弁理士の年収を徹底解説|給料・初任給手取り・賞与(ボーナス)・各種手当


弁理士は、特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの知的財産に関するスペシャリストであり、専権業務事項を持つ国家資格です。

特に理系出身者にとっては憧れの資格であり、試験の難易度も国内トップクラスですが、これから弁理士を目指すという方にとっては、試験勉強の内容もさることながら、もし弁理士になったらどのくらいの収入が得られるか、非常に気になるところだと思います。

本記事では、弁理士の年収を、その勤務体系別に徹底解説していきます。

弁理士の平均年収は700万円が相場

弁理士の平均年収は、約700万円が相場だと言われています。

これは一般の会社勤めのサラリーマンと比較すると確実に高いと言えます。

現在サラリーマンの平均年収は約441万円ですから(2019年9月、国税庁調べ)、弁理士として働くことで一般的には年収が上昇するでしょう。

ただし、企業内弁理士なのか、特許事務所に勤務する弁理士なのか、また独立して特許事務所を経営する弁理士なのかによって年収は大きく異なりますので、一概に弁理士が儲かるというわけではない点に留意が必要です。

弁理士の年収・給料の構成要素

弁理士の年収は、「基本給」「能力給(資格手当)」「ボーナス」の構成になっている場合が多くあります。

初任給はどのくらい?

学生時代に弁理士資格を取得した方が、新卒で企業知財部に入った場合の初任給は通常、当該企業の給料に資格手当がプラスされますので、一般の従業員の初任給よりは高くなります。

後述する資格手当が5,000円~5万円ほど上乗せされるのが通常です。

これは、弁理士資格を有していることの責任や立場を実感できる点だと言えます。

他方、弁理士資格を取得した後、新卒で特許事務所に入った場合では、資格を有していない技術スタッフや事務スタッフの初任給(大卒で20万円~22万円程度)を下回ることはありません。

弁理士資格を有していることの立場と責任が企業以上に求められますので、その分報酬として充分な額が期待できるでしょう。

事務所の規模等にもよりますが、弁理士資格を有する大卒初任給は、月25万円~35万円程度となります。

基本給・能力給などはどうなっているの?

弁理士は、特許事務所を経営するか、特許事務所に勤務していることが多いですが(全体の74.4%:2017年3月日本弁理士会調べ)、特許事務所での給与は基本給と能力給、ボーナスで構成されていることが多いです。

基本給としては月額20万円~30万円、更に売上に寄与した場合や案件の難易度、中間処理等における特許庁とのコミュニケーションの多少によって、能力給が支給されます。

ただ、この能力給は特許事務所によってはボーナスに按分されることも多いようです。

ボーナスは夏冬の2回の場合もあれば、年1回にまとめている事務所もあります。

手取額は平均年収約700万円から算出すると、おおよそ50万円程度と言えます(賞与含む)。

賞与(ボーナス)はどれくらい?

ボーナスは上述の能力給に按分されている場合もありますので、かなりアップダウンがあります。

毎年コンスタントに結果を残せるような能力があれば、ボーナス額はどんどん上がっていきますが、顧客であるクライアントが安定的に特許出願をするかどうかもありますので、毎年安定した賞与を得ることは一般のサラリーマンに比べて少々大変なことだと考えられます。

具体的な額を算出するのは困難ですが、中規模事務所に務める40歳台の弁理士の場合、おおよそ130万円~150万円程度となること多いようです。

各種手当てはどういったものがある?

一般的な企業では、勤務弁理士が知財部門や研究開発部門に所属していて、弁理士資格が必要という場合に限って、弁理士会費や弁理士会研修費用を会社が負担すると考えられます。

そのほかの手当(交通費や住居手当、社会保険など)は、一般従業員と同等です。

個人経営の特許事務所は別として、一般的な企業や特許事務所(特許業務法人)においては、弁理士会費や弁理士会研修費用は事務所負担となります。

その他、弁理士責任賠償保険等の賠償保険、社会保険、そして交通費などが手当として支給されると考えられます。

弁理士責任賠償保険というのはあまり聞き慣れない保険かもしれませんが、いわゆる専門職業向け賠償責任保険の一種で、弁理士としての業務の遂行に起因した事故が対象となる保険です。

これらの事故において弁理士に法律上の損害賠償責任が発生した場合に保険金が支払われるものです。

弁理士に過失のある事故としてよくあるものは、特許権を存続させるために必要な特許維持費用の支払い忘れによって特許権が失われてしまったケースや、中間処理において特許庁から指定された期日内に意見書や手続補正書を提出することができずに拒絶査定となってしまったケースなどが挙げられます。

いずれも弁理士は無限責任を負いますので、膨大な損害賠償請求を個人で負う可能性を考えれば、このような保険に入っておく必要があると言えます。

弁理士の雇用形態別の年収を見る

弁理士の主たる雇用形態(勤務形態)としては、特許事務所経営、特許事務所勤務、企業知財部が挙げられます。

この内、特許事務所経営か特許事務所勤務をしている弁理士は、全体の74.4%にあたります。

一方、企業の知財部等に所属する弁理士は全体の22.4%となっています(2017年3月日本弁理士会調べ)。

この数字は日本弁理士会に弁理士登録をしている人数の内訳なので、未登録弁理士を含めると企業知財部の割合がもっと上がるとは考えられますが、いずれにせよ、半数以上の弁理士は特許事務所(特許業務法人を含む)に所属していると言えます。

では、雇用形態別の年収を見ていきましょう。

企業内弁理士の場合の年収

企業に勤める弁理士の基本給は、当該企業の基本給と同等です。

これに5,000円~5万円程度の能力給(資格手当)がつくことが多いです。

サラリーマンの平均年収が441万円ですから、能力給の上乗せで少しだけ年収が上がると言えるでしょう。

企業によっては、弁理士試験に合格したときに、難関資格に合格したお祝い金として一時金10万円程度を支給する場合もあるようです。

ただし要注意なのは、弁理士資格を維持するために、日本弁理士会に納めなければならない弁理士会費(月額1万5千円)をどのように負担するかということです。

企業によっては、経費削減のため弁理士会費を個人負担とするところも少なからずありますので、その場合は資格を維持するために毎月の給与が目減りするということになります。

賞与については、勤務している企業における一般従業員の賞与と同等です。

資格の有無はあまり関係ありません。

ただ、弁理士資格を有しているが故に企業知財部の管理職に登用されるという場合もありますので、そのような場合に賞与額が上がるということは大いに考えられます。

具体的な賞与額としては、企業における法務のボーナス額である、夏冬共に75万円~80万円程度が相場と言えます。

特許事務所勤務弁理士の場合の年収

特許業務法人などを含む特許事務所に勤める弁理士の場合は、基本給として月額20万円~30万円程度、更に売上げや案件の難易度、特許庁の審査官や審判官とのやり取りの程度に応じて、能力給が支給されます(上述の通り、この点は賞与で調整する事務所も多いです)。

総じて、約700万円を平均とした額の年収になります。

また、資格維持に必要な弁理士会費は、自己負担ということはほとんどなく、事務所負担となります(おそらく雇用契約時にその条件は最初に提示されるはずです)。

売上げを能力給として支給する場合、事務所の方針にもよりますが、売上の約30%~40%を割り当てることが多いです。

賞与については、売上げや案件の難易度等によって額面が大きく調整されるのが一般的です。

特に、最近は国内の特許出願数が減少しており、反対に特許協力条約(PCT : Patent Cooperation Treaty)に基づく国際特許出願数が増加していますので、外国の案件をより多く扱って国内移行に導くことで難易度の高い案件の売上げを得る、つまり賞与を上げていくことが可能と考えられます。

具体的な額としては、135万円~150万円程度が一般的ですが、ブレ幅は大きいと言えます。

独立した弁理士の場合の年収(特許事務所所長など)

独立して所長弁理士として特許事務所を開業した場合については平均の年収を算出することは非常に難しいですが、事業が成功したり弁理士を10名程度抱えるような中規模の事務所となった場合には数千万円から数億円の年収になると言われています。

しかし、経営が軌道に乗る前の小規模の事務所や個人事務所の場合、所長であっても年収は数百万円ということもよくありますし、独立したばかりでクライアントも少ないという状況では赤字経営となることも珍しくありません。

特許事務所を経営するにあたって所長弁理士は一般的な会社でいう社長にあたりますが、パートナー弁理士(共同経営弁理士)という、一般的な会社で言う取締役にあたる地位に就いている弁理士もいます。

この場合、パートナーの年収は数百万円程度であることが多く、複数の特許事務所のパートナーになっている弁理士も存在します。

また、パートナーの地位として所長に近い立場であれば、それだけ年収は高くなり、1000万円を超えることもあります。

賞与については、賞与を支給する側ですから所長自身の平均受給額は算出できませんが、逆に自分の取り分を決めてから所員に分配するということもできますので、所員の雇用を守れる程度において自分の賞与額を決定するということができます。

弁理士は、最高でどれくらいの年収まで目指せるか?

業務独占資格である弁理士は、人数が増えているとは言え、2019年12月末時点で11,488人です(未登録弁理士を除く)。

他の法律専門職と比べてみますと、例えば行政書士が約43,000人、司法書士が約20,000人、弁護士が33,000人という中で言えば、かなり貴重な資格です。

国内の特許出願は減ってきていますが、海外(特に中国)の出願は伸びていますし、国際特許出願の伸びも旺盛です。

このような案件をキャッチアップして権利にしていくことができるならば、弁理士としての年収は確実に上がっていきます。

年収として最高を目指していくならば、まずは勤務弁理士として固定客をつかみ、その後独立して特許事務所を経営するというロードマップが考えられます。

上述した通り、大規模事務所の所長弁理士であれば年収は数億という世界ですので、最高の年収を目指すのであれば、弁理士として独立し事務所経営を始めるのが最良と考えられます。

弁理士はどのような業務を行えば年収が高くなるか?

企業知財部等に所属する弁理士の場合は当該企業の基本給等によって年収が決まりますので、基本的には給与の高い会社に入れば年収が高くなるという結果になります。

他方、特許事務所勤務の弁理士の場合、売上の一部が能力給として支払われることが多いことから、どのような業務に取り組めば年収が高くなるかを説明していきます。

まず、弁理士がクライアントとの間で定める報酬額としては決まった水準はありませんが、おおよその額をまとめた資料があります(日本弁理士会アンケート調査)。

https://www.jpaa.or.jp/howto-request/questionnaire/

クライアントから得られる手数料はそれぞれ売上として計上されますので、手数料の発生する業務をこなせば、それだけ年収は上がっていきます。

特許弁理士として働く場合の年収

特許弁理士は、特許事務所に勤務する弁理士の中で、最も主流で人数の多い勤務形態であると言えます。

機械系、化学系、IT系、バイオ系などといった自分の得意分野、専門分野を活かして、クライアントとの面談や発明発掘、そして特許出願に必要な明細書の作成、出願後の中間処理などを主たる業務とします。

特許弁理士の年収は上述の通り、平均すると700万円程度です。

しかし、業務量や難易度等によって多くのボーナスを得ることが可能ですから、1000万円を超える年収を獲得できる場合も少なくありません。

意匠・商標弁理士として働く場合の年収

弁理士は文系の方でも試験に合格して特許事務所で業務をこなすことができます。

意匠や商標を専門とする弁理士は、特許弁理士に比べてかなり少ない割合ですので、事務所の中では貴重な存在であることが多いです。

尚、特許庁に出願される件数の内、意匠登録出願と商標登録出願の合計数は特許出願よりも多いため、意匠・商標弁理士が抱えるクライアント数や案件数は自ずと特許弁理士よりも多くなります。

そのため、業務量が多くなることで年収が高くなる傾向にあります。

国際案件弁理士として働く場合の年収

外国から日本国内に出願されてくる案件(外内案件ということもあります)を専門に扱う弁理士は、特に大手特許事務所で増えてきています。

日本国内のクライアントが国内出願する、いわゆる内内案件は減少の一途をたどっていますが、PCTなどの制度を利用した国際特許出願案件は増加傾向にあります。

英語や中国語の能力を活かして国際案件を手掛けることのできる弁理士は、事務所内でも大変貴重な存在として扱われますので、年収も高くなる傾向があります。

更に特許翻訳までできれば、年収1000万円を超えることはそれほど難しくないと言われています。

事務担当弁理士として働く場合の年収

事務担当弁理士は小規模の事務所では少ないかもしれませんが、もともと事務を担当していた所員が弁理士資格に合格したものの引き続き事務の担当を継続するというケースです。

現在特許事務所で事務を行っている場合、事務担当弁理士を目指すのも悪くない選択です。

弁理士資格を取得した後は、事務処理業務と併せて商標登録出願業務を兼務することが多いようです。

年収は特許弁理士よりも少ないことが多く、平均して600万円~650万円程度となりますが、商標などの業務が多くなると1000万円超を目指すこともできます。

これから弁理士になる人へのアドバイス

弁理士は業務独占資格であり専門性が高く、究極的には個人で仕事ができますので、組織にしばられたり人間関係に疲弊したりということは他業種に比べれば少ないと言えます。

いわゆる「手に職」という資格ですから、会社員のような定年退職というものもありません。

老後の収入の心配をさせるようなマスコミや金融機関の報道があったりもしますが、弁理士はそのような心配とは無縁です。

いつまでも、働きたいだけ働くことができます。

弁理士試験は確かに国内有数の難関試験の一つですが、弁理士の仕事に興味があるのなら、まずは特許事務所に飛び込んでみるのも良い選択です。

多くの特許事務所は弁理士試験に対する試験休暇や補助制度が整っていますので、働きながら弁理士を目指すなら、特許事務所に勤めるのが一番です。

さいごに

2001年、小泉内閣によって「知財立国」が謳われ、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などの知的財産権に対する専門家として、弁理士の地位や期待される役割はますます高まっています。

昨今、弁理士業務はAIに取って代わられるという報告がありましたが(2015年オックスフォード大学)、日本弁理士会が真っ向から否定している通り、弁理士の業務は多岐にわたり、AIで一部業務が最適化できる可能性があるとは言え、とても代替できるようなものではありません。

弁理士は難関試験をクリアする必要がありますが、その分今後も高い年収が期待できる職業と言えます。

最終更新日:2020年2月21日

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