「運ぶ」を支える日本運通の業績は？気になるボーナス額と昇給システムを徹底解析！
代表取締役会長の渡邉 健二氏、代表取締役社長の齋藤 充氏の年収は公開されていませんでしたが、取締役の平均年収は約4800万円、監査役は約1800万円となっています。
売上高や経常利益は安定しているのですが、なかなか給与やボーナスの改定に踏み切れない様子。
何か核となるようなメイン事業の確立と成長により、今後の年収引き上げにも繋がるのではないでしょうか。
日本通運の競合他社と言えば、日本郵政やヤマトホールディングスなどが挙げられます。
最新の有価証券報告書によると、日本郵政の平均年収は約780.5万円、ヤマトホールディングスの平均年収は約956.3万円となっています。
日本通運の平均年収は約610.1万円なので、陸運業界の中では低い方であることが分かりました。
しかし、日本郵政やヤマトホールディングスは日常の郵便や配達に深く根付いている企業なので、陸運業界の中でも特別年収が高い企業であるとも言えます。
平均年収が高い理由としては、業績の好調さが大きく影響していると考えられます。
2017年に少し減少したものの、2015年〜2019年度の過去5年間の売上高は、右肩上がりで順調に伸ばしています。
また、2017年度に売上高を減少させたものの、経常利益には影響なく、増加の一途をたどっています。
純利益に関しても2019年度には493億円と過去5年間で最高額を記録しました。
セグメント利益を見ても、日本は前年比22.7％、東アジアは前年比62.9％と、減収となった米州・欧州をしっかりとカバーできています。
また、平均年齢43.3歳、勤続年数18.8年と長いことも、平均年収を引き上げる要因になっていると考えられます。
日本通運は幅広い輸送に関わる、陸運業界の大手企業です。
引越・移転サービスなどのイメージが強い日本通運ですが、メインとするのは陸・海・空の3つの輸送と国内外の倉庫拠点を駆使し、あらゆる物流をと幅広い事業を国内だけでなく世界中に展開しています。
日本通が最も得意とするのが、トラックによる一般貨物輸送です。
冷蔵・冷凍車や貨物に応じた専用車・特別仕様車など、あらゆるニーズに応えられるよう多彩なハードウェアを揃え、日本国内の衣食住全てを支えています。
JR貨物のインフラをフル活用し、定時性・高速性・ロット性に優れた貨物輸送を展開。
業界内でトップクラスのサービスを提供しています。
国際複合一貫輸送、三国間相互輸送等などの国際物流サービス「アローインターナショナル」を展開しています。
留学生や海外赴任されるお客様のために、ペットの海外輸送や海外引越事業などを展開し、快適な生活をサポート。
国内海上輸送では、7隻の定期高速船で全国8ヶ所の主要港を結び、荷傷みが少なく、安全性の高いサービスを展開しています。
リードタイムの短縮・スピードを武器とする「ハイスピードロジスティクス」、貴重品貨物や個人情報・機密情報などの重要貨物の特殊な輸送「エクスプレスハイグレード」、指紋認証や監視などのセキュリティ体制で取扱う「ハイグレードロジスティクス」、医薬品や治験薬の保管などを担う輸送「メディカルロジスティクス」など、様々な物流ニーズに応える航空輸送サービスを展開しています。
その他には、輸送効率化や資材リユースによるCO2削減を目的としたサービス・リサイクルなどの循環型サービス・産業廃棄物処理・不法投棄現場の原状復旧など、地球の環境問題に対する取り組みを行っています。
日本通運は重量品の輸送・架設・建設まで一貫して行う重機建設業者でもあることから、発電所・変電所・プラント建設・風力発電設備に関わる輸送・据付・メンテナンス工事の現場でも活躍。
その他にも、集配金や金融機関向けの警備輸送、美術品輸送、引越しなど、「運ぶ」ということに関するほとんどの事業に、日本通運は関わっています。
日本通運の歴史についてご紹介します。
日本通運グループとは、日本通運が中心核となる企業グループのことです。
所属企業には、人材派遣業、業務請負業のキャリアロード、倉庫保管業務のネップロジスティックス、情報資産管理事業のワンビシアーカイブズなどがあります。
※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。
最終更新日：2024年1月1日
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