国内シェア33％！日本初の大手火災報知機メーカー！競合他社とも徹底的に比較！
2019年度の有価証券報告書によると、報酬が1億円を超える役員はいないとのことでした。
また、社内取締役15名に対して総額2億4500万円で1人あたり1633万円、社内監査役3名に対して総額2400万円で1人あたり800万円が支払われていました。
このことから、代表取締役会長の金森賢治氏らの報酬は1633万円以上1億円未満であることが分かります。
時代のニーズに合わせた製品を常に開発し提供していることから、今後報酬が1億円を超える役員も出てくるでしょう。
ホーチキの競合他社として、新コスモス電機や能美防災が挙げられます。
競合の年収を見ていくと、新コスモス電機は677万円、能美防災は644万円でした。
ホーチキは716万円なので、新コスモス電機よりも約39万円、能美防災よりも約72万円高いことが分かりました。
時代が進むにつれ、防犯・防災機器やシステム等の需要も益々高まり、それに伴い年収も更に上昇していくでしょう。
ホーチキの売り上げを見ていくと、2017年では629.1億円、2018年では641.3億円、2019年では652.1億円となっています。
年々緩やかに上昇しており、事業は順調と言えるでしょう。
そのため、社員にしっかりと還元され平均年収が高くなっていると予想できます。
ホーチキでは、防災事業を中心に事業を展開しています。
防災事業では、感知器・発信機や受信機等の火災報知機システムや、スプリンクラー等の消火システムを扱います。
火災報知機システムの一つである受信機は、火災が起きた際に警報と共に火災発生場所を知らせることも可能です。
また消火システムのスプリンクラーは、熱が一定以上の温度に達した際に放水され、受信機が放水を検知し管理者等に知らせる仕組みとなっています。
近年では様々な人に火災を知らせることができるよう「フラット発信機」と呼ばれる発信機を開発し、カラーユニバーサルデザインの認証も取得しました。
上記の他にも、ホーチキでは防犯事業、情報通信事業も手掛けています。
それぞれの事業について詳しく見ていきましょう。
防犯事業では、入退室管理システムやネットワークカメラシステム等を展開しています。
オフィスでは「オフィス向け出入管理」等を活用し入退出履歴による勤怠管理を行うだけでなく、不正侵入を防ぐことも可能です。
他にも「ガラス破壊センサー」「電気錠システム」等、様々なセキュリティシステムを開発。
クラウド監視や車番認証、カード操作時の映像記録等にも対応しているので、将来益々ニーズが高まると予想できます。
情報通信事業では、テレビ通信やネットワーク等の情報通信システムを手掛けます。
現在は4K・8K衛星放送に対応できるようテレビ共同受信設備を新たに開発しています。
ここで、ホーチキの歴史を簡単に振り返ってみましょう。
1918 日本初の火災報知機メーカーとして東京報知機を設立する
1951 自動火災感知器を開発する
1963 東京証券取引所市場第2部に上場する
1968 イオン化式煙感知器を開発する
1972 東京証券取引所市場第1部に上場する、社名をホーチキに変更する
1979 赤外線検出器の販売を始める
1999 テレビ共同受信用光送受信機を開発し、販売を始める
2002 超高感度煙感知システム小型一体型の販売を始める
2003 住宅用火災・ガス漏れ複合型警報器の販売を始める
2007 地上デジタル放送中継局送信機の販売を始める
2008 創立90周年を迎える
2018 創立100周年を迎える
ホーチキグループは、ホーチキエンジニアリングやホーチキ商事等が所属するグループです。
国内だけでなく、アメリカやオーストラリア、メキシコ、イタリア等世界各国にグループ会社を持ちます。
グループ会社でも火災報知機器・情報通信機器等の製造を行っており、全国に製品を提供しています。
※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。
最終更新日：2024年1月1日
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