創業100年以上の大手ゼネコン！気になるボーナス額は？求められる人材についても解説！
2019年度の有価証券報告書を確認しましたが、報酬が1億円を超える役員についての記載はありませんでした。
その他の役員の報酬については、社内取締役8名に対して総額1億9700万円で1人あたり2462万円、社内監査役1名に対して1800万円が支給されていました。
このことから、代表取締役社長の奥村太加典氏の報酬は2462万円以上1億円未満であると考えられます。
事業も順調であることから、今後役員の報酬は更に上昇していくでしょう。
それぞれの年収を見ていくと奥村組は987万円、淺沼組は865万円、戸田建設は915万円と、現時点では競合会社よりも年収が高いことが分かりました。
また建設業界の平均年収706.6万円と比較しても280.1万円も高く、水準の高さが窺えます。
時代のニーズに合わせた新システムの導入も行っており、今後競合会社を更に引き離していくと予想できます。
奥村組の売り上げを見てみると、2017年で1982.8億円、2018年で2185.7億円、2019年で2155.2億円となっています。
2019年に少々下降してしまいましたが、2017年から2019年にかけて172.4億円も上昇。
土木事業の売り上げが前年度と比較して上昇したこともあり、それに伴って社員の年収も高くなっていると言えるでしょう。
奥村組では、主に土木事業・建築事業をそれぞれ手掛けています。
それぞれの事業について詳しく見てみましょう。
土木事業では地下鉄・トンネル・ダム等の建設を行っており、これまでに三春ダム・北海道横断自動車道鍛高トンネル・京阪電鉄門真市駅等の施工に携わってきた実績を持ちます。
現在は震災復旧・復興事業、防災・減災事業、維持・更新事業等も並行して行い、インフラをはじめ、あらゆる面で我々の暮らしを支えています。
最近ではトンネルの補修・補強工事に用いる新たなシステム等も開発しているため、今後更に事業は拡大されていくでしょう。
建築事業ではオフィスビル・商業・公共施設・集合住宅等の建設を行っています。
これまでに筑波大学総合交流会館・辻製菓専門学校・MCUD南青山01等、数々の施設や学校・病院等の建設に携わりました。
近年では省エネルギーに着目し、高断熱化外皮・高効率空調・高効率LED照明等をはじめとした省エネ技術を採用。
今後も地球環境に配慮しながら街の活性化に貢献していくでしょう。
その他にも、奥村組ではグループ企業にて建設工事用等の機械・器具の製造販売を中心に行っています。
取り扱う製品はシールド・搬送設備・産業機械・鋼製セグメント等で、トンネルの築造等にも活用されます。
今後もあらゆる場面で製品が利用されていくでしょう。
ここで、奥村組のこれまでの歴史を簡単に見ていきましょう。
1907 奥村太平氏が土木建築請負業を創業する
1921 奥村組が発足される
1938 奥村組が創立される
1955 通天閣の工事を受注する
1963 東京証券取引所・大阪証券取引所の第一部にそれぞれ上場する
1968 万国博ホールの工事を受注する
1987 日本初となる免震マンションの工事を受注する
2007 創業100周年を迎える
奥村組グループは、太平不動産・石狩バイオエナジー・奥村機械製作等をはじめとした子会社13社、関連会社5社から成り立つグループです。
グループ企業では土木事業・建築事業を行うだけでなく投資開発事業にも携わる等、事業範囲をどんどん拡大しています。
※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。
最終更新日：2024年1月1日
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