日本通運の年収【2024年最新版】

「運ぶ」を支える日本運通の業績は?気になるボーナス額と昇給システムを徹底解析!


日本通運の平均年収

日本通運の平均年収は、2024年は610.1万円で前期に比べて上昇傾向です。陸運業界内では30位の平均年収でした。日本通運は業界最大手の物流事業者です。堅実な社風を持ち、コンプライアンス意識がしっかりしている企業です。一人一人の仕事が必要不可欠のものであるため、やりがいを感じながら仕事に臨めます。賃貸料9割の家賃補助や育休・産休制度など、福利厚生が整っているのも魅力です。平均勤続年数は18.8年と定着率も高く、働きやすい環境が整っていることが伺えます。

日本通運の平均年収概要

平均年収: 610.1万円 上昇傾向
平均年齢
43.3歳
平均勤続年数
18.8年
従業員数
32,280人

日本通運の平均年収推移

平均年収推移(日本通運と上場企業平均)

日本通運の平均年収推移は、上昇傾向です。前期比で見ると3.3万円増加しています。

上述のように、過去5年間の平均年収は607.4万円なので、上場企業と比べると低い水準になります。

日本通運の平均年収推移(2015年〜2019年)

日本通運の平均年収 年収
2019年 610万円
2018年 607万円
2017年 609万円
2016年 608万円
2015年 604万円

業界内やエリア内での日本通運のランキング順位

日本全国の企業との比較

全上場企業内順位
1695位
3737社
全国の上場企業の平均年収より2.4万円低い

全国の平均年収より177.9万円高い
日本通運の平均年収 上場企業の平均年収 全国の平均年収
610.1万 612.5万 432.2万

日本通運の平均年収は、日本の上場企業の平均年収と比べると2.4万円低く、上場企業以外も含めた全国平均の年収と比較すると177.9万円高くなっています。(全国平均の年収は、国税庁が実施している『民間給与実態統計調査』の最新版の調査結果を参照しています。)

上場企業全体の年収ランキングで見ると、3737社中1695位と平均的な順位となります。

陸運業界内での比較

業界内順位
30位
65社
陸運業界の平均年収より10.9万円高い
日本通運の平均年収 陸運業界の平均年収
610.1万 599.2万

日本通運が属する陸運業界の上場企業の平均年収は599.2万円です。 そのため、日本通運の年収は業界平均と比べて10.9万円高く、業界内順位を見ると65社中30位と平均的な順位となります。

東京都内での比較

エリア内順位
1032位
1979社
東京都の平均年収より37.1万円低い
日本通運の平均年収 東京都の平均年収
610.1万 647.2万

日本通運の所在地がある東京都の上場企業の平均年収は647.2万円です。 そのため、日本通運の年収はエリア平均と比べて37.1万円低く、エリア内順位を見ると1979社中1032位と平均的な順位となります。

日本通運ではボーナスはどれくらい貰える?

日本通運では7月と12月の年2回、ボーナスが支給されています。

平均支給額は約105万円〜230万円、男女間の差は最大で約45万円、ピークは50歳代で迎えます。

業績も少なからず影響はしますが、主に年功序列主義のため、年次を重ねることでボーナスや基本給がアップします。

現在までの平均支給月は約3ヶ月〜4ヶ月程度を推移しており、決して低い金額ではありません。

日本通運の職種別の年収

職種別の年収を比較すると、一般職の平均年収は約380万円〜630万円、技術職は約370万円〜615万円、総合職は約550万円〜880万円となっています。

普通の営業にはノルマがないのですが、一部の特殊な営業では、売上に対するインセンティブも支給されるとの情報もあります。

一般的に年収が一番高い総合職ですが、日本通運の総合職は、他の企業と比較すると年収はあまり高くはない印象を受けます。

学歴別の初任給は、大卒164,300円、院卒167,100円、短大卒161,500円となっており、大手企業の中でも低めの水準と言えます。

日本通運では出世するとどれくらいの年収が貰える?

出世後の年収を比較すると、係長の平均年収は約600万円〜690万円、課長は約850万円〜950万円、総合職は約950万円〜1127万円となっています。

課長以上に就ければ、1000万円に迫る高年収を得ることが可能なようです。

しかし、地域別の給与格差が激しく、最大で約4万円もの差が生じます。

最高ランクの給与が支給されるのは東京とのことなので、高年収を得たい人はできるだけ東京にある本社や営業所に勤務すると良いかもしれません。

※年表記については、各社の決算発表時点での最新情報を掲載するために、年度ではなく決算終了の年に表記を揃えてあります。従業員数推移なども「年度」表記になっていない限り同様です。

最終更新日:2024年1月1日

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