ボーナスは年間どれくらい？面接では何が訊かれる？気になるポイントを一気に解説！
2020年の有価証券報告書を確認しましたが、報酬が1億円を超える役員は存在しないとのことでした。
またその他の役員の報酬については、社内取締役3名に対して総額1億5300万円で1人あたり5100万円、社内監査役2名に対して総額4600万円で1人あたり2300万円がそれぞれ支給されていました。
このことから、取締役兼代表執行役社長の玉田弘文氏の報酬は5100万円以上1憶円未満であると推測できます。
2019年からは預かり資産を更に拡大させること等を目標に、新たに中期経営計画等を策定しました。
目標達成に向けて動いているので、今後役員の報酬が1億円を超える日がくるかもしれません。
いちよし証券の競合会社として、今村証券や松井証券等が挙げられます。
それぞれの年収を比較すると、いちよし証券は759万円、今村証券は693万円、松井証券は878万円と、現時点では松井証券には及びませんでした。
新型コロナウイルスの影響を大きく受けてはいるものの、地域の特性を活かして各支店の裁量を拡大する等、現在サービスの幅を広げるための様々な取り組みを行っています。
今後競合会社の年収を超える可能性も充分にあると言えます。
いちよし証券の年収の高さの理由として、顧客との信頼関係を最優先にサービスを提供してきたことが挙げられます。
顧客のニーズが多様化する中でも一人一人の要望に合ったサービスを考え期待に応えてきたため顧客からの信頼も厚く、それらが業績に繋がり平均年収も高くなっていると考えられます。
現在は、更にお客様満足度を向上させるため様々な視点から資産運用を提案。
今後も顧客一人一人に寄り添った細やかなサービスを展開し、更に年収を伸ばしていくと期待できます。
いちよしグループは、いちよし証券を中心にいちよし経済研究所、いちよしアセットマネジメント、いちよしビジネスサービス、いちよしファイナンシャルアドバイザー等の企業から構成されるグループです。
グループ企業では、中小型成長企業の株式に係る調査・情報収集、投資助言・代理業、不動産賃貸・仲介・管理業等の事業を行っています。
いちよし証券では現在、新卒採用・中途採用が行われています。
それぞれの募集職種や選考について確認していきましょう。
新卒採用では現在、以下の職種で募集を行っています。
どの職種も全国転勤型・地域限定型どちらかを選択することができます。
全国転勤型では本社を含む全国各支店での勤務、地域限定型では通勤可能な範囲の店舗での勤務となります。
地域限定型の場合転居を伴う異動はないので、自身のライフスタイルに合わせて働くことが可能です。
実家からの通勤が難しい地域の場合、寮または借上げ寮（社宅）に入居することも可能であるため、安心して勤めることができるでしょう。
学歴や全国転勤型・地域限定型等によって初任給もそれぞれ異なってくるため、募集要項にて改めて確認する必要があります。
選考は、エントリー→セミナーの予約・参加→面接（3回～4回）・適正検査の順で進みます。
適性検査は筆記試験となり、作文・計数問題・論理・英語・国語の他に政治・経済一般知識等、幅広く出題されるようです。
過去に選考を受けた方の口コミによるとフェルミ推定問題等もあったとのことなので、事前準備を抜かりなく行っておきましょう。
中途採用では現在、以下の職種の募集が行われています。
資産アドバイザー職のみ全国転勤型・地域限定型のどちらかを選択することができます。
ほとんどの職種で未経験の方も応募可能とされていますが、職種によっては実務経験や英語力が必要となるものもあるので、応募前に必ず希望する職種の募集要項に目を通しておきましょう。
エントリーは、各職種の募集要項最下部「エントリーはこちら」からエントリーフォームに入力することで応募可能です。
エントリーフォームでは、自身の基本情報をはじめ入社にあたっての希望等についても入力が求められます。
履歴書・職務経歴書のファイルの添付も必須となるので、予め作成する必要があります。
どちらもOffice文書（Word、Excel、PowerPoint）または画像ファイル（png、jpg、jpeg）であればアップロード可能とされているので、その点も注意しましょう。
新卒採用の質問欄には、いちよし証券では「行動指針に沿って行動ができる方」を求めているとありました。
ここで、いちよし証券の行動指針を確認しておきましょう。
また、行動指針と併せて掲げられている「社員のために」「お客様のために」「株主のために」「社会のために」の欄の「社員のために」には、以下のようにも記載されています。
「社員のために」
「お客様に信頼され、選ばれる企業であり続ける」ことを経営理念として大切にしていることからも、いちよし証券では行動指針が示す能力を備えており、周囲の人を大切にし信頼関係を築いていくことのできる人材を求めていると推測できます。
※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。
最終更新日：2024年1月1日
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