこれから資格を取得しようとする無資格者の年収を新卒や雇用形態別に見ていきます。

新卒の場合の不動産鑑定士の年収

不動産鑑定士の資格取得のためには実務修習を経る必要があるため、新卒の場合はこれから不動産鑑定士の資格を取得するというケースがほとんどとなります。

不動産鑑定士になるためには短答式、論文式の試験に合格した後に国土交通大臣の登録を受けた実務修習機関で実務修習を受ける必要があるため、新卒の場合には実務修習機関として登録を受けた不動産鑑定業者で勤務しながら実務修習を受けるというのが一般的です。

新卒で資格取得を目指しながらの場合の年収は、待遇の良いところでも300万円~400万円程度ではないでしょうか。

難しい試験に合格したのに大企業と比較すると思った程ではないと感じるかもしれませんが、不動産鑑定士の資格を取得するまでは鑑定評価の補助業務しかできないため、やむを得ない部分があります。

また、実務修習などに要する費用負担を会社が行ってくれるかどうかなどによって実質的な年収が変わってきますので、待遇や条件などを充分に確認することが大切です。

数は多くないと思われますが、鑑定士の資格取得前の人材を安価な労働力と捉える会社がないとも言えません。

このような会社は勉強させているという理由を付けて低賃金で雇用しようとする傾向にあり、待遇面も期待できないケースが多いため注意が必要です。

社会人が転職する場合の不動産鑑定士の年収(正社員)

社会人が転職する場合の年収は、不動産鑑定士の資格を所持しているかどうかによって大きく変わってきます。

不動産鑑定士の資格所持者が30歳~40歳で転職する場合、会社を選ぶことで年収600万円~800万円程度の年収は期待できますが、中途採用では即戦力が求められます。

したがって、転職を希望する不動産鑑定士の実務経験、何ができるかが重要になってきます。

会社が求めている人材とマッチすれば転職する場合には好条件が期待でき、上記以上の年収も充分に狙えます。

これから不動産鑑定士の勉強を始める方や、試験に合格し実務修習のために不動産鑑定業者へ転職するという場合は、年収という点ではどうしても厳しくなります。

会社は不動産鑑定士にするために時間と費用を掛けることとなるため、その分年収が抑えられることになります。

30歳前後での転職であっても新卒と大して変わらない年収という会社も少なくありません。

会社によっては、宅地建物取引士や建築士などの資格を所持している場合にはそれらを考慮した年収になることがあります。

パート・アルバイトの場合の不動産鑑定士の年収

実務を経験しながら不動産鑑定士を目指し、試験のための勉強時間を確保するためにパート・アルバイトでの就業を希望される方も多くいらっしゃいます。

このような場合には時給となるのが一般的で、時給1,200~1,800円程度のところが多いようですが、会社や所在地によっても時給は異なってきます。

東京や大阪などの都心部の時給は高く、地方は低くなる傾向にあります。

近年は試験制度の変更によって試験合格者の人数が絞られてきているため、大手不動産鑑定業者も積極的に不動産鑑定士を目指す人をパート・アルバイトで雇い入れるようになってきました。

会社としては、勤務態度が良ければ試験合格した後にそのまま正社員として雇用することを考えていますので、時給の高低だけでなく自分自身のキャリアも考慮に入れた上でパート・アルバイト先を選ぶというのも一つの方法と言えます。

不動産鑑定士は、最高でどれくらいの年収まで目指せるか?

不動産鑑定士としての主な仕事は鑑定評価書の作成です。

不動産の鑑定評価を行うためには対象となる不動産の確認を行い、資料の収集・分析を行い、鑑定評価の手法を適用して評価額を決定しなければなりません。

上記作業の成果を表したものが鑑定評価書となるため、どうしても鑑定士一人が作成できる評価書の本数には限界があり売り上げにも限界があります。

不動産鑑定を行う大手の会社の部長クラスになれば1000万円を超える年収を得ることは充分期待できますが、鑑定評価業務中心の会社では2000万円を超える年収を得るのはなかなか難しいでしょう。

一方で不動産鑑定士としての知識や経験を活かし、他の仕事をする場合には上記の限りではありません。

不動産鑑定士はどういった勤務先だと年収が高くなるか?

不動産鑑定士の年収は勤務先によって変わってきますが、一般的にはどういった勤務先であれば高収入が期待できるのでしょうか。

以下に例を挙げて解説していきます。

外資系企業で働く場合の年収

外資系企業では日本企業より高い年収を得ることが期待でき、30代の若手不動産鑑定士の採用について1000万円を大きく超える年収を提示する会社もあります。

外資系企業の中でも不動産投資の分野で投資不動産の取得業務を行うアクイジションとして活躍できれば、歩合による給与支給によって2000万円を超える年収を得ることも不可能ではありません。

外資系企業の給与水準が高いのは、好条件の提示によるヘッドハンティングが本国での文化になっていることや徹底した利益追求姿勢に基づいているためです。

したがって厳しい実力主義を徹底しているところも多く、能力に見合わない給与水準と判断されると大幅な減俸ということもありますし、場合によっては解雇を言い渡されることもありますので、相応の覚悟が必要になってきます。

金融機関で働く場合の年収

銀行などの金融機関は、不動産鑑定士であることによって高収入を期待できる就職先です。

融資は金融機関における主要な業務の一つで、融資の際には不動産を担保にすることが多く不動産の価値が融資額に大きく影響を与えるために、金融機関は担保にする不動産の適正な価値を把握する必要があります。

また、鑑定評価書の取得を借主に要請をすることもありますが、金融機関では融資額の決定に際して鑑定評価書の妥当性について審査を行っています。

このため、担保不動産の価値の判定や鑑定評価書の審査のために、不動産鑑定士の知識と経験に期待して金融機関では不動産鑑定士の求人を行っているのです。

不動産の証券化市場が活発であり、ホテルや老人ホームをはじめとしたヘルスケア施設などの特殊アセットと呼ばれる物件に対して融資をするケースが増加しており、このような施設の適正な価値を判定できる人材は特に必要とされています。

具体的にはメガバンクなどの大手金融機関に転職できれば30代で1000万円を超える年収を得ることができます。

監査法人で働く場合の年収

企業活動の結果は決算書にあらわれますが、当該決算書の内容について監査法人による監査を受けることで決算書に信頼性が付与されます。

企業が所有する不動産(企業不動産)は生産活動の基盤であり、金融機関から融資を受ける際の担保となったり有効活用することにより収益を産み出す資産となったりすることから、企業活動と密接な関係にあります。

近年では企業不動産のことを特にCRE(Corporate Real Estateの略)と呼ぶことが広まってきており、企業不動産をどのように運用・活用するのかは経営戦略上の重要な要素の一つとなっています。

監査法人で働く不動産鑑定士は、このような企業活動と密接な関係にある企業不動産に関する様々な事案について監査法人内の公認会計士とチームを組んで様々な助言を行ったり、監査業務のサポートを行ったりします。

平均年収が1000万円を優に超えるBIG4と呼ばれる監査法人に就職できれば、高収入が期待できます。

大手不動産会社で働く場合の年収

不動産会社というと範囲が広いですが、大手ディベロッパーや大手のファンドマネジャーなどでは高い年収を得ることが期待できます。

しかし、不動産鑑定士の資格が必須という業界ではないために、資格を所持していることで特別に優遇されるということはありません。

むしろ不動産鑑定士の資格よりも、不動産鑑定士としてどのような仕事を経験し、どのような知識を持っているのかが重視される傾向にあります。

不動産鑑定士の年収の決まり方や、年収が高い人の条件・スキル・特徴は?

不動産鑑定士の資格を取得しているというだけで高い年収を得られるわけではありません。

それでは不動産鑑定士として高い年収を獲得するためには、どのような条件、スキルなどが必要になるのでしょうか。

また、不動産鑑定士の年収はどのように決まるのでしょうか。

1.営業などのスキル・経験がある

どの会社でもそうですが業績を上げるために顧客を増やしたい、仕事の依頼を増やしたいと考えています。

不動産鑑定士だからと言って営業が無縁というわけではなく、新規顧客の獲得を求められることもあります。

新規顧客を獲得し会社の売り上げに大きく貢献できるような人材は、高い年収などの好条件を提示してでも雇用したいと考える会社がほとんどです。

このために営業経験や実績をアピールできる不動産鑑定士であれば、転職の際に好条件を引き出しやすくなるわけです。

また、新規顧客の獲得のほかに、不動産の鑑定評価が必要な理由を理解してもらい付加価値を高める説明を行うことによって、競合を排除して安易な価格競争を起こさせないことができるスキルも不動産鑑定士の営業力です。

2.高い提案力

どの業界でも同じですが、高い提案力を持つ人材は重宝されます。

不動産鑑定士の業界でもそれは変わりません。

特にコンサルティングファームのようなところでは、顧客の抱えている問題を解決するための提案力が非常に大切です。

また、不動産に関する問題は潜在的なものが多く、顧客自身が気付いていない問題点が隠れて存在していることがよくあります。

そのような問題点を指摘でき、解決のための提案ができ、仕事に繋げることができる能力は会社の業績に貢献できる能力です。

このような能力を有する鑑定士と認められれば、自ずと収入は上がっていきます。

3.得意分野がある

不動産鑑定士のフィールドは広く、ある分野で第一人者と呼ばれるほどの人材は会社にとって魅力のある人材となります。

例えばホテルやヘルスケアなどの特殊なアセット評価で研修の講師や講演を多く行っている人物は業界でも名前が広く知られていることが多く、そのような人材を雇っている会社の名前も業界で知られていくことになります。

これに付加価値を認める会社であれば、その人材の獲得のために高い年収を提示することがあります。

4.キャリア

不動産鑑定士のような専門家の転職ではキャリアも重視されます。

どのような会社に勤めてどのような仕事をしてきたのかによって、年収などの条件が変わってきます。

例えば不動産の証券化に関する業務を行っている会社に就職しようとした場合には、これまでの経歴で証券化実務にどのように携わっていたのかがポイントになってきます。

5. 語学スキル

外資系企業の場合には英語などのスキルを備えていることが必須とされる場合があります。

TOEICで何点以上、ビジネス会話レベルが必要など条件は会社によっても異なりますが、語学スキルが高いほど条件が良くなる傾向にあります。

不動産鑑定士の年収査定で大事なのは、特に「知識」「経験」「コミュニケーション能力」

不動産鑑定士の年収査定では様々な要素が絡み合い、会社によって査定のポイントが異なることもありますが、どのような会社であっても「知識」「経験」「コミュニケーション能力」が大事な要素となります

不動産鑑定士は不動産の価格に関する専門家である以上、不動産の価格に関する知識を身につけていることが前提です。

更に知識だけでなく実務上それがどのように活用できるのかが大切であり、それは経験によって裏打ちされたものであることが大切です。

そして、コミュニケーション能力の高さがその経験を活かすために重要な要素となります。

経験に基づく裏打ちされた知識を活かすためには、分かりやすく伝えるという作業が必要です。

自分は正しいという主張をしても理解が得られなければ軋轢を産み出すだけとなり、社内外で衝突を繰り返す人物は会社にとって問題人物になりかねません。

一方でnコミュニケーション能力が高く社内外で信頼を得られる不動産鑑定士となればm会社は高い報酬を支払ってでも雇用をしたい、雇用を続けたいと考えるのです。

これから不動産鑑定士に就く人へのアドバイス

不動産鑑定士は難関資格と言われますが、年収という点においては弁護士や公認会計士などと比較するとそれほど高収入な資格だとは言えないかもしれません。

しかし、不動産は私達の生活や生産の基盤であり、重要な財産であり、その適正な価値を鑑定評価によって判定することができるのは不動産鑑定士だけなのです。

不動産の鑑定評価は弁護士であっても行うことはできません。

多くの不動産鑑定士がこのことを誇りに思い、日々の業務に励んでいます。

年収は職業を選ぶ際に大変重要な要素の一つであることは否定しませんが、だからと言って年収だけで取得する資格や勤め先を選択することはおすすめできません。

上記でも触れたように不動産鑑定士が活躍できるフィールドは実に様々ですが、どのフィールドであっても活躍の基礎となるのは不動産鑑定士としての知識であり、経験です。

まずは自分自身が不動産鑑定士としてどのように高度な知識と経験を身につけていくかを充分に考える必要があります。

人材の流動化は今後更に進んでいくと考えられますので、年収だけにとらわれることなく、自己成長が図れる職場選びをしてステップアップすることが大切だと考えます。

さいごに

不動産鑑定士の年収の相場、高額な年収を期待できる職種や人材などについて解説してきました。

不動産鑑定士は不動産の価格に関する専門家であり、高度な知識と経験を有する人材はステップアップを図りやすい資格だと言えます。

年収が全てというわけではありませんが、人生において大切な要素であることは間違いありません。

不動産鑑定士の年収が気になる方にとってこの記事が参考になりましたら幸いです。

最終更新日:2019年12月17日

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法曹三者(裁判官・検察官・弁護士)の一つである検察官は、犯罪捜査や刑事事件の公訴、裁判執行の監督などを行う国家公務員です。司法試験に合格後、司法修習時に本人の適性と希望などを考慮した上で検察官を選択し、採用試験に合格する必要があります。旧司法試験時代に比べると敷居は低くなりましたが、今でも司法試験を突破するのは非常に大変です。そんな難関をくぐり抜けた検察官の年収はどのくらいなのでしょうか。この記事では、検察官の平均年収や給料構成、勤務先やポスト別の年収などを徹底解説していきます。検察官の平均年収は600万円が相場階級や勤務地、諸手当によって差がありますが、検察官の平均年収(基本給)は約600万

トラック運転手の年収を徹底解説|給料・初任給手取り・賞与(ボーナス)・各種手当

トラック運転手と言えば、インターネット通販などで日々わたしたちがお世話になっている身近な存在です。自宅まで欲しいものや必要なものを運んでくれるドライバーさんなしでは、この便利な生活は成り立ちませんよね。個人の手元まで運んでくれるだけでなく、商品をお店に納品したり工場から製造したものを運んだりなど、トラックで「物を移動する」必要のある時はドライバーの存在が不可欠です。今回は、そんな日々の生活の縁の下の力持ちとも言えるトラック運転手の年収について、ご紹介します。トラック運転手の平均年収は400万円~450万円が相場トラック運転手の平均年収は、全日本トラック協会の調査によると、年収3,936,000

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